そしてぜひ、これは金目にすれば大したことないのでありますが、保管あるいは整理に要する若干の経費等も向こうからの話がありましたが、これらにつきましてもどうか実務レベルでお話しいただいて、そういうことにも対応しつつ、返還が可能なように御努力をお願い申し上げたい、こういうぐあいに思うところであります。 それで次に、今話をしていたサハリン残留韓国・朝鮮人の永住帰国問題であります。 一時帰国の面では、これは外務省も大変御尽力いただいて、我々は本当に、この運動に初めのころかかわっていた折には、とてもこんなに進展しなかっただろうというふうに思っていたのでありますが、もちろんそれはペレストロイカを初めとする新しい風が吹いたというようなものを
大変な数なんですね。半世紀にわたって残されて、とにかく死ぬまでに母国に帰って母国で死んでいきたい、骨を埋めたい、こういう願望で、もう本当に我々行きましても、とにかくまともにお話ができないくらいの、あらしのようなそういう要望が集中するというような感じですね。 従前はほんのわずかな、恐らく去年まで、やや半世紀の間で七十人ぐらいじゃないですかね、永住帰国が実現した人は。ことし初めて九月の末に、これは韓国の光林教会ですか、が受け入れるということになって、七十六人、集団的にそこの老人ホームに収容するということが可能になった。私も韓国に行ってここの金牧師さんにお会いしてお話を聞いたけれども、非常に感動いたしました。 しかし、それは本当に
柿澤外務政務次官、非常に人権問題についても熱心にお取り組みいただいているわけでありますが、今のような経過でございますので、ぜひお力を尽くしていただきたい、こういうぐあいに思うのですが、御意見をいただければありがたいと思います。
サハリン残留者の問題で、もう一つサハリン残留の邦人の問題があるわけですね。これはもちろん、人数としては三百人程度、こう言われているわけでありますが、これらの方々もさまざまな深刻な事情があって戦後お残りになっておられる。ようやくここ数年、国内における「促進の会」というボランティアがありまして、非常に熱心に御努力いただいて、そして第六次までこの一時帰国が実現をして、大変みんな喜んでいるところであります。 ところが、これらのサハリンに残っている邦人の皆さんの最近の要望というのは、これも永住帰国なんですよ。今までは一時帰国なんですが、一時帰国してみれば、なおさらその思いが高まるという感じで、もう本当にみんな帰りたいという感じですね。そこ
この前は増田さんという方の国籍の問題に関して、いろいろこれも経緯、問題がありましたけれども、法務省当局の御尽力を得て、きのうも電話で話しましたが、非常に喜んで安心して暮らしているようでありますが、それぞれの状況に応じて実態をどうか御理解いただいて、格別の御配慮をいただきたいというふうに思う次第であります。 それから、厚生省にお伺いしますが、永住帰国者に対する受け入れ時のさまざまな支援体制ですね。ですから、支度金の問題であるとかあるいは帰国の旅費の支給の問題等であるとか、あるいは帰国後何をするといったってお金の面で一番どうにもならないことになるわけでありますので、生活保護等に関してはもちろん直ちに必要ということになってくるんだろう
ぜひ地元の受け入れの自治体等とも御協議いただいて万全を期してほしいというふうに思いますね。案外受け入れ希望の町村が随分あるようですよ。我々もいろいろ町長さんあたりとお話ししてみますと、それはもう議会とも相談してぜひ応援したいというところもありますので、恐らく明年は相当な戸数が戻ってくるというふうに思うので、我々も一生懸命努力しますが、御協力をお願い申し上げたいというふうに思います。 それからもう一点、一時帰国について、この間来ずっと順調にきたわけですが、一遍来た人は次回支援の対象になるまでには十年ぐらいかかるわけですね。これをもう少し短縮できないかという意見が非常にあります。それともう一つは、緊急の場合、例えば親族が重病になった
御検討いただくということで非常にうれしく思いますが、ぜひひとつ早目に結論の出るように、実施できるようにお願い申し上げたい、こういうぐあいに思います。 続いて、今月の十日の日に、国連の先住民族年、これがオープンになるということになるわけです。一九九三年は、国際先住民年としてさまざまな行事を行うということになっているわけであります。これは、一九九〇年十二月の第四十五回国連総会で一九九三年を世界の先住民のための国際年とするという決議を採択いたしまして、一九九一年十二月の第四十六回国連総会で国際年のための活動計画を採択しているわけであります。 この中で、「国際年のための企画」という項があって、国際年の成功のために各国家は、「適切な省
今質問した趣旨に対するお答えではないわけです。聞くまでもないことですからそれでいいのですが、つまり国内における、今言う国連が決議で示している全国委員会、国内委員会というようなものは設けられていないんですよ。これは僕は、やはりどうかなと思うんですね。 なお、ここのところでは、その国連の決議ではこう言っているんです。いわゆる事業計画の内容でありますが、その中で、「ラジオ・テレビおよび教育、健康、雇用、住居、そして環境に関するモデルプロジェクトのような領域において、先住民族のイニシアティブを推進する。」「国内における一般的な状況および国際年中に開始される活動について、先住民族と共同で作成された情報を提供する。」「国際年に関連して行われ
要するに陳情を受けているということぐらいで、彼らの意見を聞いてみるというようなことについては全くやっておられないわけですね。これは私は、本当にそういう人権感覚について疑問を持たざるを得ないですね。したがって、来年何をやるかというものも決まってないでしょう。もう年内わずかしか残ってない、しかも国連では今度の総会、十日の日にこれをスタートするわけですから。しかし、我が国国内におけるこの先住民年における国内事業計画を何にするかということは決まってないというんでしょう。 北海道庁からは陳情書が出ていて、要請書が出ていて、三つぐらい事業についての要請が来ているようですね。それは道から要請が来ているということであって、それを踏まえて御検討い
政務次官、余りよく御存じないからそういうことなのですが、しかし、実際にはその事業を行うのはやや絞られているところなのですよ。特に、道から要請が来ている三項目のうち、主要な二項目、その一つは、国立劇場及び全国の主要都市においてアイヌ古式舞踊などの公演、もう一つは、国立博物館事業としてアイヌ文化の特別展の開催、こういうことなのです。 これはいわゆる文化庁にかかわる仕事であって、文化庁への要請も今までしてきているのだろうと思うのですが、きょう、文化庁からもちょっとおいでいただきましたので、どういうことになっているか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
やはり文化庁としても、殊に劇場なんかでどうする、地方の協力もいただくなんということになると、それぞれ劇場のいつやるかということのスケジュールを決めていく上で、調整やなんかなかなか大変だろうというふうに思います。それだけに、とにかく早目にやっていかなければなかなかいい企画もできないというふうに思うので、年内にはひとつ詰めてほしい、そういうぐあいに思うが、よろしいですか。
ぜひお願いします。 それから、言っておくけれども、きょうは時間がなくて、一番肝心な内政審議室の皆さんと少しやろうと思ったのですが、改めて十分に時間をとってやりたいと思います。 要するに、アイヌは先住民なのかどうなのかという認識が、三年間、今まであなた方は毎月三回くらいやっていたそうだけれども、そこがまだすとんとこないというお話も承る。これはもう非常に心外です。そういう状況だから、今日の前にある、この国際先住民年に関する対応もろくにできないということになるのであって、新法制定の問題に絡めながら、ひとつとにかく早く方針を出してほしいということを強くこの機会に要望を申し上げておきたいと思います。 あとわずかしか残っておりません
この前も土井たか子委員は社会党の調査団の代表として香港、台湾を調査に訪れました。私は韓国の方に調査団で参りました。今そういうふうにそれぞれうちの党としてもこの調査について全力を挙げているところでありますが、どこへ行ってもお聞きできるのは、まずその完全な事実の把握、調査だということですね。ですから、誠意を持って日本側は調査してほしいということをどこでも強くお話があるところであります。 この調査は、言うまでもなく明年以降も継続して進めることになるのか、それが一点。 それから、韓国だけでなくて、今申しましたように北朝鮮においてもあるいは台湾においても、中国においても、フィリピンにおいてもそれぞれこの問題はあるわけであって、これはそ
最後の御質問ですが、そういう気持ちもわかるけれども、やはりそれぞれの国々で、また、それぞれの団体や被害者が口をそろえて言うのは、真剣になって調べてないんじゃないかということなんですね。まずその誠意を見せるということが第一であって、どうしかられたって何と言ったって出かけていって生の声を聞くということが僕は大事だと思うのですよ、そういう行為が。だから、そのことを強く要請しておきたいと思います。 それから、韓国に関しては、年内に基金だとかあるいは何か法人をつくってどうとかというような話もあったけれども、しかし全体の状況では年内はやはり困難だろうというふうなことも聞いているのですが、解決のめどについてはどういうぐあいに考えておられるか。
ありがとうございました。
率直に申し上げて、今同僚議員の質問に対するお答えを聞きながらちょっと総理はお疲れになっておられると感じましたけれども、それだけでなくて、この大きな問題に一体関心をどのぐらい総理はお持ちになっておるのかとつくづく実は感じたような次第であります。 そこで、まずお伺いしたいのでありますが、二年前に立法府としては国会決議をしたわけです。意思を明確にした。しかし、今度の首都機能移転というのは、法律にも書かれていますように、これは立法府と行政府と司法府、三権の中枢部門を移そう、こういうことですから、もちろん総理も行政府の長として、この問題については十分なこの二年間の御検討がみずからあったものというふうに思うわけです。 しかもこれは、ちょ
調査会では、さまざまな具体的な、これを進める内容についていろいろな検討をしていただき、答申をしてもらうということになろうと思うのだけれども、行政府の長として、あなたの意思が今全く決まっておらない。これから調査会の話を聞いて、政府としては行政府も移すのか移さないのか決めようなんという考え方なんですか。まあ、司法の方もそうですわね。これもまだ態度は未決定だ。三権のうち態度の明確なのは立法府だけです。今法律を出そうとしている。あしたでも、全体の状況にもよりますが、決めようとしているこのときに、総理大臣ともあろう者がまだそういうような程度では、我々の審議は少し早過ぎるのではないですか。どうですか。おかしいですよ、これは。さっき言うように、大
予想しない質問であったと言いますが、通告はしてありましたので、その点は誤解のないように。 それから、少なくとも法律ができ、先ほどもちょっと御答弁にありましたように、総理はその法律に沿って全力を挙げたいということであるとすれば、私はそれだけの決意を内外に明確にするということになれば、今の首相官邸の増改築の問題、これはなかなか手狭だし、我々もたまに行って、辛抱してやっていただいているなという気持ちはするのでありますが、お聞きしますと、あそこの敷地等の問題については、科学技術庁などのお持ちの分が整理がついて、基盤整備そのものは平成六年までに大体整うというふうに伺っているところであります。その後、基本設計をし、実施設計をし、そして建築に
そうですね。その辺で不退転の決意を示したらいいなというふうに僕らは思います、それは御辛抱は大変だと思いますけれども。しかし、今のお答えではどうもその決意も伺うことはできなかったと思います。 さて、残った時間わずかですが、もう一つ決意を伺いたいことがある。これは、今もそれぞれお話があったのですが、分権の問題です。私は、東京の一極集中というのは、何といったって中央に権限が集中されてきた今日までの一世紀にわたる歴史の蓄積、これがやはり最大の原因だというふうに思うのですね。ですから、ハード面における国会等の移転をするということだけで一極集中は終わるのかということになると、私はそうは思わない。人口六十万のものをつくるといったって、今二十万
もう時間でありますから、これで切り上げたいというふうに思いますが、どうか、殊に今一番おしまいの分権に関して、非常にいい、御意欲のある答弁を受けて心強い限りでありますが、我々ももう分権や何かについては、各政党ともほとんど意見は一致していると僕は思います。ですから、もう超党派でこの問題についてはしっかり議論をして、この機会にこそ、これまたその分権を置き去りにして国会移転だけ行ってしまったらまただめですからね、総理。ですから、この機会にこそ分権をどうしてもつくるということのために、政府としても一層の御協力をお願い申し上げて、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
