主として塩川自治大臣にお伺いしたいというふうに思うのですが、その前に、今度の法律案の提案者である山口鶴男委員に、一点だけ御質問を申し上げたいと思う次第であります。 今度の法案の第三章「国会等移転調査会」の第十三条第二項「調査会は、前項の調査審議を行うに当たっては、行財政の改革の推進との関連に留意しなければならない。」このようにうたわれておりまして、このことは、ここで言う「行財政の改革の推進との関連に留意しなければならない。」ということは、第二章「検討指針」における第四条「地方への権限の委譲の積極的推進、国による規制の合理化等行財政の改革と的確に関連付けるものとする。」第五条「国会等の移転と多極分散型国土の形成の促進に関する施策と
よくわかりました。 そこで、この機会に、今もお話がございましたように、首都機能の移転とあわせて地方分権を同時並行するということが一極集中是正の上では不可欠のことだという意味から、地方分権に関して若干の御質問を申し上げたいと思う次第であります。 私は思うのですが、今も国会で佐川問題が連日議論になっている。昔は十年に一遍くらい大きいのがあったわけですが、最近はやや続いてきてしまっている、リクルート、共和、佐川と。大変に国民の怒りを受けている最近の政治、行政を見ながら思いますことは、これは一つの面で言うと、権限を中央に集中している、そこのところの構造にやはり一つ大きな問題があるのではないかと思うのです。言うまでもなく、塩川大臣は御
まあ仰せのようなことですが、もちろん分散すれば汚れも分散されるのではないかという懸念も当然する向きもあるわけでありますが、しかし、ここしばらくのさまざまな事件を見て痛感するのは、私がさっき言ったようなことなんですよ。やはり中央のところで、政官財、このごろはもう一つくっつくようなことになってきたようでありますが、我々国会の場合だって本当にこれは自戒しなければだめだと思うのは、それぞれ許認可権の多い、殊に委員会等でどうしても族議員というのができちゃう。これはまた与野党を問わないものかもしれません。そこにいますとなかなか移ろうとしない。長期になるからなおそういう傾向が強くなるということもあるのかもしれませんが、全体として私は過度の集権が政
今機関委任事務に関して、我が国の集権体制の一番核心をついたところへの言及がなされました。私も全く同感なんです。これはしかし、地方六団体等からも古くから言われ通してきていることだ。あるいは臨調でも行革審でもそうです。地方制度調査会のごときは、この機関委任事務に関して委員会をつくってがっちりした報告などもかつてされたんですが、しかし減らないんです。 昭和三十三年、機関委任事務の項目数はどうであったかというと、これは地方自治法別表に掲げるものでありますが、都道府県関係で二百四十六件、市町村関係で百十件、合わせて三百五十六件です。平成四年でこれはどういうことになっているかというと、都道府県で三百六十二件、市町村で百八十四件、合わせて五百
この前神戸で兵庫の貝原知事さん、貝原知事さんというのは地方自治については専門家でありますが、おっしゃっておったが、集権排除法を考えたらいいんじゃないか。これは、ちょうど今大臣お話しのようなことでしょうね。私は、初め入り口はそういうものでもいいと思いますね。それはもう本当に本気になって、やはりこれは与野党一緒にこういう問題について取り組んでいかなくちゃいかぬというふうに思うのです。 それにしてみても、行革審で出してもなかなかどうも、結局はつぶれていく。さっき総理は、私は、これは総理はある程度やる気になっておられるなと思ったのは、行革審に分権に関して再答申を求める、再諮問をするという御見解が表明された。大変私は心強くも思ったのであり
ぜひひとつ、それぞれのお役所を御指導いただきながら、分権の実のあるようによろしくお願いを申し上げたい。殊に、自治大臣、国会移転にかかわりながら、この機会こそ、ひとつ分権化を実現できるように閣内においての一層の御奮闘をお願い申し上げて、御質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
首都機能の移転そのものには基本的に賛成であるという考え方をまず申し上げておきたいと思います。しかし、その移転を前提にして考えました折にも、幾つもの大変重大な問題点を持っているというふうに思いますので、きょうは細部の点には触れずに基本的な考え方等についてお聞き申し上げたい、こういうように思います。余り時間がありませんので、簡潔にそれぞれお答えをいただければありがたいと思います。 まず一つは、首都機能移転の意思決定といいますか、これにかかわる問題であります。 最初にお聞きしたいのは、首都機能というのは一体どういうことを示すのか。懇談会では一応の定義、説明のようなものがあるようでありますが、簡単にお答えいただきたいと思います。
そうですね。懇談会では「考え方の前提」として書いてありますが、「「首都機能」は、立法府・司法府・行政府のうち、全国を統括する機能である。」こういうぐあいに定義づけているわけですね。 そこでお伺いしますが、立法府の意思というのは、この前、国会決議もされて明らかにされているわけでありますが、行政府の意思はどういうぐあいに確認されているのか。閣議で決定されているような経過があるのか。今も官房長官の意見をいろいろ聞きますと、どうもよくわからない。行政府の意思としてはまだ決まっていないと受けとめてよろしいのですか。
そこで、その次に、司法府の意思決定は一体どうなっているか。三権ですから、最高裁等司法府としては移転の方針は決めているのか、一体どうなっているのか。
そうしますと、今首都機能の移転をしていこう、首都機能というのは三権の中枢である、しかし、そのうちの一権、つまり立法府は国会決議をしているが、行政府や司法府は意思決定をしていない、こういう現状にあることを一つ確認しておきたいと思うのです。 私は、この委員会でこの間から本当に一生懸命勉強会をしたりなんなりしているのですけれども、何だかうちの方だけ一生懸命やっていて、ほかの二権はどうなっているのだろうという感じがするのです。さっきの官房長官の答弁を聞きましても、立法府がまずやってくれというようなことばかり言っている。しかし、それは首都機能の移転ということから言うとおかしい。 三権のトップの協議などは予定されていますか。
それは、改めて言うまでもありませんが、答えになっておりませんのでその点だけ申し上げておきますが、三権のトップ会談のようなものは、当然首都機能の移転ということになれば、これはもうその前提としてそういう意思統一というのは必要なことになるわけですから、それぞれの残った二権の意思決定、あるいはそれに至る前のトップ会談でもその後でも結構でありますが、そういう首都機能を構成する三権のそれぞれの意思確定を、合意確定をひとつ早くすべきではないか、こういうぐあいに思います。 そこで、それに関係する、それの一つの前段のようなものなんでしょうが、いろいろ懇談会等が御苦労いただいておるわけですが、首都機能移転問題に関する懇談会、これの「中間とりまとめ」
わかりました。六月末ですね。 それから、総理の諮問機関である、先ほどもお話に出ていた首都機能移転問題を考える有識者会議、これは一体どうなっているのか、この審議過程、二回ほど審議しているようですがね。大ざっぱに言って、その審議過程と今後の審議の予定、それから中間答申といいますか、あるいはそれ抜きで最終答申になるのか知りませんが、そういう答申の予定はどうなっているか。
つまり有識者会議の方は——ごめんなさい、二回と間違って言いましたが、しかし、きのうおたくの方から呼んでお聞きしましたときはそういう話だったものだから、私はそれを言ったんですがね。熱心に御審議をいただいている。しかし、今のところ答申等の予定は立っていないわけですね。まだまだ熱心に御審議になるのでしょう。 そうしますと、今我々が、立法府でも基本法的な意思決定をしようではないか、みんなそんな気分になっているわけですね。しかし、懇談会の最終答申は六月の末だそうだ、下旬だそうだ。それから有識者会議はまだいつ答申があるか、中間報告の見通しも立たない。今国会は六月二十一日で終わるわけですよ。これは私はどうも、前段の三権のうちの二権というのもあ
大臣、やはり今大事なところでみんな呼吸をそろえてこの歴史的な事業に立ち向かおうとしているわけですよ。我々はこの問題の重要性をよく認識していますし、やはり推進したいと思っているんですよ。しかし、全体の状況はそうでないじゃないですか。これはやはりうまくないですよ。これは委員長も本当に一生懸命御努力いただいているのですが、本当に立法府だけが先行するだけではうまくないですから、そこのところはやはり十分に足並みをそろえてもらわなければ、することもできないということにもなってきますので、その点を特に、非常な懸念があるということを申し上げておかなければならぬと思います。 それから行革審なんですが、行革審はかつてこれに触れた答申もある。これは昭
しかし、その行革審でももちろんそういう御認識はそれぞれ持っているのですが、やはりきちんとした首都移転というものを課題にして、この機会にどうするというような検討と提案というのはないわけですね、今日。あるいは今ちょうど地方制度調査会について触れられたが、地方制度調査会なんというのは、まさにこの機会に全体的な国と地方の事務分担をどうするかというようなことは重要な課題と認識しておられると思いますが、ここでもそういう今の首都機能移転というものにかかわりながらこの問題を審議し提案する、答申する、これも総理の諮問機関ですから、そういうようなところには至っていないわけですね。これらについても、やはりお話しのように積極的にそれぞれ論議を進めていただき
どうも今までの議論の経過も余り、どうなんですかね、御理解いただいてのお答えなんですかね。 先に進みますが、今の「とりまとめ」のところに書いてあったと思いますが、今後「更なる検討が必要であり、国会の特別委員会、内閣の有識者会議において活発な審議が行われること及び総合的、専門的かつ継続的な検討の場が設定されることを期待する。」こういうぐあいに書かれていますね。この「検討の場」のイメージをちょっとお話しをいただきたいと思うんですがね。
ちょっとよくわかりかねますが、実はついこの間、先月ですか、ある大新聞に出ている記事なんですが、懇談会は六月に最終答申をしたらばそこで解散だ、そういうことなのかもしれませんね。それもちょっとお答えいただければありがたいと思いますが、そこで、六月、適地調査に入る、「国土庁は十一日、首都移転を具体化するため、六月から移転適地の調査を実施する方針を明らかにした。」以下ずっと書いてあるんですね。いや、僕はびっくりしてこれを見たんですよ。そうなんですか。
あとそう時間がありませんので、そしてまた、実は本当に聞きたいと思うところに関しては、総理なり関係の大臣のおいでの折にまたぜひお願いを申し上げたいというふうに思いますので、残った時間で一点だけちょっとお聞きしたいと思います。 今度の国会等、いわゆる首都機能の移転というものに至った一つの大きな理由いろいろあるのでしょうが、そのうちの直接的な重要な原因という意味からいえば、一つは東京の一極集中であろう、そういうものがもたらすさまざまな現象ですね。それからもう一点は、やはり何といったって東京に地震災害が来る可能性は十分にある、そのときどうなるのだというこの危機感のようなものであろうというふうに思うのです。 そのうちの前段の東京一極集
いろいろ御苦労さまです。 この前、本委員会で、地震予知連絡会の茂木会長においでいただいていろいろ御説明をいただいたわけでありますが、その中で茂木会長が、例えばこう言っているのです。 ぜひ首都圏の地震予知を推進したい。これは何年も前から、首都圏の地震予知なくして日本の 地震予知はないということを申しております。そのためにはかなりの費用がかかりますので、これはやはり、いろいろ貿易摩擦等ありますけれども、日本には、先ほど申しましたように外国にはない地震という大きな問題があるので、いろいろ大変でしょうけれども、そういう費用をもう少し積極的に使うべきではないか、強力に推進すべきではないか。これは国家百年の計だろうと思うのです。
最初に北方領土の問題をお伺いしたいと思うのです。 ちょうどきようはビザなし交流の第一陣で北方四島側から、もう着いたか着かないかのころじゃないかと思いますが、大変画期的な日であろうと思います。 まずお伺いしたいのは、ことしは二月に日ロ平和条約作業グループの初会合があった。あるいは三月にはコズイレフ・ロシア外相の来日があって、両国の外相会談等が行われたわけであります。今月に入ってロシア連邦の人民代議員大会でロシア外務省が北方領土問題についての報告書を提出をした。報道によりますと、かなり妥協的なアプローチが必要だ、柔軟な対応を議会に求めるというような訴えが報告されたと伝えられているわけであります。 こういうふうに、ことしに入り
