今具体的資料を持合せがないので詳しいことは申し上げられませんが、順点によつて起つたんではなくして、たとえば寺迫判事の問題のごときは、すでに直接高等裁判所で調査し、さらに最高裁判所が調査をして訴追委員会の方に訴追を求めた。その他の事件については、監督上の責任は最高裁判所、あるいはその所属する高等裁判所、あるいは地方裁判所等が調査して、もしこれが彈劾に該当するのならば彈劾裁判所の方に、あるいはそれに該当しないようなものであつても、なお分限に該当するようなものは分限に関する法律によつて、その責任を明らかにすることになつております。但し具体的なものについては資料がありませんから……。
ただいまの中村委員の御意見は十分考慮いたしまして、將來研究いたしてみたいと思います。ただ多少所長あるいは長官の責任というものは下級裁判所の事務処理規則というルールで、たとえば裁判所の職員に対しての取扱い方及び注意をするというようなことは、事務処理規則に從つてまかなつて行けると思いますが、仰せのように責任の最高を所長に持つて行くか、あるいは裁判長に持つて行くかということについては、現在までの裁判所の建前は先ほど申し上げたようなことでありますが、將來は十分御意見のあるところを考究いたしたいと、裁判所の方でも考えております。
御意見は十分尊重いたしまして、將來十分考究いたすことにいたします。
御承知の通り司法行政は最高裁判所の裁判官会議で行うことになつております。しかもわずか十五人の裁判官で非常に事件が今輻湊しておりまして、ただいま数字はちよつと持合せておりませんが、相当たくさんの事件が参つております。しかもそれ以外にいろいろの司法行政というもので、裁判所独立後に相当複雜なものが出て参りました。従つてこの司法行政を助け、また参判官のいろいろの行政事務に関する連絡というようなことについて、裁判官に秘書官を必要とするというところから、実は本改正案を提出した次第でございます。これは実は公務員法の改正にすでに織込まれておりまして、最高裁判所の判事の秘書官は特別職として行くということになつているし、それに合致して裁判所法の改正が行
行政事務を裁判所で扱つて行くために、やはり高等裁判所長官にも大体事務官というものが從來あつたのであります。それを結局最高裁判所の判事には秘書官、高等裁判所の長官には事務官を秘書官ということにして、実は扱つて行くつもりであります。行政整理の関係からいうと、そう大した人員増加ではないし、一方においては殖えるようですけれども、また一方においてはそういう事務官の仕事がなくなるわけですから、その点において何はないと思つて思つております。
むろん十四人の秘書官は定員を殖やすということになります。
從來秘書官的の仕事をしておるものが古くからありますから、それをもつて充員して行つたらよいのではないかと思います。
大体そういう考えでありまして、高等裁判所長官の事務官をもつて秘書官にかえるつもりでありますから、特別職になつておりません。
この憲法七十七条によりまして、最高裁判所に規則制定権を與えられておりますが、訴訟手続とか、裁判所の内部規律その他司法書記に関する事項、或いは弁護士に関する事項、例えばルールと法律との問題についても相当学者の間にまだ議論があるようでありまして、はつきりした点がないのでありますが、裁判所といたしましては、刑事訴訟、民事訴訟の改正と相まつて、どうしても規則を制定しなければならん立場に置かれておるのでありまして、昨年裁判所の規則によつて、規則制定委員会の規則を制定いたしまして、そうして民事規則制定委員会、刑事規則制定委員会、それから、一般に関する規則制定委員会この三つの委員会を設けるようにいたしまして、その委員は裁判所の裁判官、弁護士ばかり
委員会の構成は、大体委員の数は民事、刑事、一般の三委員会共各二十五名の定員で、そうして裁判官、弁護士、学識経驗者というような範囲、檢察官、それから國会議員、こういうような内容を持つております。大体今の予定のところでは最高裁判所の裁判官は五名、弁護士は五名、あとは下級裁判所の裁判官から四名、檢察官が三名、学識経驗者、國会の方はこれはまだ……、大体國会は各委員会に一名ずつお願いしたいと我々考えております。
私の方の考えは、ルール制定のいろいろ細かい規則を作つて行くにしても、むしろ内部的の規則とか、そういうことに主として國会の御参加を願うより、法律とルールの範囲をどこに置くか。これは國会との間の摩擦を生じてはいけないというために特にお願いするのであります。そういう大きな問題の点を、いわゆる議会の制定権によつて議会の立法権を侵害するようなことがあつてはいけない。一方最高裁判所は違憲審査権を持つておりますから、そういうような点から成るべく摩擦を生じないように、ルールの範囲と法律の範囲というものはおのずからその諮問委員会において決まつて行くのだろうというような、そういう極く根本的な問題について諮問する。細かな民事訴訟の規則とか、裁判所の規律と
まあいろいろ考え方もございますのですが、大体においてこのルールの範囲というものは、憲法七十七条によつておのずから範囲が決まつておると思うのでありますが、ただ訴訟手続に関しては、多少問題があると思うが、裁判所の内部処理規則とか、事務処理の規則とかについては、これはもう今までの裁判所の内部の規則だけを決めるのであります。訴訟手続に関しては、今言うようにどこまでが入るかまだはつきりしない。そういうようなことで、人数を増すことにおいては、私の方としては、臨時委員とかいうようなことで人数を増すということの途は開いております。先程申したような考えで、そういう極めてこの根本的な大きいところだけは、是非國会の御参加を願いたいという意味から考えてある
各議院について……。
そうです。参議院一人、衆議院一人です。
そうであります。
