たいへん御理解ある御質問と承りました。実際この法案に盛られておる定員の要求は、予算とにらみ合せての大藏省との折衝した結果の定員でありまして、これで決して十分とは申されませんが、現状の國家財政から考えまして、ただいまはこの点でいたしまして、他に定員の増と申しましても新しい檢察審査会、家庭裁判所というものが新たにできたということで、どうしてもこれだけの定員は必要なのではないかと思います。なお現在の実員は非常に少ないのでありますが、事務官、書記等については、現在の定員でほとんで充実しておりまして、これ以上増すことはできないのでありますが、ただ判事につきましては、判事、判事補の資格の問題その他がありまして、結局前國会において判事の待遇につい
ちよつと今資料が手元に参つておりませんものですから、詳しいことはちよつと申し上げられませんが、大体この新法施行に伴う予算としては、裁判所としてはすでに二箇月前から編成しまして、大藏省の方へ要求しておるのでありますが、今日の至るもなお額がどれだけという決定もつかないし、大体新刑訴法施行については増員その他事務費として一億五千五百万円程度、その他建物、つまり法廷の改造というようなものが大体三億六千万円程度を要求いたしておるのであります。新刑訴の施行としては大体そういうような予算を要求しておる次第であります。
裁判所の方といたしましては、政府が法案を國会に提出されて、それを実施することになるのでありますが、十分なる予算は望むところでありますが、いろいろこの國家財政の現状から檢討いたしまして、また予備的にいろいろ折衝いたした結果、ただいま申し上げましたような予算の額が、大体において切り詰めた最小限度の予算と確信いたして、提出しておるような次第であります。
ただいまの御質問に対してお答えいたします。御質問の中にもありましたように、裁判所が行政事務を裁判官会議で行う關係上、相当複雜な行政事務が数多くありまして、昨年八月に最高裁判所が出発いたしましてから、本年七月末までに行政事務に關して会議を開いた状況を申しますと、会議を開いた日数が一年間に百二十五日、その中には規則の制定等が八十六回、司法研究あるいは修習等が九回、渉外關係等が五十五回、その他いろいろの行政事務に關して七十四回、人事に關して百二十五回、その他予算あるいは廳舎の關係等、相当数に上つて裁判官会議というものを開いて行政事務をとつておるのであります。一方裁判官は裁判をしなければならぬし、裁判事務も相当複雜になつてきておりまする場合
この裁判所法改正に当り最高裁判所の裁判官及び高等裁判所の長官に各一人の祕書官を附けるという改正をいたしましたのは、御承知の通り司法行政事務は裁判所の裁判官会議によつて行うことにより最高裁判所においては行政事務が非常に複雑になつて來で、一方裁判事務も相当多数になつておりまして、裁判所法には裁判所調査官という者を入れてあるのでありますが、この調査官は御承知のごとく事件について調査するという立前を採つております。從つてこの最高裁判所の判事が行政事務をとるに当つてやはり機密事項その他いろいろの行政或いは一般の法律事項に関する調査というようなことまでも手助けをする者が必要であろうというようなことで、ここに祕書官を設けるというふうに改正するに至
大体この調査官は各事件についていろいろ調査をする、祕書官は行政事務について判事を助け、及び裁判全体のことについてもいろいろ調査をするとかというようなところの手助けをするような仕事をして行くと、こういうような考えを持つております。併し裁判の事件自体に対しては祕書官は関係をいたしておりません。
只今のところは考えておりませんが、御意見よく今後の問題として考究いたしたいと思います。
祕書官がすべて判事及び判事補に限るというのではないのです。判事から採つたり、判事補から採つた祕書官について、その退官後のことについてはまだ考えておりませんが、御意見によりまして考究いたすことにいたします。
私の言葉が足りなかつたかと思います。祕書官が必しも判事及び判事補から採るとは申上げてはないのであります。司法修習生を了えた判事補或いは判事の人を求めるのが最高裁判所の判事の祕書官としてはいいのじやないかということを考えておるということを申上げたのですが、併しながら特別職でありますから、いずれの方面からでも祕書官の適任者があれば採ることができると思います。或いは御意見のように判事を祕書官にするということは考究を要する問題かも知れないと思います。ただ將來においてどういうところから採るかという一應の構想を申上げた次第であります。
後の点についてはこれは政府から御答弁があります。この第一の点について、これも結局法律が少年法の立前から家庭裁判所というものを作るということになつて、裁判所の改正法律が公布されれば、これはもう当然一つの裁判所で運営して行かなければならんのじやないかと考えております。ただ事実上は建物とか設備というようなことで、直ちに一つの建物においてこれを入れてやつて行くということが相当困難が伴うと思いますけれども、法律に定められた以上、家庭裁判所に統合するということが理想であると、こう裁判所は考えております。
結局司法行政事務というものは極めて範囲が狭く限局されてはおりますけれども、やはり行政事務を持つておる以上は、機密事項というものはそれに伴つて出て來るのじやないかと思うのです。その程度の差こそあると思いまするが、やはりり或る程度の機密事項を扱うようになると思います。
ちよつとお答え申し上げる前に、今度國会法が改正になりまして、裁判所からも國会の委員会に出席して説明ができることになりました。裁判所に関することはごく少いことでありましようけれども、今國会からこちらに出て説明させていただきます。 ただいまの御質問は、裁判所法の建前では裁判所の行政というものはやはり裁判官会議でやる建前であるからして、すべて裁判所の司法行政というものが裁判官会議で行われているのはお仰せの通りであります。そしてやはりその責任者は、裁判官全員の連帶責任となるように從來から解釈されております。
この記録についての保管は、書記が保管者となつておりますが、裁判官会議で監督いたしておりますから、その監督の責任は裁判官全員ということになるだろうと思いますが、書類を保管する責任は書記にあります。
仰せの通り第六十條三項には、結局その職務を行うについて裁判官の命令に書記は從うことになつておりますから、当該事件の裁判内が結局責任を負うことになると思います。
結局その裁判官会議が裁判官を監督し、裁判所の書記を監督しているのですけれども、この当該事件に関して、また場記をその裁判官監督しておる。そうすると、その監督するところの裁判官に第一次的に責任があるだろう、こう考えております。
裁判官は、裁判に関することは申すまでもなく、これは独立して職務を行うのでありますが、裁判以外の司法行政事務に関する監督という問題に限定いたしますならば、結局裁判官会議が最高の責任者になるのだと申し上げていいと思います。
先ほど申したように、裁判官の行政事務に関する監督は裁判官会議にあるのですが、具体的な場合に裁判官に対する責任をとる方法としては、裁判官公限に関する法律によつてやはり処理されておると思います。
この五十九條は裁判所のいわゆる司法行政事務の事務系統の監督に関する規定なのであります。これは結局最後はやはり裁判官会議の監督に服するのでありますが、まず第一次的には長官の監督を受けるように規定されたのであります。しかし裁判事務に関しては、裁判官会議では直接に監督をすることになつているのでありますから、仰せのような書記の裁判事務に関する監督は、やはり裁判官会議がすると解釈しております。
六十條の三項は、裁判所書記がその職員を行うについて当該裁判官の監督を受け命令に從う、こういう解釈をとつて行くものです。
先ほど申し上げたように、まず第一次的には当該裁判所が責任がある、そうしてその上に裁判官会議というものがあるのだろう、そう申し上げたわけであります。
