お答え申し上げます。 本法案では、中央機関等による業態ごとの共同システムに加盟している協同組織金融機関であっても、共同システムの更なる合理化や持続可能性の向上が図られれば、各機関の業務の効率化や収益性の向上につながり、その分を地域経済のために活用していくということも想定し得ることから、こうした既存の共同システムの更改についても資金交付の対象としております。 その上で、金融庁といたしましては、あらゆる更改を支援するというわけではございませんで、個々の更改によって各機関の業務の合理化や収益性の向上がどの程度図られるか、また、地域経済の活性化に向けてどのような取組が行われるかなど、実施計画の具体性や実現可能性を審査していくことで制
お答え申し上げます。 人口減少等により地域経済が厳しい状況にある中で、まず資本参加制度の方ですけれども、地域金融機関が破綻した場合の多大な社会的コストやシステミックリスクの顕在化を未然に防ぐとともに、大規模な災害時にも復興に向けた金融機能を維持強化するといったような観点から、自己資本の充実による経営基盤の強化を図る地域金融機関を支援するために必要不可欠な制度と考えております。 一方で、地域金融機関による合併、経営統合も持続可能なビジネスモデルの構築に向けた経営基盤の強化を図るための選択肢の一つであるというふうに考えておりまして、資金交付制度は、合併、経営統合に要する初期コストの一部を支援することでその経営判断を後押しするため
お答え申し上げます。 まず、資本参加制度は、二〇〇四年の本法の施行以降、これまで四度の期限延長を重ねてまいりましたけれども、今回の法案におきましては、資本参加制度を短期的な経済情勢の変化への対応だけではなくて、地域の人口減少等の構造的な問題に対応していくために必要な制度として位置付け直しておりまして、そのため、当分の間の措置としたいというふうに考えております。 次に、資金交付制度につきましては、将来を見据えた経営基盤の強化のための対応を早期に決断するインセンティブを確保するという制度趣旨ですとか、あるいは、資本参加制度と異なりまして、地域金融機関からの返済を求めない資金を交付するという制度であって、財源に限りがあるということ
お答え申し上げます。 資本参加や資金交付の申請に当たりまして地域金融機関が提出する計画には、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化などの地域経済の活性化に資する方策を記載していただくこととなっております。 その具体的な内容につきましては、各地域金融機関の特性や地域の実情を踏まえて必要な取組を進めていただくことを想定しておりまして、一律の評価手法を用いることは必ずしも適当ではないというふうに考えておりますけれども、先ほど来大臣からも御答弁いただきましたとおり、制度全体に関するこれまでの実績としては、例えば資本参加以降ですね、資本参加先の業務純益について全国平均との差がおおむね改善しているですとか、中小企業向けの貸出残高も増加
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、資本参加先の地域金融機関においては、公的資金による資本参加を受ける以上、より一層高い規律を確保した上で、その返済を確実なものとしていただく必要があると考えております。 このため、金融庁におきましては、これまでも資本参加先の金融機関に対し、通常のモニタリングに加えまして、経営強化計画の履行状況のフォローアップも行ってきたところですけれども、本法案では、さらに、全ての資本参加について金融機能強化審査会の意見聴取を必須とするほか、監督当局が必要に応じて経営強化計画の変更を命ずることができる権限を創設するなど、資本参加先の適切な経営管理と業務運営を確保するための必要な規定を整備しております。
お答え申し上げます。 日本取引所グループの株式分布状況調査によりますと、我が国の証券取引所に上場する会社の株式のうち外国法人等が保有する株式の割合は、二〇二五年三月末において、時価ベースで約三二％だったと承知しております。
お答え申し上げます。 コーポレートガバナンス・コードは、東京証券取引所が定めるものでございます。同取引所の有価証券上場規程の一部に組み込まれているものでございます。 なお、今回のコーポレートガバナンス・コードの改定に関する議論は、金融庁と東京証券取引所が事務局を務める有識者会議において行われておりました。 スケジュールにつきましては、現在、四月十日から五月十五日までということでパブリックコメント手続を実施しておりまして、本年夏をめどに最終化される予定でございます。
お答え申し上げます。 亡くなった方の情報自体は個人情報保護法の規制対象とはならないと承知しておりますけれども、その情報が生存する遺族にも関する情報である場合には、同法の規制対象となり、金融機関が他の金融機関に当該遺族の個人データを提供する際に、原則として当該遺族の同意を取っていただく必要がございます。加えて、金融機関におきましては、銀行法等の業法上の規制や守秘義務に基づき、情報を適切に取り扱っていただく必要がございます。 次のお尋ねでございますけれども、生存する犯罪者等の情報を第三者に提供するに当たりましても、金融機関においては、銀行法等の業法、守秘義務に抵触することにならないように行っていただく必要がございます。その上で、
お答え申し上げます。 委員が御指摘されるような予測市場、これはどういうものかということにもよりますけれども、いわゆる賭けの対象になるような予測市場については、現在金融庁の所管する規制法はございません。そうした予測市場において賭けるような行為は賭博と同じではないかといった指摘があること等を踏まえると、極めて慎重に対応する必要があると考えております。
お答え申し上げます。 実際に行われている取引が社会的、経済的有用性が認められているものかどうかというようなところは慎重に見ていく必要があるというふうに考えております。 その上で、金融庁の所管法令であるところの金商法等の保護法益との関係で対象とすることが正当化されるかとか、あるいは賭博罪との関係とかですね、多くの論点があるかと考えておりますので、先ほど申し上げましたとおり、極めて慎重に対応する必要があるものと考えております。
お答え申し上げます。 そのようなものが自律的に取引所と称するところで行われていることについて、第三者の検証が入っているかどうかというところもはっきりしないところがあるというふうに考えております。 報道ベースではございますけれども、昨今のイラン侵攻に関して、そのような取引所を使ってインサイダー取引の疑惑があるというふうな報道もございますので、重ねての御答弁になりますけれども、極めて慎重に対応する必要があるものと考えております。
お答え申し上げます。 特定の資産についてトークン化を図ることが効率的かどうかというのは、そのマーケットの性格にもよるものだというふうに考えております。先生御指摘のような短期国債市場であれば、プロ投資家のマーケットというのがある程度整備されておりまして、そこで効率的な取引が現在は行われているというふうに承知しております。 不動産とか社債とか、セカンダリーの取引に課題のあるものについてオンチェーン化を図っていくという方向が当面の考え方かというふうに思っております。
お答え申し上げます。 現在、国会に提出させていただいております金融商品取引法等の改正法案については、公布後一年以内施行ということを基本的には予定しております。その後、実際に自主規制機関等での対応が図られるというようなところも見極める必要があると思いますので、あと、先日国会で御審議いただきました改正税制の法案のタイミング等も勘案して、解禁時期を今後検討してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘いただきましたとおり、最近、新規上場時の会計不正事案が発生しております。 昨年発覚いたしました個別の事案について申し上げますと、上場前から売上高の過大計上が行われ、上場準備期間中の監査法人の交代など不正が疑われる状況があったにもかかわらず、主要なゲートキーパーであります証券取引所、主幹事証券会社、監査法人の間で連携や情報共有が十分に行われておらず、問題の発生を防ぐことができなかったものであるというふうに考えております。 こうした新規上場時の会計不正は、投資家も含めた市場関係者の信頼を揺るがすものであり、大変遺憾であるというふうにも考えております。本事案を踏まえた再発防止策につきましては、本
お答え申し上げます。 新規上場時の会計不正は、先ほども申し上げましたけれども、投資家を含めた市場関係者の信頼を揺るがすものであり、大変遺憾であると考えております。金融庁といたしましては、主要なゲートキーパーによる再発防止策が着実に実施されるよう、しっかりとフォローしてまいりたいと思います。 一方で、再発防止策の実施に当たりましては、委員御指摘いただきましたとおり、上場準備会社の過度な負担になることでスタートアップの育成や円滑なＩＰＯに影響が生じないようにすることも必要であると考えております。そのためには、各ゲートキーパーが不正情報の収集に当たり連携を深めたり、今後も課題を認識した場合には連携しながら改善を図っていくこと等、不
お答え申し上げます。 資本参加制度は、二〇〇四年の施行以来、これまで四度の期限延長を重ねてまいりましたけれども、今回の法案におきましては、委員ただいま御指摘いただきましたとおり、資本参加制度を、短期的な経済情勢の変化への対応ではなく、地域の人口減少等の構造的な問題に対応していくために必要な制度として位置づけ直し、当分の間の措置としたいと考えております。 こうした考え方を踏まえれば、人口減少を始めとした社会経済情勢や、地域金融機関の資本の状況、制度の施行状況等を総合的に勘案して、仮に地域金融機関の経営基盤の強化を図るために特別な対応が必要ないと判断できる状況が実現すれば、将来的に資本参加制度を終了することはあり得ると考えており
お答え申し上げます。 今回創設いたします経営強化計画の変更命令は、公的資金による資本参加を受ける以上は、より一層高い規律を確保した上で、その返済を確実なものとする必要があるとの考え方に基づきまして、資本参加先における公的資金の活用状況や返済原資の確保の状況等を踏まえ、必要な場合に、経営強化計画に記載すべき事項の範囲内で、その内容の変更を命じることを想定しているものでございます。 一方で、御指摘いただきました銀行法等に基づく業務改善命令につきましては、預金取扱金融機関として通常求められる業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な場合に発出することが想定されているものでございます。預金者の保護や金融システムの安定等の銀行法等
お答え申し上げます。 本法案では、資本参加先の協同組織金融機関で不祥事案があったことを踏まえまして、公的資金による資本参加を受ける以上は、より一層高い規律を確保した上で、その返済を確実なものとする必要があるとの考えに基づきまして、特に協同組織金融機関においては、独立性が確保された員外監事、独立員外監事の選任等を求めることとしております。 こうした趣旨を踏まえますと、仮に地元で独立員外監事の担い手を確保することが困難な場合におきましても、協同組織金融機関に対して指導的役割を担う中央機関とも連携していただきながら、適任者の確保を図っていただく必要があると考えております。
お答え申し上げます。 一般に、金融機関のシステム構築に要する費用は、システムの規模、複雑性、あるいは金融機関の需要や価格交渉力、システムベンダー間の競争、物価、人件費の動向等の様々な要因を踏まえて、民間企業同士の交渉の中で決定されるものであると承知しております。まず、前提として、システム構築費用の価格形成に与える影響を一概に申し上げることは難しいということは御理解いただければと思います。 その上で申し上げますと、今回創設されるシステム共同化支援では、その要件として、業務の合理化や収益性の向上が見込まれることや、共同化により確保する経営資源を活用して地域経済の活性化に資する方策を実施すること等を求めておりますので、地域金融機関
お答え申し上げます。 今般の資金交付制度の期限の延長、拡充は、人口減少等により地域経済が厳しい状況にある中で地域金融機関が引き続き地域経済を支えていけるよう、将来を見据えた合併、経営統合やシステム共同化による業務の効率化を通じた経営基盤の強化に向けた取組を後押ししていくためのものでございます。重要なのは、合併、経営統合やシステム共同化を含めた多様な選択肢の中から各地域金融機関がその実情に適した対応を選択することでございまして、件数の多寡により政策効果を判断することは必ずしも適切でないと考えております。 その上で、地域金融機関が提出する実施計画におきましては、地域経済の活性化に資する施策のほか、システム共同化の場合には業務の合
