お答え申し上げます。 近年、公開買い付けの対象企業のアドバイザーから情報を受領した者がインサイダー取引を行う事案が発生したこと等を踏まえまして、公開買い付けに係るインサイダー取引規制の対象者の範囲について、昨年九月以降、金融審議会において検討を行っていただきました。その結果として取りまとめられた報告書では、公開買い付けの対象企業と契約を締結、交渉している者等について公開買い付けに係るインサイダー取引の規制の対象に追加することが適当であるとされたところでございます。 金融庁といたしましては、我が国の市場の公正性、透明性に対する投資家の信頼を確保する観点から、金融審議会の議論を踏まえた検討を進めておりまして、準備が整いましたら金
お答え申し上げます。 昨今、委員御指摘のように、保険業界で不祥事が頻発しているということについては大変遺憾に思っております。我々としては、適正な監督を通じてこの問題が是正されるよう努めてまいります。
お答え申し上げます。 保険会社は、契約者への配当を支払う場合には、保険業法上、公正かつ衡平な分配を行わなければならないこととされております。金融庁は、配当が契約者に対して不当な差別的取扱いをするものでないことや保険料率について、保険商品審査等を通じて確認しております。 契約者に対する還元の在り方につきましては、保険商品の設計に当たり、配当として還元するか、あるいは無配当とする代わりに保険料を下げるか、いずれかを優先するということについては、各保険会社の創意工夫の下、経営判断に委ねられることが重要だと考えております。 我が国の外資系保険会社は、一般に無配当の商品が多いと認識しております。その背景としては、無配当商品の特性と
お答え申し上げます。 投資家が企業活動の成果を正しく評価するには企業の全般的な活動を明らかにする必要があると考えられるため、企業会計原則では総額主義の原則が採用されており、売上げについても、費用と相殺せず、総額での記載が求められているところでございます。 ただし、売上げに係る消費税については、第三者である国に支払うために顧客から回収する金額に該当することから、売上げを構成しないものとして収益認識に関する会計基準の中で定められております。 このように、企業会計上の売上げの総額の中に消費税は含まれないため、消費税の税抜き方式は総額主義の原則に反するものではないと理解しております。こうした取扱いは国際会計基準でも同様のものと承
お答えさせていただきます。 委員の御質問は、ジャパン・ウィークスの開催期間中、総理の御発言等により価格形成に影響を与えた銘柄はないかというお尋ねかと考えております。 まず、特定の行為の特定の銘柄の価格形成への影響の有無についてコメントすることについては、円滑な市場監視を行う観点から差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、一般論として申し上げますと、証券取引等監視委員会では、日本取引所自主規制法人等の自主規制機関とも連携を図りつつ、個別銘柄に係る株価動向についても、価格形成に影響を与える様々な要因を分析の上、注意深く監視を行っております。そうした中で、仮に法令違反に該当する事実があると疑われる場合には、必要に応じ
お答え申し上げます。 委員御指摘の金融商品取引法におけるインサイダー取引規制は、証券市場の公正性及び健全性を図り、証券市場に対する投資家の信頼を確保する観点から設けられた規則でございます。 上場会社等の会社関係者が、当該上場会社等の運営、業務又は財産に関する未公表の重要事実を知りながら、その事実が公表される前に当該上場会社等の株式等の売買等を行う行為を禁止しております。
まず、金融庁所管部分についてお答えさせていただきます。 企業情報の開示に関しては、先生御指摘のとおり、内閣府令等をこの一月に改正いたしまして、有価証券報告書において、企業のサステーナビリティー情報に関する記載欄の新設や、人材育成方針や女性管理職比率等の人的資本や多様性に関する開示の拡充、並びに取締役会の活動状況等のコーポレートガバナンスに関する開示の拡充等を行いました。 本改正を踏まえまして、二〇二三年三月期決算から、有価証券報告書においてサステーナビリティー情報に関する考え方及び取組を開示することが義務づけられるものでございます。
お答えいたします。 先生御指摘のとおり、現在、ＩＦＲＳ財団は、サステーナビリティーに関する新たな基準設定主体である国際サステーナビリティー基準審議会、ＩＳＳＢを設置して、本年中に気候変動を含むサステーナビリティーに関する国際的な開示基準を策定する予定と承知しております。 こうしたＩＦＲＳ財団の取組は、Ｇ７やＧ20でも歓迎されておりまして、我が国としても積極的に参画することが重要であるという認識の下、例えば、日本の民間関係者がＩＦＲＳ財団への資金拠出の意向を表明しているほか、政府からも、御指摘のとおり、ＩＦＲＳ財団への資金拠出として、令和三年度補正予算においてお認めいただきました約一・一億円の拠出をしております。 また、東
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、ＩＦＲＳ財団の下に設置されました国際サステーナビリティー基準審議会、ＩＳＳＢでは、本年中に気候変動を含むサステーナビリティーに関する国際的な開示基準を策定する予定と承知しております。こうした取組に対し日本として積極的に参加、貢献していくことが重要であると認識しております。 我が国ではこれまで国内の民間関係者、関係省庁が連携しながら対応しておりまして、ＩＦＲＳ財団への資金拠出の意向を官民共同で表明しているほか、ＩＳＳＢの基準策定に対する意見発信及びそれを踏まえた国内の基準開発を行うために、財務会計基準機構の下に新たにサステーナビリティー基準委員会を設置することが決定しております。
お答えいたします。 二〇二一年四月二十七日と五月七日の二回、国家安全保障局を訪問して、面談させていただきました。
お答えいたします。 国家安全保障局への二回の訪問とも、相手方は藤井元内閣審議官及びその他の国家安全保障局の担当者でございました。
お答えいたします。 二〇二一年五月七日と五月十二日の二回、甘利議員を訪問させていただきまして、投資家と企業の対話ガイドラインの改定について御説明させていただきました。
お答えいたします。 一回目の国家安全保障局との面会の直後にゴールデンウィークがございましたので、甘利先生の訪問までに日が空いたというものでございます。
そもそもこちらからアポイントメントを取らさせていただいたのが五月七日になったということでございます。
甘利先生からは、例えば、より広範な国際的リスクを読めるようにしてはどうかといった御意見ですとか、あるいは、今後は経済安全保障上のリスクが企業経営上のリスクとなる場合が大いにあり得るのではないかというような御意見をいただきました。
お答え申し上げましたように、経済安全保障上のリスクというようなお言葉はあったかと思います。
五月七日の一回目の面談の際にそのようなお話があったということでございます。
具体的に経済安全保障を入れてはというようなお話ではなかったと記憶しておりますけれども、経済安全保障上のリスクが企業経営上のリスクになる場合が大いにあり得るのではないかというお話はあったというふうに承知しております。
お答え申し上げます。 國分さんの言及はなかったというふうに記憶しております。 藤井審議官ということかははっきり記憶しておりませんけれども、国家安全保障局、関係者と相談をしたらというような御示唆はいただいております。
四月二十七日に一回目に国家安全保障局と面談した後に、その面談内容を踏まえまして、五月七日に甘利議員に一回目の説明をさせていただきました。その際に、先ほど申し上げたような御意見をいただきましたので、五月七日に金融庁から再度、国家安全保障局に御相談を申し上げたということでございます。その面談の結果等を踏まえまして、金融庁において、国際的な経済安全保障をめぐる環境変化への対応の必要性という文言に修正した上で、五月十二日に甘利議員に御報告申し上げたということでございます。
