井上吉夫

次に、野呂田防衛庁長官。

この際、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員大野功統君から説明を聴取いたします。大野功統君。

以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。 　三案件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時四十七分散会

ただいまから日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

ただいまの柳田君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。よって、委員長に私、井上吉夫が選任されました。（拍手） 　　　　─────────────

この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　ただいま皆様方の御推挙によりまして委員長の重責を担うことになりました。 　委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力を賜り、公正かつ円満に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

ただいまから理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は九名でございます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に鈴木正孝君、竹山裕君、山本一太君、若林正俊君、齋藤勁君、柳田稔君、日笠勝之君、笠井亮君及び山本正和君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十分散会

私は、かねがね、地域に元気がみなぎり、夢のある地域とならなければ日本全体も元気が出ないというぐあいに考えておる男であります。 　私、鹿児島の出身でありますが、私どもが一番強く念願しておりますのは、地域の均衡ある発展、これがなければやっぱり日本という国はよくならないということを言い暮らしてまいりました。 　このたびの自治大臣の所信表明ではまさに、「地方公共団体は地域の総合的な行政主体として、自らの創意工夫による施策を積極的に展開していくことが何よりも必要」だとされております。全く同感であります。こうした考え方に立って自治省は、平成十一年度から地域活力創出プランを推進し、地方公共団体の取り組みを支援することとしておりますが、その内容

ありがとうございました。 　今お述べいただきましたこうした地域の創意に基づく施策を推進するためには、何といいましてもやっぱりそれを実行に移す人材、中でも地方行政を担う公務員の能力、そのための公務員の育成が大変重要だと考えております。 　現段階では、国家公務員に比べまして地方公務員の行政の処理能力は若干問題が残るんじゃないのか、あるんじゃないのかなという気がいたしますが、これは今の仕組みの中から、あらゆる補助事業が、国が仕組みを決めて国の示した基準に合格するという、そのことが市町村の仕事の中心になっているということから起こっていることが非常に多いと思うんです。 　したがって、最初から、みずから考えていろんなことを発案しながらやっ

いろんな事業を行います場合に、個々の市町村で行うということも大事であります。それをこなす人材をどう養成するかということの大事さは大臣から今お答えをいただきました。 　しかしながら、これからはむしろさまざまな行政課題に対応するためには複数の市町村が広域的に連携して事業を行うことがより重要になってきていると考えるわけであります。地域活力創出プランにおいてはこうした広域的な連携をどのように支援するお考えかをお聞きしたいと思います。 　これと関連をいたしまして、きょうは国土庁からも見えておると思いますが、生活空間倍増戦略プラン、その中でも、わけてもその一環としての生活空間倍増の地域戦略プランは国土庁が総合窓口として展開する地方のいわば生

私の持ち時間が参りましたのでこれでやめますが、お聞きのとおり、自治省の構想と国土庁が考えております地域戦略プラン、共通の部分がたくさんあります。むしろ同じ目標に向かってこの仕事をやっていくというぐあいに考えられます。構想にありましたよりもはるかに、四兆円と考えていたのに実は締めてみたら六十兆出てきた、四百と考えていたのに四百七十何ぼ出てきた、これをどういうぐあいに四兆におさめるか。必ずしも四兆におさめるが芸ではありませんが、むしろそのことよりも、このことをしっかり練り上げるためのいわばプロセスこそ大事だ、このことに一番大きな意味を私は考えております。 　したがって、改めてこのことをどういうぐあいにまとめるかという作業を少し期間を延

お許しをいただきまして、一言お礼を申し上げます。 　ただいまは、院議をもちまして在職二十五年の表彰を賜り、さらにその上、井上裕先生から身に余るお祝いの言葉をちょうだいし、感激のきわみであります。 　昭和四十九年夏、参議院初当選以来、国権の最高機関であるこの参議院で国会活動を続けることができましたこと、まことに感慨無量であります。 　私は、国民に信頼される政治を政治理念とし、国土の均衡ある発展を目標に、地方の振興や農林行政を中心に活動してまいりました。その間、皆様のお力添えをいただき、農林水産委員長や予算委員長を務めさせていただきました。 　このような参議院の重責につかせていただいたことや、本日、光栄ある表彰をいただきましたの

松村委員から、今の厳しい財政事情、そして公共事業については特に効果なりをしっかり見定めてやらなきゃならぬ、そういう立場を中心に置きながらの全体の御質問と伺いました。 　そこで、今御質問のありました「二十一世紀の国土のグランドデザイン」につきまして、どういう取り扱いをしながら国土庁はこれに対応しているかという議論の過程を若干集約いたしましてお答えとさせていただきたいと思うんです。 　第一は、新しい全国総合計画であります「二十一世紀の国土のグランドデザイン」におきましては、多軸型の国土構造の形成を長期構想として掲げ、多様な主体の参加と地域間の連携により自立的な地域づくりを進めることとしております。したがって、このことに加えて言うなら

国土庁長官の井上吉夫でございます。よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、この夏以来、全国各地で相次いだ豪雨や台風による災害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　政府といたしましては、災害発生直後より総力を挙げて応急対策に取り組んできたところであり、今後とも被災地の速やかな復旧を図ってまいります。また、被災者生活再建支援法に基づくものと同様の内容の措置を講ずることといたしまして、支援金の支給を年内に開始することといたしました。 　私といたしましては、防災行政の責任者として所管部局を督励し、また関係省庁の協力を得て、今回の災害はもちろんの

お答えを申し上げます。 　私は、国土の均衡ある発展というのは、今も日本の政治の極めて重大な着眼でなければならぬと思います。都市の過密を排除しながら豊かな空間を、そして地方が過疎に悩む、これを同時に解決する手段というのは、これは別々の問題ではない、このように考えておるところです。 　国土庁は、もう御承知のとおり国土政策全般を受け持ちますが、今、建設大臣もお答えありましたように、私は、地方は地方でまだ必要な社会資本の整備というのがあれもこれもある、わけても高速道路という点からいいますと、地方にとって極めて大きな問題だと思っております。 　したがって、そういう中にどういうものを取り入れながら従来型ではない公共事業という枠の中に持って

大変脇議員の御配慮ありがとうございます。 　今お話にありましたように、総理が新経済対策の中で特に生活空間倍増プランなるものを打ち出されまして、その実際上の役目を担う大きな役割の一つに、今お話がありました地域戦略プラン、これをもう脇議員から既にお話しありましたような仕組みの中で進めていこうというぐあいになっておるところでございます。 　改めて申し上げますと、地域戦略プランというのは、都市と地方の各地域、近接した大体八、九ぐらいの区域というのが想定されると思いますが、そういう区域が一つのまとまりとしてみずからテーマを選ぶ、そして活力とゆとり、潤い空間の創造のために複数の、今申し上げましたようなぐらいの市町村が広域的な連携のもとに関連

お答え申し上げます。 　沖縄の振興開発を主たる任務といたしております開発庁長官であります。 　百億の話等を私も報道を見て知りました。しかし、これはまだ具体的に議論もしていませんし、使い方かれこれというよりも実はテレビを見て知った程度であります。 　十一日には政策協議会が開かれて、新しく十日に知事に就任される稲嶺さんも出てこられて、一緒になって政策協議会を開く。これを第一の皮切りといたしまして、沖縄のために何をやればいいのかということをしっかり議論をしながら、失業率も高い、経済対策が何よりも大事だという、そのことにこたえるように努力をしたいと思っています。

首都機能の移転に国会がどういうかかわりを持つかという質問であります。 　首都機能移転については、国会等移転審議会が内閣総理大臣の諮問に応じ、国会等移転調査会の報告及びこれに関する国会の審議を踏まえつつ、調査審議を行い、移転先候補地について答申を行うこととされております。 　なお、国会等移転調査会は平成七年に作業を終えまして、その答申に基づき、国会の議論も経て、既に審議会で候補地を三地区に絞りながら、具体的な調査をほぼ完了し、それぞれの地区ごとの長短をいろいろ調べ上げて、それを比較検討しながら、どういう形で絞り込むかという段階に入っているというのが現状です。 　さて、内閣総理大臣は、答申を受けたときは、これを国会に報告することと