井上吉夫

工場等制限法の問題につきましては、総理からの具体的指示もいただきました。しっかり検討して対処したいと思います。

地域戦略プランについての御質問をいただきました。 　御承知のとおり、地域戦略プランは、複数の市町村等が、広域的な連携のもとに、関連施策間の連携を図られた総合的なプランを主体的につくるというのがまず第一であります。言葉をかえて言えば、地域をどう決めるか、その地域みんなで地域自体のプランとして計画を立てていただくというのが考え方の中心であります。 　これに対しまして、国といたしましても、国土庁を窓口といたしまして、関係省庁が一体となった推進体制のもとで、都道府県等の協力も得ながら最大限の支援を行っていくというぐあいに考えております。 　具体的には、各省所管の国庫補助事業等として重点的な予算配分を行いますとともに、事業の円滑な推進を

沖縄の振興開発を主たる任務といたしております沖縄開発庁長官といたしましては、この前の選挙におきまして当選をされました稲嶺新知事は、御承知のとおり、最も今沖縄にとって大事なのは経済問題である、さらに雇用の問題である、そういう立場から、基地の問題も決して忘れてはいないけれども、まずは沖縄の経済をどういうぐあいにして伸展させ、自立させるか、そのことに全力を傾けて努力をしたい、そのことが選挙戦の場合に大きく受けたのではないかなと思います。 　私は、そういう立場から見ますと、私ども開発庁としては、今まで第三次の振興開発計画の中でも考えられるいろいろな手だてというのは構想の中に盛り込んだつもりでありますが、経済界にあって多くの体験を積んでこら

国土庁長官の井上吉夫でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　さて、政府は、現下の我が国経済の極めて厳しい状況から脱却するため、去る十一月十六日に緊急経済対策を決定いたしました。国土庁といたしましても、この対策に精力的に取り組むとともに、豊かでゆとりがあり、安心して暮らせる社会の実現に向けて、各般の施策に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 　特に、生活空間倍増戦略プランの一環であります地域戦略プランにつきましては、国の総合的窓口として、関係省庁が一体となった推進体制のもと、各地域が自主的に策定するプランに対し最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。 　また、この夏以来、各地で豪雨や台風による

お答えを申し上げます。 　近い将来発生が懸念される東海地震の対策につきましては、大規模地震対策特別措置法に基づいて、六県百六十七市町村に及ぶ地震防災対策強化地域を指定し、地震予知のための観測体制の整備、警戒宣言時の避難や交通対策等を定めた地震防災計画の作成、さらに地震防災上緊急に整備すべき施設の整備等の地震防災体制の強化を図っておるところでございます。 　なお、施設の整備につきましては、避難地、避難路、消防用施設等を緊急に整備するため、いわゆる地震財特法に基づきまして、昭和五十五年度から平成十一年度までの総額約一兆六百五十二億円の地震対策緊急整備事業計画を作成し、この事業を推進しているところでございます。 　今後とも、国、地方

各先生方に、ことしの大変な災害に関係いたしまして御心配をおかけすると同時に、御協力をいただきまして、本当にありがとうございました。 　激甚災害の指定につきましては、被災地方公共団体からも早期指定の強い要望がかねてから上がっておりまして、このことも十分承知をしながら、できるだけ早急に指定が実施できるように措置をしてまいったわけであります。 　今後は、その対応と同時に、被災地域の早期の復旧、復興を図るため、今後とも、関係省庁や地方公共団体と緊密な連携をとり、適切かつ迅速に対処してまいる所存でございます。

御承知のとおり、ことしの五月十四日の本委員会において御決定をいただきました被災者生活再建支援法でございますが、もう御承知のとおりでございますけれども、災害があった場合の復旧等に対しての国の支援の方法というのは、公的災害についてはそれぞれ災害の査定をしながら対応をしてまいりましたけれども、個人災害についてはありませんでした。我が国における災害の対応の中で、個人災害に対して国が全く何もやらないままでいいのかなという議論がそのたびごとに出てきておったことは御承知のとおりでありますが、ようやくこのことが議員立法において成立をいたしましたのが、この五月十四日でありました。 　したがって、被災者生活再建支援法、この法律の施行によって災害を受け

この法律の施行の経過を含め、従来からの災害を受けた後の対応の仕方、そういうことから考えて、ようやくここまで議員各位の御努力によってやっと走り出したばかり、しかも法律的には施行は四月からであります。 　それだけに、私は附帯決議に決められましたようなことを念頭に置きながら、今決められた法律の施行の仕方は、現在ではこういう基準をようやくつくったばかりでありますから、その施行状況と同時に、御質問にありましたように、もし都道府県等でそれぞれ地方自治体としておやりになった対策、どうしてもこれだけは我が方では必要だ、そういう実施の対応については、自治省としてもその対応をしっかり考えながら、特別交付税なり何らかの方法によって対応すべきものについて

附帯決議の趣旨をしっかり尊重しながら対応してまいる、したがって、そのときに見直すかどうかを含めて、それまでの期間はようやく走り出すこの法律の適正な運用に努めていくというのが現段階における私の答弁であります。

制度上の違いなり、現行の制度に基づいてこうなっているということを御承知の上で、しかも、対象者は同じような災害死亡等の不幸に見舞われた方ではないか、何とかならないのかというのが質問の趣旨だと承りました。 　ただ、今までのやりとりにありましたように、戦傷病者戦没者遺族等援護法と災害弔慰金制度とは、必ずしもその趣旨を同じくしないものでありますし、その制度の趣旨、目的に応じて対象の範囲が定められているものと承知をしております。したがって、後段平賀議員が言われましたことについては、気持ちの上としてはわからないではありませんが、今直ちにこのことに対処してすぐに答えを出すということは言いかねると思います。 　ただ、こういう多くの問題について、

国土庁長官の井上吉夫でございます。よろしくお願い申し上げます。 　さて、政府は、現下の我が国経済の極めて厳しい状況から脱却するため、去る十一月十六日に緊急経済対策を決定いたしました。国土庁といたしましても、この対策に精力的に取り組むとともに、豊かでゆとりがあり安心して暮らせる社会の実現に向けて、各般の施策に全力を挙げて取り組んでまいります。 　特に、生活空間倍増戦略プランの一環であります地域戦略プランにつきましては、国の総合的窓口として、関係省庁が一体となった推進体制のもと、各地域が自主的に策定するプランに対し最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。 　また、この夏以来、各地で豪雨や台風による災害が発生いたしました。お

国土庁長官の井上吉夫でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。まず最初に、この夏以来、全国各地で相次いで豪雨や台風による災害が起こりました。これらの災害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。政府といたしましては、災害発生直後より総力を挙げて応急対策に取り組んできたところでございますが、今後とも、被災地の速やかな復旧、被災者の生活の再建支援に努めてまいる所存でございます。私といたしましては、防災行政の責任者として、所管部局を督励し、また関係省庁の協力を得て、今回の災害はもちろんのこと、各種災害対策について常に緊張感を持って取り組んでまいりま

このたび国土庁長官及び首都機能移転担当大臣を拝命いたしました井上吉夫でございます。よろしくお願いを申し上げます。 　国会等の移転は、来るべき二十一世紀を展望した極めて重要な課題であります。 　参議院におかれましては、平成二年の国会等の移転に関する決議を初め、平成四年の国会等の移転に関する法律の制定、さらには平成八年の同法の一部改正等、本問題に積極的に取り組んでこられました。政府としては、このような取り組みに対して深く敬意を表する次第であります。 　国会等の移転に関しましては、現在、国会等移転審議会におきまして移転先の候補地の選定に向けた調査、審議が精力的に進められております。本年一月には三つの調査対象地域が設定され、これを受け

今仲村議員お尋ねのような状況でありますので、現地の事情からは、お話しのように、那覇軍港については港湾管理者は那覇市ですね、那覇市長。浦添の方になりますと浦添市長ということになりましょう。そしてこれが移設ということになると、どうしても、お話しのようにこれは全体として沖縄県がかかわってまいりますので、那覇市と浦添市と沖縄県、その三者で一部事務組合をつくって港湾管理者になるという姿になるのが一番よかろうというので、再来年ぐらいにこのことを目指して話が進んでいるというぐあいに聞いています。 　ところで、今お話しのように、この話が急速ある程度動き出したというのは、浦添市におきます商工会議所の皆さん方が、市の議会に対して、ぜひこの機会に、我々

第三次の振計を含めまして、御承知のとおり、私がこの前、短い期間でしたけれども、大臣に就任いたしましたのは平成元年でございます。丸九年たっております。あのときに比べますと、私は、沖縄の皆さん方の御努力そして振興計画に基づくいろいろな施策が、相当大きな投資を沖縄に実行、実施をしながら、かなりな成果を上げてきたものだと思っております。したがって、振興計画にずっと定められた細かい計画をほとんど、ほぼ計画どおり実行が進んできたのが前期の振興だったと見ております。ちょうど半ばぐらいに差しかかりますので、去年の三月、沖縄振興開発審議会において三次振計の後期展望が取りまとめられたところでございます。それに基づきまして、後期の事業を着実に進行していき

仲村議員がおっしゃいましたとおりであります。 　七割の人たちが、沖縄農業の中でキビに頼って一生懸命頑張っていただいている。私の鹿児島の南西諸島もほぼ同じような条件下にあります。そういう人たちにとってはもうすべてが、そして、地域を支えるということのために我々が一生懸命頑張っている大もとは、このキビ価格の決定が、この後も引き続き元気を出してこの地域で農業を中心として頑張っていける、そういう位置づけの大事な作物だと心得ておりますので、私も全力を挙げて頑張っていきたいと思いますし、農林省の方に対してもそのことを強く要請をしてまいりたいと思います。先生も、どうぞひとつ部会等の場で頑張ってください。お願いします。

内政審議室の質問は内政審議室で答えてください。 　上原議員おっしゃいましたように、本当に、日本で唯一戦場になって、その後も長いこと米軍の占領下に呻吟し、しかも、なお今も基地の七五％を沖縄がしょい込んでいる、こういう状態の中で、もう言いたいことは腹いっぱい、もっともっと国全体として考える必要があったというぐあいにお考えだと思いますし、そう言われるのも当然だと私も思います。 　ただ、具体的に言うならば、ここまで進んできた振興計画が、いよいよ第三次の振興計画が半ばになった。いよいよ後半に入る。そして、その後をどうやっていくのかという、これから先の沖縄の未来像ということについて、二回目の大臣じゃないか、隣県鹿児島の出身でもあるということ

お話しのとおり、今、細かい数字を言いますと、なかなか理屈はうまくかみ合わぬと思うのですよ。どうやって本当に沖縄に、あるいは鹿児島の奄美など南西諸島の地域に農業が根づくのか、人々がここで生活するのかというその立場にやはり一番重点を置いて考えないと。 　キビ農業が生きていくために、国際価格に比べればはるかに高くついている、そのことはわかった上で、調整費だとかあるいは交付金等によって何とか成り立つような仕組みをつくっているわけですから、これを前の年と比べどうなのか、あるいはこれから先も残っていくためにどうずればいいのか。生産性の向上に努力をしなければならぬ、機械化も、あるいは糖度の高い高品質のもの、いろいろなことをやらなければいかぬが、

私の前回、平成元年の大臣就任は二カ月ちょっとでございましたから、大臣になったといっても、先ほど上原先生から、おまえが言うようにはなかなか動かぬよというお話がありました。上原先生も大臣をやられたので、ましてや地元でありますから、ついついそんな感じを持たれるかもしれません。 　私は、大臣として九年ぶりに行ってみました。そして、今度は特別自由貿易地域というのをぜひ見たいなと。いつもだと、那覇に入って開発庁に行って、そして南部戦跡を回って、第一回はそういう手順で回ってということでしたが、今度は、中城湾に新しい特別自由貿易地域として整備がされつつある港湾はどうしても見たい、それから普天間基地も見たい、そして、那覇の新しい都市開発の地域、ここ

恐らく委員が期待しておられるような、全くユニークな物の考え方、なるほどこういう考え方もあるのかなというほどのものはありません。 　しかし、今までなかった部分としての新しい立法によってこれから走り出すわけですから、本当に県民全体がこれを足がかりにしてうんと伸ばすよという意気込みを持っていけば、職業の構造的組み合わせも含めて、今までとは相当違った形の沖縄県ができ上がるのではないのか。したがって、現在の制度を最大限に活用しながら、できた仕組みをできるだけ早く着実に生かしていくということを伸ばしていきたいと思っています。