井上吉夫

全国的な失業率に比べての沖縄における高さは、確かに数字でおっしゃるとおりでありますから、私も、どこをどうやればいいのか。開発庁としてすぐにやれることということになりますと、予算化された公共事業をできるだけ早く発注して仕事の場をすぐに起こせよ、このことは実はこの前から何遍か、口を酸っぱくするほど言っています。しかし、そのほかに一体どういう手段、方法があるのかなということになりますと、私の頭の中ではなかなか浮かびません。 　したがって、県とも御相談をしながら、どうやればいいのか。少し長い目で見れば、今申し上げましたようなもろもろの新しい制度を活用して仕事の場をどうつくっていくかということになっていくと思いますが、それぞれの県、地域にお

お説のとおり、あした価格が最終的に決まるわけですが、キビを取り巻く状況を考えますと、どんどん減っているじゃないか、一番の基幹作物だといいながら、どんどん面積も減っているじゃないか、生産量も減っているじゃないか、したがって、製糖工場もだんだん縮減して、従業者もやめていくなり、あるいは合併なりということをしないと生き残れぬじゃないか、キビの方もだが、製糖工場の方も、両方ともだよということをおっしゃいました。まさにそのとおりです。 　ただ、しかし、沖縄農業にとって、それではキビ以外に中心になる作物がほかに求められるだろうか。それは、全くないとは言えないでしょう。もっと手間がかからずに換金性の高い品物もあるでしょう。しかし、それに移ってい

お話しのとおり、全力を挙げて、サトウキビそのものもだし、サトウキビの工場も守っていく、これは運命共同体でありますので、両方をしっかりにらみながら、これからも元気を出してやっていけるための、全力を挙げての努力をやっていきたいと思います。

お気持ちよくわかります。 　私も、ずばり、今質疑応答という立場を超えながら、沖縄の振興を役割とするのが私の本務だからということで、あとの話はそれぞれの担当者の話だからというぐあいに答えをそらそうとは思いません、あなたが言われるのと同じような気持ちを持ちます。 　しかし、政府の中におきます沖縄問題の所管がそれぞれ、こういう問題は官房長官、こういう問題は外務省、これは防衛庁、防衛施設庁という仕分けをしていることは御承知のとおりでありますから、私の現在持っている権限を越えたところまで申し上げるわけにまいりません。 　ただ、いろいろな動きがある。このままとまってしまったのじゃ、開発庁と沖縄県との関係、言葉をかえて言えば、国と沖縄との関

松崎議員から大変広範な角度から沖縄の置かれていろいろんな問題を御指摘いただきました。 　私は、この中で用意をいたしておりましたのは、とりわけそれが影響いたします一戸当たりの住居面積というくだりについては私が答弁する内容と思っておりましたが、その前に雇用の問題があるなと。そしてそのためには、二次産業がそんなにあるわけでもないので、観光であるとか情報産業であるとか、沖縄で新しく雇用を創出できる期待の持てるそういう分野にうんと力を入れる必要があるなということもお触れいただきました。私もそのように考えます。 　したがって、法律の改正によって、御承知のような形で特別自由貿易制度あるいは情報産業関係あるいは観光の振興対策等については全国に例

福本委員のおっしゃいましたように、沖縄は確かに第二次産業が極めて脆弱である、これが産業の組み合わせの中で一番の問題だというのが現状でございます。 　ところが、それでは今どういう第二次産業をここで興せるのかということを考えてみましても、すぐ手品みたいに第二次産業が興るということは考えられませんので、手順としては、御承知のとおり、沖縄振興開発特別措置法の改正によって有利な条件でどんどん入ってくるであろう新規の企業立地を第二次産業的部分を含めてやってほしいなということが一つあります。 　それから、御質問の中で地下資源の面に触れられました。沖縄で地下資源といえば石灰岩、石灰石の鉱山が九十何ぼありますが、これとても量の面ではそう大きな比重

この前の予算委員会のときでしたか、照屋議員からこの問題にかかわる環境庁長官などへの御質問がございまして、私は早速、嘉手納基地についての所管の関係もございますので、水質ということになると環境庁、基地の問題ということになるとどうしても防衛庁なり外務省とかかわるなということを感じましたので、私のところは中心は沖縄の開発ではありますけれども、今お話しのありましたように、これはずっと影響をしてまいります。 　住民の不安をできるだけなくするということに全力を傾けなけりゃならぬという立場もありまして、環境庁長官にもすぐこれへの対応を、答弁だけではなくて、やれるだけのことをやってほしいということを申しました。外務大臣にも防衛庁長官にもそれぞれのや

冒頭申し上げましたように、この問題の所管は、御承知のとおり直接にアメリカともろもろの交渉をする窓口は外務省でありますし、あるいは施設については施設庁というかかわりがありますから、必要か否かというそこだけを議論すれば、確かにこれから先のこの種の自然の問題ということはこれほど大事なことはないわけですから、このことを特に十分気をつけてやってほしい、また、不十分な面についてはさらに調査を求めるべしということは開発庁としてもそれぞれに要請してまいりたいと思っています。

この前、沖縄からもお見えになりまして、お土産に泡盛をいただきましたつその際も、今お話がありましたように、できるだけ安くつくるためには原料米をもっと下げられぬかというのも一つの項目でありました。幾つかの要素がございますが、最近泡盛の売れ行きも平成四年から今日までだんだん右肩上がりでよく伸びておるようであります。 　問題は原料米の話でありますが、御承知のとおりこの所管は食糧庁でございます。輸入される米の品質なり国内での市場価格なり加工原料用の米穀の価格との整合性を全体として勘案しながら原料米の価格を決めているようでありますので、泡盛の原料米だけをもっと下げてということは、なかなかすぐにそう要求するよというお答えを言ってもいいかげんにな

今の博物館の話というのは私も初めて聞きましたので、突然のことで、直ちにお気に入るような即答はできかねると思います。 　これらの博物館というのは、現段階では答弁することは難しゅうございますが、本来からいえば、業界の皆さん方、あるいはその地域を含めてどうしてもつくらなきゃならぬというような合意を得てつくっていかないと、ここのやりとりで泡盛博物館を、おれが質問したら開発庁長官はつくるべしと言ったよということを言ってしまうと、政治の進め方というのが何となく余りにも軽くなると思います。 　泡盛を沖縄における伝統的アルコール飲料として伸ばしていく、そういう基本的認識の上でどうしても博物館的なものが必要であるとすれば、皆さん方と相談をして対応

照屋議員よく御承知のとおり、沖縄の土壌は保水力が余り全般的に強くありませんね。したがって、地下水脈というのが、水全体の供給の中で調べてみますと、一〇％地下水でとれるのかな、あとは地下ダムであるとかいろんな方法によって必要な水を確保するという形になっていることは御承知のとおりであります。 　なお、豊富な地下水脈があるとすれば、これはもう本当に沖縄にとっては宝でありますから、それをしっかり保水するということは大事なことだというぐあいに思いますから漏れなくやっていきたいと思います。沖縄の水の全体から見ますと、ダムからの取水、あるいは河川水の取水、地下水等の取水、あるいはごく一部でありますが海水の淡水化によって全体の水を確保しているという

詳細はまた総務庁長官からお話をいただくとして、御承知のとおり、今のお話のように、現在中央省庁の再編が議論をされておるところです。 　沖縄対策につきましては、歴史的、地理的条件や米軍基地の存在などの特殊事情を踏まえ、地域の発展のための諸課題に対応するとともに、県民のためのきめ細かな施策を総合的、一体的に推進することが国政上の重要課題であるとの行政改革会議の議論もあり、最終報告及び中央省庁等改革基本法において、内閣府に沖縄対策担当部局を設置し、担当大臣を置くこととされました。 　今後、この最終報告及び基本法の内容に沿って、沖縄対策に係る企画立案及び総合調整の機能が十分に発揮されるよう、その具体化に努めてまいりたいと思っております。

御承知のとおりで、北海道は全国の二二％の広さを持つ大変広い生活空間、産業生活の空間を持っております。大変自然に恵まれた地域でありますが、北海道の開拓が始まってから御承知のとおり百三十年と言われる。この短期間の間に大変な進歩を遂げましたけれども、経済状況がこんなに悪い中、整備を必要とする高速自動車道や生活関連の施策がどうしてもまだ必要であります。私は大臣に就任いたしましてから二回ほど北海道を二、三日ずつ回ってまいりまして、その思いを深くいたしました。 　したがって、こういう状況の中でどうやってこの北海道の大事な資源を残しながら、しかもここをどういうぐあいに発展させていくのか。これは、第六期の北海道総合開発計画の中でもこれを施策の中心

泉委員が御指摘になったような、およそそういう実態でございます。 　資本金は六十億ばかりで、土地をどんどん取得した分はほとんど借り入れでございました。そして、それが計画どおり処分されなかった、売れなかった、したがって資金がずっと借金という形で積み重なってきて千七百八十一億の借入残高になっている、しかも金利に見合うだけの収入が現在のところ全くないという、お説のとおりの内容であります。

泉委員の言われた責任論という形で議論を始めますと、このプロジェクトが始まって以来、当時の計画がいつのころからどう食い違ってきたのか。あるいは取得した土地がうまく売れなくなったというのは、当初の考え方、計画が全然実情に合わなかった。 　となると、途中で必要な時期に改定計画というのをいつやればよかったのかということをずっとたどっていきますと、私はそのことを今短い時間でこの時期に最大の責任があったということを御説明するだけの時間も内容もつまびらかにしておりませんが、少なくとも当時、重厚長大型の苫小牧を活用しながら、これが北海道の発展のためだけでなくて日本全体の、いわば工業分散ということのためにこれしかないなという大事な場所の一つとして、

今まさに泉委員が言われたような考え方で、実は私は就任いたしましてから一週間足らずのときに北海道に飛びました。この問題があったからです。そして、自分で現地も見てまいりました。知事さんとも会いました。苫小牧の市長さんとも会いました。会社の社長さんとも会いました。財界の皆さん方とも話をしながら、まず第一は、これだけの大事な場所だから何とか生かそうじゃありませんかと。 　そして、再び同じような轍を踏まないということのためにはどうなければならぬのか、そのことを私は役所内でもう何遍も何遍も議論して、十分つり合いのとれる支出以内で仕事をやっていく、まずそこから始めるということをポイントとして、そして先々細切れにならないようにそういう活用の仕方を

沖縄開発庁長官を拝命いたしました井上吉夫でございます。 　立木委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 　皆様御承知のとおり、沖縄はさきの大戦で焦土と化し、その後も二十七年間にわたり米国の施政権下に置かれるなど、まことに多難な道を歩んでまいりました。 　沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、政府は三次にわたる振興開発計画を策定し、これに基づいて総額五兆円を超える国費を投入して沖縄の振興開発を積極的に推進してまいったところであります。 　しかしながら、沖縄には今なお広大な米軍施設・区域が存在するとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られ、さらには一人当たりの県民所得の格差の問題、雇

第百四十三回国会に当たりまして、北海道開発行政の基本方針及び当面の諸施策につきまして、私の所信を申し述べます。 　北海道経済は、大手金融機関の破綻、雇用情勢の悪化など極めて厳しい状況にあり、景気の低迷状態が長引いております。また、北海道は、広域分散型社会であることなどから、本州等に比べ高速交通基盤や生活関連整備などの基幹的基盤がいまだ十分とは言えません。 　しかしながら、広大な国土と豊富な資源を有する北海道の豊かな環境は、我が国にとってかけがえのないものであります。 　このため、現下の課題に的確に対処し、あすの日本をつくる北海道を実現するために、本年四月に閣議決定いたしました第六期北海道総合開発計画に基づく諸施策を積極的に推進

沖縄開発庁長官を拝命いたしました井上吉夫でございます。 　五島委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をまずもって心からお願い申し上げたいと思います。 　皆様方御承知のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、その後も二十七年間にわたり米国の施政権下に置かれるなど、まことに多難な道を歩んでまいっております。 　沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、政府は三次にわたる振興開発計画を策定し、これに基づきまして総額五兆円を超える国費を投入し、沖縄の振興開発を積極的に推進をしてまいったところでございます。 　しかしながら、沖縄には今なお広大な米軍の施設・区域が存在するとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られ、

北東公庫の問題債権が指摘されました。 　十二日の読売新聞に四千億余りの不良債権というか問題債権という形で報道されましたので、私は北東公庫の総裁に来てもらって内容の説明を受けました。 　報道された金額と全部合致しているわけではありませんが、大綱を申し上げますと、北海道東北開発公庫の債権のうち、いわゆる破綻先債権、さらに六カ月を超えるいわば延滞債権、これは二百九十七億という報告を受けました。これは十年の三月末の時点でありますので北東公庫の数字の方が間違いないと思いますが、読売の記述による金額はそれよりも若干金額は高うございます。 　ところで、その次にはまた貸出先への金利減免だとか貸出期間の延長などの条件変更債権が一千億余りあるとい