井上吉夫

私は、昨日、大田知事が見えられましたのでお会いをいたしました。中身は平成十一年度の国庫支出金についての要請でございます。言いかえれば、平成十一年度に向けて、財政事情は大変厳しい時期ではあるけれども、沖縄の振興開発に向けての諸施策を必ず実現に向けて努力をしてほしいということでございました。 　私は、照屋議員仰せのとおり、今回で二回目でありますが、平成元年のときの事情とは随分事情が変化をしておると思います。とりわけ、基地をめぐる最近の動きというのは、九年前と随分と変わってまいりましたが、そのことよりも、私は、本土復帰以来三次にわたるこの振興開発計画に基づく総額五兆円を超える投資は相当な効果を発揮いたしまして、総体としては着実にいわば振

野中官房長官から、普天間基地問題が解決することが、沖縄の国際都市としてのいろんな計画を進めている実態の問題としてどうしてもこの問題がクリアしないとという、そういう思いを込めてのお話がありました。 　ただ、沖縄の振興開発の全体像として考える場合は、そのために私はすべてをストップするというつもりはありません。振興開発計画は着実にやってまいります。 　ただ、その中の重要な項目であるという実態については御認識をいただいて御協力いただき、沖縄の発展のためにこれがないと肝心な目玉が入らぬというほど重要な問題であるという御認識はぜひ共通の認識として持っていただきたいとお願いをしておきます。

このたび北海道開発庁長官を拝命をいたしました井上吉夫でございます。 　北海道は、国土面積の約二二％を占める広大な空間を持ち、いわば無限の発展可能性を有する地域でございます。これまで開発によりましてすばらしい地域づくりが進んでまいりましたけれども、まだまだ多くの分野でさらなる社会資本の整備が必要でございます。 　北海道の経済は昨年来非常に厳しい状況にありますが、私といたしましては、この北海道の開発に全力を挙げて取り組んでまいりますので、二田委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようによろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）

私は、自由民主党を代表して、先日の総理の施政方針等政府四演説に対して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　冒頭申し上げたいことは、本年は今上陛下御在位十年となる新春に当たり、この場をおかりして慶賀の意を表したいと存じます。 　国民の間では、来年、天皇陛下の御即位十年に向けてお祝いの行事を開催する動きが出ていると聞くのでありますが、政府としては、このような催しに対して後援するなどにより、祝意を表すべきであると存じますが、どのように取り組んでいかれるおつもりか、総理のお考えをまず伺いたいと存じます。 　この十年いろいろ大きな出来事が起こりました。皇太子殿下の御成婚や宇宙飛行士の誕生などの明るいニュースがあった反面、ペルーの日本

皆様のお許しをいただき、私は、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました吉田之久君に対しまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。 　吉田君は、昭和四十二年の第三十一回衆議院議員総選挙において初当選され、以来、七回の当選を数え、十九年二カ月の長きにわたり衆議院議員として御活躍をされてきました。その後、平成四年の参議院奈良県選出議員補欠選挙に当選されて本院議員に転じ、平成七年に当選を重ね、このたび国会議員として在職二十五年に達せられたのであります。 　この間に、君は、衆参両議院の予算委員会、内閣委員会、さらには地方行政委員会などを主な舞台として強力な論陣を張られるとともに、衆議院においては沖縄及び北方問題に

国会に上がってこないで、市町村議会とか県議会あたりには俗に言う苦情請願、明確なものがあるかもしれぬが、六件というのは私も少ないなと思いましたけれども、そういうのかもしれませんね。

私は、この前の四月四日に各委員がほとんど意見を述べられた。多少の大同小異はあるけれども、最大公約数として、そのとき出た意見の中でできるだけこういう形でまとめるしか全体のまずまずの共通点というのはないなという形できょうの案はまとめられていると思います。一人一人言わせたら言いたいことがある、それぞれ視点の違いがありますから。しかし、このままだらだらやっていたらこれは何回やっても似たり寄ったりの議論をもう一遍繰り返すことに私はなると思うんですよ。 　そういう意味からしますと、やっぱりこれをつくったからといって政治上の問題が一つのこの第二種委員会、参議院の委員会で全部あれもこれもやれるというものじゃない。しかし、ここを足がかりにしながら、

いろんな人たちが皆さん意見を述べられました。大方の意見は、ここまでずっとやってきた、そして今、参議院改革の話が私どもを取り巻く背景の中にあって、これはやっぱりこの機会に参議院の持つ役割というのをもっと明確にしないと、参議院に籍を置くお互いとしても何となく胸くそ悪いなと。国民全部に対しても参議院の存在意義というのを明らかにする必要があるなという議論の中に出たものの一つが、予算はどちらかといえば衆議院優先というのが現実にありますが、決算は参議院優先というような形でひとつやろうではないかと。まだそれが形の上で全部整理されているわけではないが、何となく、だんだんそのことに対して非常に大きな抵抗があるというところではなくなったなという感じが一

私は、橋本総理が各議員の質問に対しまして、与野党を問わず、見解の違いを超えて極めて懇切丁寧に誠意を持って答弁を続けておられることに心から敬意を表したいと思います。 　使用期限が近く到来いたします沖縄の米軍基地の使用延長の問題につきましても、どうか大田知事の立場に立って、沖縄県民の願いにこたえるために最善の誠意と努力を続けられることを心から期待するものでございます。 　さて、私は、本日はウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策を中心としてお尋ねを申し上げたいと思います。 　この対策は、言うまでもありません、平成五年の十二月、農業関係者はもとより私ども政治にかかわる者も、何回かのいわば国会決議でもって、日本にとって米は格別に大事な主食

総理から一連の経緯も御説明いただきました。そのとおりでありました。 　それだけに、財政構造改革の大事さは私も承知をしているつもりであります。そして、すべてのどの省にかかわることも聖域なしに、構造改革のために、財政改革のためにどういう見直しをやっていくかということの必要性もわからないわけではありません。ただ、それだけに、途中で申し上げましたように、世の批判が、六兆百億が何だか根拠なしにつくられたんだというような、そういう批判でもってまずこれの切り込みから検討するということだけは了承できないという、そのことだけを強く申し上げておきます。 　当然のこと、この六兆百億の中に占める三兆五千億は、いわば国際的な農業場裏の中で十分太刀打ちので

予算は、本来、当初予算に予定する事業を全部計上するのが当たり前だと、私もそう思います。しかし、ウルグアイ・ラウンド決定の経過から見て、今日までこうなっていた、そのことが未消化、したがって何かむだ金ではないかと言われる批判の対象になっていたということを指摘を申し上げました。したがって、自今の予算のいろんな交渉においては、原局であります農林水産省も、大蔵省とのいろんな予算交渉において、今のような話をしっかり頭に入れながら、ウルグアイ・ラウンド対策がどういう経緯で決まったかということに思いをいたしながら、編成時期を含めてさらに両省でしっかりと詰めていただきたいなと思います。 　次は、農林水産大臣に、対策の目的や効果などを明確にする必要が

どうかひとつ、いろんな批判が出たら間を置かずに、そういう批判をした人たちあるいはマスコミに対しても、中身はこういうことなんだ、こういう効果が上がっているんだということを的確に説明して、自分たちだけのひとりよがりではなかなかそれを受けとめて説明してくれませんから、マスコミの皆さん方にもこのウルグアイ・ラウンド対策というのがどういう経過で、そしてどういう目的で、どういう効果を発揮している、そういうことについて正確な国民の理解が得られるように御協力をいただきたいと同時に、大臣を初めとする役所を挙げてそれらの問題については的確な説明をしていただきたいと思います。 　次に、私は新たな基本法の問題につきまして申し上げたいと思います。 　農政

ありがとうございました。ぜひ国民的合意を得て本当の今の時代に合った新しい農業基本法ができるだけ早く決められるようにお願いをしたいと思います。 　その新たな基本法の検討に当たりまして特に希望したいことがございます。 　第一は、食糧の安全保障の考え方を明確にすべきだということであります。 　私は、実は終戦とともに復員して以来、さまざまな立場で農業農村にかかわってまいりました。特に、終戦後の混乱の中で、考えてみますと戦前は一人当たり年間百四十キロ前後の米の消費でありました。ところが、戦後はようやく百キログラムぐらいしか供給の余力がありませんでした。生産者も消費者もともに毎日毎日実はすきっ腹を抱えて、いつの日か腹いっぱい飯が食いたいな

私は、二番目に、実は中山間地に対する直接所得補償、いわゆるデカップリングのこともこの際真剣な検討の対象に入れてほしいなと思うんです。 　かなり前からデカップリングはヨーロッパ諸国に幾つか事例があるという話は聞かされておりますし、しばしばデカップリングを考えたらどうだという話もありましたけれども、そうはいいながら、どういう対象でどういう基準でというふうなことなどいろいろ難しいので、なかなか踏み出しに至っておりません。 　しかし、農村地域における過疎化や高齢化はどんどんどんどん進んでまいります。特に中山間地域は一番ひどい状況の中にあると思います。したがって、最初はかなり限定的に、しかもかなりな期間そこに住んでその地域を守るという限定

そういう地域を守る人たちには自力によってこの地域を守るんだという誇りと自信があります。その自信をゆがめることのないように、生活保護的な発想をそのまま持ち込んではかえってためになりません。いろんな方法はあると思いますが、その一例としてデカップリングのことも頭の中に入れながら御検討いただきたいという意味で申し上げたわけであります。 　次は、先日、来日いたしましたフィシュラーＥＵ農業担当委員は、日本での講演の中で、西暦二〇〇〇年の次期ＷＴＯ交渉への展望につきまして、「「自由化はあらゆる問題の解決策となるわけではない」と、自由化一辺倒の貿易ルール見直しに否定的な見解を明らかにした。」と報じられています。また、我が自民党農林関係議員との会談

アメリカでは将来の一層の自由化をにらみ、九六年農業法で生産調整廃止を決めて、輸出志向を強めているというぐあいに聞いております。したがって、次期交渉ではもっと厳しいいわば対立が生まれてくるでしょう。フィシュラーさんが日本の考え方に同意をしたからといってそう安易な問題ではありません。したがって、外務大臣が言われたように、世界の食糧輸入国、家族農業重視の立場で連携できる国々とも今のうちにしっかり連携をとりながら、同じ意見にまとまるようにやってほしいなと思います。 　世界じゅうの食糧がこんなに逼迫して餓死者の多いときでありますから、ぜひこれから先農業が可能な限り自給体制が推進するようにお願いをしたいと思います。 　時間が参りましたので、

私は両法案のうち、森林組合法並びに合併助成法の問題を中心として御質問をいたします。 　我が国の森林の総面積、御承知のとおり約二千五百万ヘクタールでございます。これは全国土の約七割を占めておりますし、総蓄積でも三十五億立方を数えるなど、現在人工林を中心といたしまして成熟過程にあり、まさに国産材時代近しというぐあいに言われているのが昨今の森林の状況であります。そして、年間の成長量が大体七千万立方と言われる中で、外材の輸入が非常に依存率が高うございますから、国内産材によります供給は大体二千万立方前後と言われている。算術的に言いますと五千万立方は蓄積分がどんどん残る勘定になりますけれども、しかしながら、このような状態だと手入れをする意欲を

林業が今非常にやりにくい状態にあることは、大臣も御承知のとおりであります。 　私も随分長いこと森林組合長を務めて今日に至っています。当時、三つの町村が合併をして出水市になったわけでありますが、出水市一円の三つありました森林組合も合併をいたしまして、三十六年に合併組合が誕生いたしました。これは行政と全く同じ区域に合併をしたわけでありますから、新しい市が森林組合のためにいろんなお世話をするという関係では大変都合のいい組み合わせでございました。従来の森林組合の合併というのは、およそそういう形で市町村の行政区域単位ぐらいがせいぜいであって、行政区域を越えた広域合併というのはなかなか進んでまいっておりません。それが今日の全国の森林組合の現状

それぞれお答えをいただきました。 　私は、四年前に二市二町で合併をした鹿児島いずみという森林組合の組合長を現在もいたしております。そして、出水市が合併して間もなく、昭和三十六年に一つの組合になったときの合併の経緯に比べますと、今回の方がある意味では私は大分成功したなと思います。 　というのは、二市二町の合併に先立ちまして、三年がかりで実は推進協議会を開いていただきました。その前私は、この二市二町の森林組合の中では私が組合長をやっておりました出水が一番事業の成績もいいし、あるいは中身もしっかりしていると思っておりました。したがって、他の三つの組合と合併するということは、どうも足を引っ張られかねないという心配を持っておったわけであり

今も申し上げましたように、仕事をやるのは人の問題であります。労働力の確保というのがいかに大事かはちょうちょうするまでもありません。ぜひ今度の法律に向けてのいろんな合併計画の中で、確保に向けての認定事業者としてあわせ認定が可能だということでありますので、法の形の上はそれでよろしゅうございますが、実際上どういうぐあいにこれを進めるかということの難しさは言うまでもありませんので、さらにこのことにうんと力を入れていただきたいと思います。 　この際、私は労働省からもお出でをいただきました。というのは、林業就業者を確保するためにはその就労条件を向上させるということは大変重要な課題であります。私どももそのことは心得ているつもりです。しかしながら