井上吉夫

次に道路交通振動の関係についてお伺いをいたします。 　道路交通振動についてはすでにまあ二十数県条例でもって定めているところがあるわけですから、そういうところにおいて今回定めようとしている限度値以下の道路であっても住民の苦情が出ているという、そういう個所があるやに聞くわけでありますが、環境保全の立場からこの限度値というのは住民の苦情との関連でこれで十分かどうかということが一つの検討の材料になると思います。そのことについて環境庁からお答えをいただきたいと同時に、道路維持、管理なり等を含めて建設省が所管すると思いますから、具体的にたとえば国道四十三号線とか環状七号線あたりでは比較的苦情の多い道路だと聞くんですが、大体どういうぐあいに把握

この法律は当然に成立することが予想されますので、ただいま建設省からお答えがありましたように、性格として維持修繕はわりあい機動的に対応できるという性格を持ってはおりますけれども、恐らく従来の総枠ではとうてい対応できないということも考えられますのは、予算の増額と同時に機動的な対応についてさらに気を配っていただきたいということを要請をいたしておきます。 　ここで新幹線関係についてお伺いをいたしますが、新幹線関係につきましてはこの法律の中に組み入れていないわけですけれども、その理由は何なのかということと、もう一つは、本年三月十二日に環境庁長官から運輸大臣にあてて「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について当面の措置を講ずる場合のよる

時間が余りありませんから、簡単にお願いします。

きょうは時間がありませんので、国鉄の方から新幹線に対するこの勧告を受けて具体的にどう対応するかという細かい問題を聞く時間がありませんけれども、ひとつ大きくこの面に対策を伸ばしていただきたいと思います。 　そこで、環境庁の方にお伺いをいたしますが、この中央公害審の資料の二十五ページにあるわけですけれども、「振動公害の実態と影響」の中で、環境庁の調査によって昭和四十九年にこの苦情の件数四千九十五件の分類が説明がございます。これによりますと、発生源別に見ますと工場振動が五三％、建設作業振動が二四％道路交通振動一〇％、新幹線鉄道振動について七％という、そういう苦情が出ているというぐあいに説明をしてあります。私は、この数字をそっくりそのまま

去年から、ことしにかけまして、国、地方とも大変財政事情が悪化をして、国税収入も落ち込むと同時に地方税収入も極端に落ち込みを見せる、そういう状態の中にありまして、ことし二兆六千億余りの地方財政における不足が出る。これを交付税における借入と地方債によって補てんをするという大まかな仕組みと理解するわけでございますけれども、本問題に関しましてはは、各委員から、あるいは本会議を通じあるいは予算委員会なり当委員会を通じまして、現在の状態のまま推移いたしますと当然に交付税率の引き上げをしない限りどうにもならぬじゃないか、同時に、いわゆる借金財政という現状からいたしまして、今後におきますその返還等の額の上昇を考えるというと、後年度の財政負担というも

いまの段階で、局長答弁としてはその程度以上のことを述べていただくのも無理かと思いますけれども、せっかくきょうは午前中に参考人意見でも出ましたので、現在の、率の数値は別にして、対象を国税三税の三二％として置いている、それを国税三税だけのリンクというのはどうもおかしいじゃないかという意味の主張がありました。そのことについては具体的にいまあなたはどう判断しておられるかということと、いまの御説明で、単に率のいじり方だけでなくて、行政事務の再配分であるとか、あるいは補助事業の見直しであるとか、そういうものを全体的に十分精査して、そういう絡みも加えて検討していきたいという御説明だったと思います。私はぜひそういうぐあいにやっていただくことを望みた

ぜひひとつ、ことしは根本的ないま申し上げましたような見直しの年として、積極的な取り組みを心から期待をいたしておきたいと思います。 　次に、地方債の関係についてお伺いしたいのですが、五十一年度の地方債は四兆八千億余りの発行をやっていかなければならぬということでございますし、前年に比べて七〇％近い地方債の伸びというものがなければやりくりがつかぬという状況にあります。その中では、財源不足対策債の一兆二千五百億なり、景気浮揚対策としての臨時市町村道整備事業の二千億という、そういうものが対前年七〇％の伸びという主要な要因だと思うわけでございますけれども、五十年度の補正で一兆を超える減収補てん債を発行するということになりましたし、また、今年の

まあ五十年度はどうやらしのぐことができて消化ができた、消化できないで困った団体はなかったということで、その限りにおいてはまずまず息がつけたと思いますけれども、五十一年度につきますとさらにそれが加わるわけですから、非常に厄介な状況になるであろうことは想像にかたくない。また国債の発行も七兆二千億余りでございますから、それこそ日本国じゅうにあります余裕の金というものには限度があるわけですから、国債の発行の増高ということは地方債の消化にも当然に悪い意味の影響を受けるということは、これまた想像にかたくないと思います。 　そこで、マクロ的に見ればまあ何とかやっていけるのじゃないか、しかし、ミクロ的に見るというとやっぱり問題がないわけではなかろ

先ほど第一段の説明の中で、マクロ的に見ると何とかなるのじゃないか、ただ問題は、ところによって、いわゆるミクロ的に見ると問題が発生する団体等が出てくるであろうというような意味の答弁がありました。そういうぐあいに全体を把握いたしますと、一番問題になるのはミクロ的に見てどうにもならぬところをどう救済するかという、これを共同の金融、地方公共団体のための金融公庫をつくってやってしのごうじゃないかというのが発想の私は一番基本だと思う。 　ということになりますと、これは資金の絶対量というか、国内資金の絶対量は変わるわけじゃないのだからということは理由にならない。そのことはもう当然明らかでありまして、その前提を踏まえながらも、ミクロ的に問題が発生

地方財政を強化していく方策についていろいろ議論が展開をされておりますが、当初申し上げましたまず交付税率の問題、そのほかにいま地方債の消化なりあるいはそれの返済等について関連して申し上げましたが、もう一つ、もうきわめてしばしば言われますのが、いわゆる超過負担解消の問題でございます。 　自治大臣も、できるだけ超過負担の解消ということについてはさらに将来とも積極的に取り組んでいきたいという姿勢をかねがね示しておられるところでございますが、常時言われますのが、単価差だけでなくて、数量差なり対象差も含めてぜひこの完全な解消をしてほしいというのがもう絶えず議論をされるところであります。地方団体の前年度の超過負担額六千三百億という話もありますが

いま御説明いただきましたように、警察であるとか統計調査であるとか保健所とか、そういう面につきまして、あるいは施設あるいは運営費についての解消措置が講じられてまいっております。ただ、絶えず言われますのは、全部これは後追いだという批判がぬぐえません。これは前もってなりその時点におけるずばりの解消というのが非常に容易でないということはわかります。しかしながら、できるだけこれを速やかに解消するための具体的手段というものをさらに積極的に展開をしていただきたいと思います。 　かねて言われますように、数量差なり対象差というのは本来自治省限りではできないので、補助制度、補助政策との関連であるので、もちろんこのことについて目をつぶるわけではないけれ

いま課長の説明を聞きますと、ことし八百三億の臨時財政調整交付金をふやしてとりあえず対応した、他の保険に比べると、従来四〇％の補てんをめんどう見ているのをさらに上積みしたという説明でございました。これは、ことし八百三億対前年増加したというのではなくて、去年の総額はたしか六百五十億、臨時財政調整交付金が五百五十五億から六百八十三億、特別療養給付費補助が九十五億から百二十億ということでありますから、ことし対前年伸びた金額は百五十三億というぐあいに私は見ているわけですが、内容はそのとおりであるかどうかということの説明を願いたいと思います。 　それから、御答弁の中にありましたように、国民健康保険の加入者というのはきわめて所得の低い層が、きわ

私もどちらかと言えば、医療保険全体を全体的に変えていくという、根本的な制度の改変ということの方が本質だというぐあいに考えます。ただ、そのために——もうずいぶん早くから、あるいは老人医療の無料化の問題なりが出てくる時点から当然に予想されたことだと思う。そういうぐあいに考えますというと、だんだんだんだん年数はたっていく、どうにもならぬという状態になってなおかつ手が打たれないという年月の問題が出てまいります。したがって、望むらくは根本的な制度全体の見直しを要請したいわけでありますけれども、それがかなりな年限を要するようであれば、私は分離論というものも考えざるを得ないというぐあいに思うわけです。いずれにいたしましても、厚生省全体としてこの問

単価の面の乖離を解消することにとりあえずことしは努めたということでございますが、超過負担が問題にされる時期ですから、当然に単価差の隔たりというのはもう第一義的に解消することは当然でありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、いま生活環境施設としてずいぶんと要請も高まっていると同時に、先ほど申し上げましたように、幾つかの補助事業との比較均衡から見た場合に、三分の一、四分の一というのは私は決して高い補助率じゃない、むしろ低きに失するという感じがいたします。 　ともすれば、もろもろの補助率等については省内でだけ物を考えたり、省内における他の面と考え合わせたり、あるいは局内で考えたりということが私は起こりがちだと思う。そういう面に

各省に、私が申し上げましたようなせめてメニュー化ということの推進について強く要請をしていきたいということでございますので了解いたしますが、説明をお聞きをいたしますというと、廃止は七十一ということでございますけれども、新設が七十二ですから、差し引きしますと決して減ってはいない。統合化はあったにいたしましても、実際問題としては補助の種類なりそういうものが決して減る傾向にはなっていないというような感じが、この数字からうかがえます。したがいまして、いま申し上げましたようなことがより具体的にどんどん展開をされていって、せめて第一段階についてはメニュー化ということを進めてほしいと思いますし、ただ、これをもう一歩前進させて総合補助金制度という論も

どうか奥田政務次官も政務次官会議などを通じて、いま局長から御答弁をいただきましたけれども、各省ともできるだけせめてメニュー化の種類、範囲をふやしていって、そして地方自治体が自主的に判断をしながら、地方の実情に合ったような効率的な行政が展開されるように、御努力のほどをお願いを申し上げておきたいと思います。 　次は、地方公務員の給与に関連をいたしましてお伺いをしたいと思うのですが、従来ラスパイレス方式を一つの検討の素材として、これで全部国家公務員との差額を抑え込むというそういう圧力はかけられなかったとは思いますけれども、やっぱり一つの地方公共団体におきます職員給与の目安として、とりわけ公務員部で検討されて、これが一つの指針なり材料にな

いまなければ、額は後でお伺いをします。 　いま説明を聞きますと、切り下げが二十七、延伸が二十一、それから実施時期をおくらせたのが十三、四十七都道府県のね。それで、まるごと実施時期も同じならば率も同じというのが二十ということでしたね、というぐあいに私は説明を聞いたわけですが、となると、四十七から二十七を引いた数値になるから、延伸の二十一は全部二十七の中に入って、一号落としと延伸を兼ねてというぐあいな数字になるような気がするのだけれども、その辺はどうなんですか。

大体概況はわかりました。まあ、それぞれの地方団体に一々注文をつけて、一々あなたのところは財政事情が悪いのだから、まるごと国並みにしたらほかの方で切りますよというような厳しいやり方をされたのじゃないと思うんですが、それでもなおこういうぐあいにしなければならなかったのは、事ほどさように、地方団体が将来を展望するとみずから何とかしなければどうにもならぬということだったと私は思うんです。 　そこで、それはそれとして、問題は給与水準の面と、もう一つ私は定数管理の面があると思うんです。私は強いてこれを何が何でも望ましいというか、抑え込む、数を減せという議論でだけ申すわけじゃありません。ただ、一方では自治権をもっと拡大しろ、そしてできるだけ地方

最後に、私は本日、大変深刻な不況下にありますだけに国、地方を通じて財政事情が非常に苦しい状況にある。そういう中で、いかにして地方行政というものが現在の水準を維持し、さらに求められる行政需要にこたえるためにどうあるべきかということを、財政の仕組みなり、あるいは交付税制度なり、補助制度の見直しなり、とりわけ弱小補助金の整理なりあるいはメニュー化なりという幾つかの具体的提案を通じまして、いろいろお答えをいただきました。いま申し上げました定数の問題についても、私は定数法的な発想で物を申し上げたわけでないことは御理解いただいておると思います。 　ただ、大変厳しくより効率的な行政を求めている時代でありますだけに、どうやって地方団体もできるだけ

まず第一に、一昨十四日の読売新聞に掲載されました、昨年度六千三百六十億円の地方の超過負担の記事が載っておったわけでありますが、このことについて自治省の見解をお伺いしたいと思います。