井上吉夫

まだ地方六団体の調査の内容を細かく精読してないので、一つ一つについては十分答弁ができないということでありましたけれどもも、この超過負担議論というのはもう当委員会でも何遍も議論されたところでありまして、数量差なりあるいは対象差、こういうことについてにわかに実態に合わせるということは容易ではないと、大まかに言いますとそういう形で答えられていたと思います。しかし単価差については、いまやまさに全面解消したというような意味の御答弁をしばしばお伺いをいたしました。ところが、この記事を見ますと、必ずしも数量差や対象差だけでなくて、単価差にも問題があるというようなふうの意味の記事も内容に入っておるようであります。たとえば保育所にとって言いますと、食

先ほども申し上げましたように、しばしばこの議論はされてきたところでありますけれども、総まとめといたしまして、地方六団体は根拠なしにこういう違いがあることを発表し、あるいは調査結果がこういう違いとして出てきたものとは考えられないわけであります。絶えず超過負担の考え方について、本省と地方公共団体との間に意見の違いなり乖離がある。このことについて十分に地方六団体の側の立場なり資料なり、その中身なり、そういうものを自治省を中心としてこの詰めを十分にして、その間に見方の違い、そういうことがないように、先ほども申し上げましたように、実態から見て、数量差なり対象差なりも改善を求めている点が数多くあるわけでありますけれども、少なくとも基本的に、いま

ただいま説明をお伺いいたしましたが、この問題についてはもちろん細かい数字が発表できる段階にないことはよくわかります。説明の中にもありましたように、地方行政経費というのは決してことしよりも少なくなるということは考えられない。ところが、地方交付税を生のまま国税三税に三十二を掛けて計算すると、これは伸びは恐らくほとんど期待できない。どころか、ことしよりも少なくなることが懸念される。当然その差額というのが大幅に出てくるということは明らかでありますので、この機会に私は基本姿勢だけをお伺いしたわけでありますが、少なくとも本年度の補正措置で手当てをしたのに劣らないだけの地方公共団体に対する交付税落ち込み見合いの財源付与というものは確保することに全

それでは、先ほど地方税収の五十一年度の大ざっぱな見込みなり、それにどう対応するかという基本的なお答えをいただきましたが、ここで希望を申し上げて、この問題を終わりたいと思います。 　ことし、国債の五兆五千億という巨願な発行、さらに地方税収の落ち込み対策として一兆余の地方債の発行という形でしのぎました。来年度は、先ほど来申し上げておりますように、もっと厳しい状況になることは大体衆目の見るところだと思います。かてて加えて――これはもう質問の形をやめますけれども、公共事業に対する地方の裏負担の問題というのが加わってくる。各県あるいは市町村は、私が財政担当者であるならば、まず各部局に対して、せいぜいこのくらいしかわが県としては財源余力はない

もういいです、それは。自治省。

前向きで対応するということでありますので、これ以上細かい質問はいたしませんけれども、たしか天草五橋がかかった、それから天草の場合、昭和四十三年から四十五年までの三年間、差額についての八割程度の、八割分を特交で見るという措置が実施されたと聞くわけであります。全国的にも、従来もあったでありましょうし、将来もこういう事例は出てくることは必至でありますので、一定の方針を立てながら、経過措置としてこういう地域に対する財政負担の急激な増高に対応する十分の措置をとっていただくことを要請をしておきます。 　それから、先ほど申し上げましたように、ずいぶんと公共事業のおくれが目立つわけでありますが、港湾等についてもそうでありますけれども、きょうは時間

大変私の資料と建設省の資料とに数字的に大きな食い違いがあるようでありますが、私はしばしばこの道路を通っておりますので、舗装は簡易舗装等を含めてかなり伸びておりますけれども、私は改良率が六〇もあるというぐあいにはどうしても考えられません。個々の数字の細かい議論はいたしませんけれども、最後におっしゃいましたように、一般地方道の中でもとりわけもうこの一線に頼っているということでありますので、その数字いかんにかかわらず、早急に全線が改良されていくというようなことにさらに積極的な御配慮をお願いを申し上げておきたいと思います。 　最後に、道路公団についてお伺いをいたしたいわけでありますが、有料橋になりまして、フェリーで通っておりました時代より

もうほとんど時間がなくなりましたので、この際見解をお伺いしておきたいわけでありますが、先ほど申し上げましたように、大変便利にはなったけれども、料金負担というのはやっぱりかなりなものになっている。本土から出かけて、そうしていろんな販売物あたりを長島に持ち込むという面もありますけれども、長島の両町の町民の場合は、本土に出かけてくる、便利になりましたのでその度数は非常に多くなりました。しかし出てきたら必ず帰らなきゃならぬ。一日に往復料金がかかるわけです。その負担というのはかなりな町民負担になっております。そして長島町民の経済力というのは本土よりもかなり低い、そういう状況にありますので、ただいまお伺いいたしましたように、償還計画よりも、いま

公団としての対応の原則はわかりました。言われるとおりに四十九年四月からの開設ですから、まだ実績はきわめて短い期間であります。しかしながら、さっき申し上げましたように有料道路でありますために、本土並みとの違いというのは、先ほど申し上げましたいろんな公共施設のおくれによるそれが十分にはまだ解消されていないという、それが本土並みの扱いに変わることによって町の財政負担というのがにわかに大きくなるという面と、もう一つは、直接個々の町民が、それこそ橋一つ渡ってくるために、毎回、たとえば普通乗用車でありますと片道六百円ですから、往復しますと千二百円というのが毎日たとえば出かけてくるたびにかかっていく。自転車にもあり、あるいは自動二輪にも経費がかか

私は、まず法案の条文についてどうもわかりにくい表現がたくさんありますので、まず第二条の二「石油コンビナート等特別防災区域」は「次のいずれかに該当する区域であって」云々、これをわかりやすいようにひとつ説明してくれませんか。

概略わかりましたけれども、そのイもロも、「一体として防災体制を確立することが緊要であると認められるもの」としてありますので、いま言われたような数値かれこれは適合しても、皮肉に解釈しますと、この一体としての防災体制を確立することが緊要であると認めない場合は指定しないということもあり得るという、そういう解釈ができるんじゃないかと思うんですが、きちっといま長官が言われたような、十万キロリッターとかそういうものに該当したものはすべて指定するという方針ですか。

第二条の四、五に第一種事業所、第二種事業所について書いてありますけれども、その後に、第一種事業所については新設あるいは変更等の届出云々、かなり綿密に適用条件がありますが、第二種事業所というのは、この特別防災区域の中にあって第一種に該当しないものというぐあいにあるわけですが、下限的なものも決めるという予定ですか。同時に、第二種事業所についてのもろもろの規制要件というのはどうなっていますか、全体として。私が一読した範囲の中では、余り第二種事業所については規制かれこれがそう大きくかぶさらぬのではないかという印象を受けたわけですけれども、第一種と第二種に対するこの規制の扱いの大まかな内容の仕分けをお伺いいたします。

水島なり、喜入でも事故が起こったりしましたけれども、その際に非常に大きく議論の対象になったことの一つに、防災体制の一元化の問題、さらに海に流れてから海上保安庁、通告を受けてからの出動かれこれについては、わりあい短い時間に態勢をとったというようなことを説明を受けてまいったわけですけれども、現地における感じ方としては、若干のおくれと、その後の回収かれこれの作業を含めて考える場合はきわめてたくさんの問題があるという印象を受けており、さらに海上保安庁本来が海難等の事故を主たる任務といたしますので、いわば余り訓練も行われてないし、機材も装備もいろんな点で十分でない。したがって、回収については、海上保安庁そのものがみずから回収した量よりも、漁船

これらの問題について、さらにずいぶんと考えなきゃならぬ必要がある、欠落がきわめて多いということは赤桐委員からも御指摘がありました。その必要性は消防庁長官も十分認められてお答えになったわけですから、早急にこういう体制が整うように御努力をいただきたいと思いますが、次に、今回の法律の中にあります自衛組織と共同防災組織のことに関連してお伺いをいたします。 　十六条に、自衛防災組織についてはこうこうやらなきゃならぬという形でございますし、共同組織については「できる」という表現の差がございますが、この法案の中身で見る限りにおいては、本体として自衛防災組織の方をぴしっとやらせるということに受け取れるわけですけれども、このとおり二つを並べた場合に

法律の形では共同防災組織は任意設置という形にしているけれども、実際はもう可能な限りこういう組織を設置させたいということに承りました。法律の形がこうなっておりますから任意設置なんだということで動いていきますというと、いま長官が言われたようなねらいというものの達成がなかなか容易でないと思うんです。本来ならば、いま御説明のありましたような諸種の問題があることを了解いたしますが、指定という行為の中でかなりな検討をされて、そしてその過程において地方公共団体その他との協議なりいろんな経過を経るわけですから、私はむしろこれも義務づけるということの方がいいのではないかと考えますけれども、いま直ちにそのことを細かく議論いたしましても、さらに検討された

形の上の仕組みは大体理解できますけれども、さっきも申し上げましたように、実際に動くという場合になりましたら、海の場合は海上保安庁の系列という形になる。消防はいいとして、警察の動きなりいろんなものが本当にうまく動いていくかということについては、やっぱりかなり実際問題としてはたくさんの問題があると思います。そういうものがきわめて機能的に動くような実際の運用を含めての御指導をお願いを申し上げておきたいと思います。 　なお、私は公害対策委員会で参考人に来ていただいて検討いたしました際に、アメリカやヨーロッパでインスペクターという、公認検査士という制度でいろんな検査等をやっているという事例を聞きました。先ほど来お話がありましたように、さて消

時間も少なくなってまいりましたので、最後に緑地関係についてお伺いをいたしたいと思います。 　三十三条以下に緑地等の設置の条文があります。で、三十四条では、「当該緑地等の設置に要する費用で政令で定めるものの額の三分の一に相当する額」を負担をさせるというぐあいになっておりますし、第二項では、「当該第一種事業所における災害の周辺地域への影響の程度その他の政令で定める条件を勘案して、負担総額を配分した額とする。」というぐあいにありますが、第三十四条の１、２の解釈はどういうぐあいになりますか。さらに、この三分の一というぐあいに事業所の負担額を決められた考え方の根拠とでも申し上げますか、そういうことについてお伺いをしたいと思います。

三十三条の後の方ですが、「関係地方公共団体の長の意見を聴いて、緑地等の設置に関する計画を作成し、主務大臣の承認を受けるものとする。」というぐあいにあります。これは地方公共団体がかなり大規模な、いま言われたような第二次的な緑地ですね、直接工場が通常考えられる必要な程度の緑地はとっておくその先の区域の中で、通常は公園的な機能を果たしながらやっていく、そういうことがあるので、全額企業負担ということでなしに、三分の二は公共団体で負担をする、公的な負担によるということでありますが、この計画の規模等については、大体どの程度の規模、幅なり、面積よりも幅で考えた方がかえって一つの基準として考えやすいと思うんですが、そういうものについては、無制限に地

緑地に関連をいたしまして、三十六条の「財政上の特別措置」がございます。これによりますと、「国は、予算の範囲内で、その二分の一を補助することができる。」というぐあいにあります。先ほどの前の条文との絡みで考えてみますというと、三分の一は企業が負担する、そして残った三分の二について国が二分の一助成をするわけですから、地方公共団体の実質負担は三分の一になって、国が三分の一と。三分の一、三分の一、三分の一というぐあいに考えられるわけですが、そのとおりであるかどうか。さらに三十六条では、しかしながら「国は、予算の範囲内で、」という前書きがついておりますので、この実質上の扱いというのが完全に三分の一、三分の一、三分の一となるのか。「予算の範囲内で

これで終わりたいと思いますが、幾つかの問題をお伺いをいたしましたけれども、さきの質問者の御意見ではありませんけれども、まだまだやっぱりたくさんの問題があるということは明らかだと思います。もちろん一回で完璧を期すということは容易ではないと思いますけれども、いま申し上げましたような新しく環境緑地あたりを整備する、大変結構なことだと思うんですが、長官がおっしゃいましたように、現実の適用に当たっては、これが予算に拘束をされて大きく圧縮をされるとかいうようなことが絶対ないように考えていただくと同時に、予定しております法律の、成立しましたならば適用に当たって考えなきゃならぬことがたくさんある。さらに、法律の中でどうにもその枠を越えるということに