井上吉夫

私は鹿児島湾の水銀汚染調査に関係いたしまして御質問をいたしたいと思います。 　去る四月八日に水銀汚染調査検討委員会環境調査分科会の検討の結果が発表になったようでありますが、その検討結果の概要について御説明をいただきたいと思います。

概要の御説明をいただきましたけれども、表現としては火山活動にその水銀排出の主たる原因があるのではないかというぐあいに疑われるとしてありますけれども、いまお述べいただいたように、たとえば農薬であるとか、あるいは流入河川の状況だとか、あるいは周辺に水銀を排出するような工場があるかどうか、そういうような幾つかの要因を検討した結果、いずれもそういうあたりにはほとんど原因として考えられないというぐあいになっているように伺うわけです。さらに火山活動が激しい時期には水銀濃度が非常に高くなって、さらに水温もその周辺で高いというようなことからいたしまして、他の原因として考えられそうなやつを調べた結果ほとんどそういう面から出てこない。一方では、火山活動

大体いま考えられる原因は火山活動ではないかというぐあいにきわめて有力に考えておられるというところまではわかりましたが、問題は四十八年の十一月に鹿児島の中央卸売市場に垂水から漁獲をいたしましたタチウオで非常に高い濃度の水銀が検出されたということからにわかに問題が大きくなりまして、そうして現在では七魚種について漁獲の規制をしているということでありますけれども、なお、調査検討の期間の問題を考えてみますと、報告書にもありますように、学術的な面でも、あるいは実際上の調査の面にいたしましても、きわめて短期間に一応の調査を終えたという段階でありますから、今後におきましてもかなり長期にわたって、しかもやっぱり定期的に調査をする必要があるのではないか

その必要性も十分認めておられますし、環境庁としても引き続き定期的な調査などをやりたいということでございますので、ひとつ十分な解明ができるまでの調査をぜひこの機会にお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、文部省の関係についてお伺いをいたしますが、報告にもありますように、少なくともこの問題についてはかなり広範な調査を必要とする、そして現状ではまだ学術的な根拠というものが十分解明されていないということであります。したがいまして、こういう面の調査をぜひやっていただきたいと思うわけでございますが、とりわけ海底噴火の位置であるとか、あるいは規模、そういうことでありますとか、あるいは噴出物質の種類であるとか、あるいは量の把握、そういうも

文部省としても十分の研究を進めていきたいというお気持ちわかりました。ぜひ、かなり大がかりに私は調査をしていただきたいと思うんですが、調査報告書、分科会の報告によりますと火山活動と水銀濃度との間に非常に大きな関連があるというようなふうに報告書の中にあります。たとえば調査時期について、八回にわたって調査をしたけれども、四十九年の五月と七月、さらに五十年の三月に集中して検出された。四十九年の七月の調査結果に水銀濃度最大値〇・三七ｐｐｍ、検出率二三・八％というピークがあらわれたというぐあいにあります。ちょうどこの時期は、四十九年の六月前後と五十年の二月に火山噴火活動というのが非常に活発な時期と合致している。さらにその間の期間では幾らも検出さ

これはもう、ひとり文部省だけの問題じゃございませんけれども、環境庁の方にもお願いをしておきたいわけでございますが、従来この公害対策という問題のとらえ方は、工場廃液等の人為的なものから起こってまいります対策というのに焦点が置かれてまいりましたけれども、鹿児島湾の水銀の場合等は原因がどこにあるかはっきりしない、少なくとも原因者というのが企業という形で結びつくものではありません。いわゆる自然的な問題でありますので、それだけに原因者にその負担を求めるということもできないわけでございますが、しかし私どもが生存をいたします限りにおいては、その原因が企業に基づくものであれ、自然のものであれ、何としても私どもはやっぱり良好な環境の中に生活をしたいと

お答えをいただきましたけれども、いま申し上げましたように資源の関係なり、あるいは漁場条件なり、新漁法、さらに積極的にひとつ取り組んでいただきたいと思うんです。 　次に、湾奥部の漁場再開発のために当然低質魚から中層魚ということが漁獲の主体にならざるを得ないと思うわけですが、そのために実施する魚礁の設置、中層魚礁が開発されておると聞くわけですが、そういう魚礁の設置なり、あるいは寿命がかなり短くて漁獲に結びつくようなそういう種類のもの、さらに養殖関係で種苗の放流事業、そういうようなことが考えられると思うんですが、こういうことに対しての助成対策をどういうぐあいにお考えになっているか、お伺いいたしたいと思います。

次に、被害漁業者のそれこそ直接の対策ということに移っていきますが、被害漁業者が漁法や漁場の転換を行う場合、かなりな経費を必要とするわけでございますが、これに要する経費の助成ということについてどうお考えか。さらにかなりな金額も必要となってまいりますので、被害漁業者に対する低利の漁業資金であるとか、あるいは当面の生活資金、こういうものについての低利資金の融資、そういうことについてどういうぐあいに対応しようと考えておられるか、お伺いいたします。

最初に申し上げましたように、四十八年の十一月にタチウオにまず高濃度の水銀が検出された。それから、現在では七魚種の規制をしておるわけですが、鹿児島県といたしましても、当面この関係者が非常に生活にまず困る。そして漁法なり漁場の転換をするにいたしましても、かなりな技術も身につけなきゃならぬし、あるいは機材なり、船なりいろんなものについて転換のための資金が必要になるというようなことからいたしまして、四十九年度で生活資金の融資を六千八百八十八万ほどやっております。予算措置といたしましては、このほかに湾奥部の七水域あるいは魚種の七汚染魚種、検体にいたしまして千百五十八検体買い上げをし、あるいは用船等によりまして三百六十三万円の予算の補償をしてい

環境庁も、文部省も、水産庁も、かなり積極的な対応の姿勢を示していただきました。 　なお、いままで申し上げておりませんでしたけれども、一体この水銀汚染が自然現象による水銀汚染、それと工場排出等による有機水銀等と全く同じような人体への被害を及ぼすものであるかどうか、こういうことなどにつきましても、単に水銀だけの濃度で同じように規制することが妥当であるかどうか、これまたやっぱり学術的に問題の残るところでないかと思うのです。もちろん、そういうことが解明されない段階においては、同じような規制値を適用して万一に対応するということが必要かと思いますが、自然界に存在いたします、あるいは空気の中に、あるいは水の中に、そういう中には他の幾つかの重金属

私は本日は心身障害児、とりわけ精神薄弱児に関連することに焦点をしぼってお尋ねをしたいと思います。 　まず第一番目に、一番近い時点における精薄児並びに精薄者の総数、そしてその中で精薄者の援護施設が個所で何カ所あり、収容人員が何人おるか、まずそのことをお伺いいたします。

概要はわかりましたけれども、精神薄弱者というのが大体一五％足らずが施設に収容されているわけですけれども、残りの八五％というものは、そのほとんど大部分が自宅にいるというぐあいに見ていいわけですね。

そこで次には、その精薄者の就職、就労の状況、これが厚生省のサイドでわかっておればお答えをいただきたいと思います。

その三三％ぐらいが就労して、残り結局六七％は就労してないということになるわけですが、その六七％に相当する精薄者は仕事の適当な場がないために就労できないのか、身体の都合によって就労能力が全然ないというのか、そのあたりの仕分けは概要わかりますか。

私はその十九万四千の中で三三％が働いている、その中でさらに施設で何らかのめんどうを見てもらっているのは二万七千で、結局六万四千のうちのさらに大部分といいますか、半分以上の三万六千余りが自宅ですから、この自宅というのは本当の意味の働くという状況にあるかどうか大変疑問だという感じがするわけです。現実に働いていない方がはるかに多い上に、働いているという中の半分以上が自宅ですから、本当の意味で生きがいのある生涯を送れる状況になっているかどうかということになりますと、中には若干家事手伝いという形の中でどうやらしのいでいくという、どうやら生きがいを感ずるという状況の中にあるのもおるかもしれませんけれども、恐らくはこのうちのまたかなりな部分という

それでは、いま若干の質疑をした中で大体考えられることは、まだまだその実態が正確に把握されてないという気がするんですよ。これは、私は自分の県の鹿児島県の場合の資料も取ってみたわけですけれども、私の鹿児島県の場合で、精薄児が十八歳未満で三千九百二十人、このうち要収容者というのを一応八百七十人と押さえて、そのうち八百十人は収容されて、養護学校等で収容されて、いろいろな形で手が加わっている。大体要収容者に対する入所率は九三・一％とかなり高い収容率になっている。一方、十八歳以上の精薄者の段階になりますと、六千五百五十人に対して、まあ要収容者という押さえ方をどうしたか、このあたりにもまだまだ問題がありそうな気がしますが、一応千人と押さえて、これ

私が言いたいことも若干触れていただきましたけれども、文部省からもらった資料で調べてみますと、これは視聴覚障害も入りますけれども、大体四十八年の五月一日現在の調査で、義務教育段階の心身障害児童の数が五十四万人程度と押えられておる。この中で精神薄弱児の数が三十万、この出現率の傾向から見ましても、かなり心身障害者の中で、精神薄弱者の出現率というものが非常に高い、だから、これは絶対落ちこぼれなしにやってもらわなければならぬわけですけれども、対象が多いだけにその対策が急がれなければならぬと思うのですが、いま御説明がありましたように、そういう中で十七万五千人——三二％は養護学校、特殊学級等の施設によって手当てがなされている。薄弱児についてみます

それから、この機会に一、二希望を申し上げて終わりたいと思うんですが、先ほど申し上げたようなことで、まあ、あらゆる段階で親は心配するわけですけれども、その親の心配を幾らかでもやわらげる意味も含めて、ぜひ私は学校——養護学校等を含めて、その学校と厚生省とあるいは労働省と、それぞれ三省にまたがりますけれども、学校を終わる段階ではもうその後について、後はこうつながっていくんだというような連携をぜひとってほしいと、そのためにも所要の施設というものが充足されないとなかなか容易ではありませんけれども、さっきも申し上げましたように、ごく軽度で一般の職場に何とかこう持ち込めるというようなふうの対象者、それから施設に置いてめんどうを見るという対象者、そ

午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。 　　　午後零時十五分休憩 　　　　　—————・————— 　　　午後一時六分開会 　　〔井上吉夫君主査席に着く〕

ただいまから予算委員会第四分科会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、厚生省所管について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。