井上普方

まだはっきりわからぬというのは本当ですか。対外援助がどうなるかまだわからぬのですか。

大臣、ワシントンに日本大使館というのはあるのですか。あるならそれぐらいのことはわかりそうなものだと思いますが、どうなんです。

日米というのは、あれは私らもっと密接なものだと思っておった。予算教書が出て初めてわかるというんだったら、これはともかく日本とアメリカとの間はどこまで密接なのかわかりゃせぬ。密接だ、密接だというが、それじゃこっちから向こうにおかぼれしておるだけじゃないんですか。どうもそんな感じがしてしようがない。予算教書が出たときはだれでもわかるんで、いま日本も予算案を審議しておる最中だ。アメリカの経済援助、これまた日本に非常に影響のある問題だ。アメリカの肩がわりを、アメリカは国際機関を通さず二国間でやろうというんでしょう。そしてアメリカの力を誇示さしてやろう。いままでの人道上の経済援助というのは大体打ち切ってやろう、こういう意図がレーガン政権には出

さて、そこで大臣、日本の予算編成の際のことを考えていただきたい。 　日本の防衛費をともかく大幅にかさ上げしろということをアメリカは強く言ってきた。あるいはまた中期業務見積もりの一年繰り上げをやってくれということ、あるいはＧＮＰ比にして一％以上にしてくれということを盛んに日本に対して言ってきた。予算編成の途中ででも、これじゃいかぬと言ってアメリカから茶々が入ったやに私らは承っておる。そこまでアメリカは日本に対して厳しい注文をつける。日本は注文をつけるんじゃない、アメリカの考え方それ自体がわかってない。これで日米の友好が保てましょうか。どうです。アメリカの意図というのは、経済援助にいたしましても大体こういうものだ、あるいは日本に肩がわ

まあ言ったということにしておきましょう。そうでなければ……（伊東国務大臣「言ったんです、本当に」と呼ぶ）しかし言ったんなら、もうそこまで来ているんだから、実はこうなりそうでございますという話もあってしかるべきです。追跡調査というのを外務省はやらぬのですか。物事をすべてやるときには追跡調査をやるのがあたりまえな話です。やってないじゃないですか。あなたが向こうに申し入れしてから何日ほってあるのです。やってないでしょう。どうも日本の在外公館に対しては私は不信を持っておるんだけれども、せめてこのぐらいのことは言われてほしいと思うのです。

そこで大臣、アメリカは国際協力機関の拠出金を減らそうというような話らしい。そして二国間の協力関係を増大さして、そしてアメリカの経済力、力の外交を展開しようというのがレーガンの考え方のように私らには見られてしようがない。そこで考えられるのは、国際協力というのは、もうおわかりのとおり、人道上の立場に立っての開発協力であるとか難民協力であるんだから、ここらあたりはひとつアメリカ側に強く要求することをお願いする次第であります。 　年に一遍の分科会でございますので、まだまだ言いたいことはたくさんあるのでございますけれども、きょうは一つ、二つ私が痛切に感じておること、この間新聞に出ておりましたので申し上げたい。 　それは日本の外務省にはかな

ちょうど座長の座席に前の農林大臣がお座りになっていますので、私、実は全農の土地の不正取得について二年前にお伺いして、去年もお伺いしている。まだ私のところに十分な報告が来ていない。全農が持っております子会社、あれは組合貿易といいましたか、これがどうもかずのこや水産物までも手を出して、あるいはオレンジの輸入もやっており、チェリーの輸入もやっておる。これは不届きじゃないか、こういう質問をしたことは座長もお知りだろうと思います。それの報告がまだない。一体、農林省は何をやっているんだ。大臣、こういうような二年前からの懸案がまだわれわれのところに回答が十分来ないということは、農林省は予算審議あるいは国会審議というものに対する認識が足らないのじゃ

とかくそのような態度をいままで農林省はとってきた。どこに原因があるのか。やはり全農、農協との結びつきが深く過ぎるのじゃないだろうかと私は感ずるのであります。大体、農協課なんていうのがありまして、これが監査するようでありますけれども、役人が農協に、全農に天下りしているのじゃないですか。あるいは農協の外郭団体にまで入っています。こういうようなことがあるから、私は、どうも農協と結びつきが濃過ぎるという感を深くしておるのであります。こういう点は十分に今後姿勢を正していただかなければならないと思います。いかがです。

いずれにいたしましても、農協と農林省との間が余りにも密接に結びつき過ぎている。私は、これは武藤主査は御存じだろうが、去年例を出して御質問した。土地の取得の問題であるとかあるいはまたその子会社、果たして全農は農民のために仕事をしているのだろうか、私は大きな疑問を持っている一人であります。 　しかし、農協というのは、御承知のように農協法によって国から手厚い保護を受けておる。それをいいことにしてどうも経理が明確でないというような声が内部でも起こっておる、各地において起こっています。これは例を挙げれば切りがございません。小さい問題を私は申し上げる気持ちはございませんが、しかし、各地で不正事件が起こっておる。私の県内にも起こっております。こ

その具体的な例は、時間をとりますので、また場を改めまして御指摘申し上げたいと存じます。 　さて、日本の農業は曲がり角に来たと言われてから久しいのでございますけれども、日本の農産物の自給率を高めるという意見が片一方にあります反面、財界からは国際協業で行くべきである、こういう意見も根強く残っておるようであります。昨年でしたか、国会におきましても国内食糧自給に関する決議というのがなされました、しかし、六十五年見通しですか、あれを見ますというと、やはり国際協業主義が非常に強く残っておる。一体どうなんだろうかと私らは思うのですが、大臣、これは国会の決議があるから国内自給率を高めるんだ、こう言わざるを得ないんだろうと思うのでございますが、腹を

「農産物の需要と生産の長期見通し」というのを農政審は答申されていますが、むしろ穀物自給率なんかは低下したんですね。これは一体どういうわけなんです。それをまた農林省はお認めになっておるということになると、自給率の向上と背反するように思われてならないのですが、どうでございます。

飼料の問題である、こう申されましたが、その他の食物については五十三年度と同程度、こう申されます。しかし、それじゃ、精いっぱいの努力をしてもこれはできないのだ、これ以上できないのだ、あるいは日本農政の厳しさあるいは困難さというのはひしひしと感ずるのだ、こうおっしゃいますが、日本農業の厳しさ、困難さの根本は一体何にあるのですか。

日本人が米を食わなくなったそのことだ、こうおっしゃいます。私もそこには一つ大きな原因があると思うのです、もう一つありはせぬか。それは何を申しましても、農林省が、言葉というのは便利なもので、生産基盤の拡大、こういうようなことを言われますが、土地の狭小さにあるんだ、生産基盤の狭小さにあるんじゃなかろうかと私は思う。 　しかし、米を日本人が食わなくなった理由の一つには、学校給食が国民にパン食生活を慣らしていったところに一つの大きな原因があるので、学校給食に対しての対策をやらなければならないと私は思う。それには自治省あるいは文部省からの抵抗もありましょう。しかし、民族の将来を考えますと、やはり自給率を高めるということに中心を置くならば、こ

学校給食会がそんなに政治力が強いとは私は知らなかった。少なくともそういう政治力が及んでおるのは、政権を持っている自民党に政治力があるからでしょう。これはよほどお考え願いたいと思うのです。これは国務大臣としてお願いいたしたいし、自民党の領袖の一人としてひとつお願いしたい。 　学校給食で週二回行われておりますけれども、私は、まだまだ努力が足らぬように思います。果たして給食それ自身がいまの時代に合っているのかどうか、私も一つは疑問を持っておりますが、それは別の機会に申し上げます。いずれにいたしましても、日本型食料の何とかというプロジェクトチームをつくられたようでございますけれども、この点につきましては、農林省が指導する、役人が指導すると

流動化それ自身につきましては、私は異論もありますが、ここでは申し上げますまい。しかしながら、土地価格を安定あるいは押し下げる努力をしなければ、日本農業としては経営が成り立たないと私は考えます。この点についての農林省の取り組みは、価格面での抑制がなされてないのではないか。私は、ここに大きな問題があると思うのです、この点いかなる方法を考えていらっしゃいますか。

時間が参りましたのでこの程度にいたしますが、このプロジェクトチームは四つほどつくられたようでありますが、その点が欠けておるのではないかと私は思うし、農林省自身の政策にもその点があらわれていない、こういう点をひとつ御考慮願いまして、今後の御努力を私は期待するものでございます。 　終わります。

電電公社の総裁に、民間人で民間経営のベテランと言われる真藤さんがなられましたことは、私は非常に喜ばしい、こう感じておる一人でございます。と申しますのは、公社、公団あるいは関連会社というものは、事業の性格からいたしまして、どういたしましても公共性を持たさなければならない、こういう観点に立ちまして公社、公団に移しておるのでございますが、その公社、公団の性格といたしましては、一方におきましては民間には持ち得ないところの長期の計画性というのを持たさなければならない、片方におきましては経営の効率化、こういうものを持たすために公社、公団というのが設置せられ、つくられておると私は認識いたしておるのであります。 　しかし、電電公社を見てみますと、

いまのお話を承りますと、公社が持っておられますいまの悩みをそのままお出しになったんだと思います。私は経営者としての姿勢を伺ったのです。と言いますのは、民間でありましても信頼というものがまず中心になって業務というものが行われるだろう、こういうような考え方でお伺いいたしたのであります。 　それはともかくといたしまして、官庁は民間ではできない長期の計画性を持たなければならない、これは一つの大きな特色でありましょう。同時に効率性を持たす、民間の持っておる能率性のよさを持つ必要もある、私はこう考えておるのであります。しかし、その間には、特に民間におきましては信頼、信用、これがまず中心でなければならないと思うのであります。 　それはさておき

そこで、これは服部大臣がおられたときですから一昨々年になりますかな。一昨々年の分科会におきまして私は質問した。その際に、物を売る場合に原価計算をせずに商売というのは成り立たない、そこで原価計算を電電公社はやっておるか。電電公社は電話料金については原価計算をいたしておりません、こうおっしゃる。そんな商売はこれは商売にならない、製造業あるいは業務のサービスの提供にいたしましてもできぬというはずがあるか、どうなんだということを私が申しますと、当時の服部郵政大臣は、原価計算をやらせます、こういうお約束をいただいたのであります。その後いかが相なっておりますか。私にはその後の報告は何もないのですが、どうなっておりますか。

ごまかしてもらったら困る。そのときに私は例を出して、東京から熊本までの電話料金は幾らだ、東京から徳島までの電話料金は原価計算で幾らになるか。ただ、原価計算をそのまま料金に反映しろと私は言っているのではない。原価計算をして、そして経営の指標にするのが当然ではないか、こう申した。当時、大臣はそのとおりだ、やらせますと言ったのに、三カ年間なぜやらない。これは真藤総裁の話じゃない。どうしてだ。