私は、この当時、国土利用計画法をつくりましたときの一員でございます。当時、土地の高騰が非常に激しいときに、四党が合意した上であの法律はでき上がったものでございます。問題を投げかけられるならば、各政党とも、土地に対していかにあるべきかという受け身の姿勢はでき上がっておると思う。実行する政府の考え方がまだふらついておるのでできないのじゃないか。たとえて言いますならば、先日も問題になりました国土利用計画法の、土地の高騰もしくは投機の対象と考えられる地域、この二つが重ならなければ規制区域に編入できない、指定できないというようなことは、これはもう、いま国土庁から示されるならば、これをこういうように変えたいということがありましたならば、恐らく各
そして、国土利用計画法は地価抑制法、地価凍結法というような意味合いを持った法律だと私らは制定当時に考えていました。しかし、その後におきましても、昨今のように定期預金金利の上昇よりもはるかに高い上昇、こういう状況はもう許すわけにはまいらない事態になってきておると思うのです。恐らくここにおられる高級官僚の諸君は自分の家を持っておられると思うけれども、持っていない高級官僚の方々でも、退職金で自分の家は建たぬでしょう。建設省は近ごろひどいことを言い出した。どんなのだと言ったら、親子二代にわたって家を償還することを考えようなどというまことに不届きな考えで言っているのです。親子二代で住宅を取得させるべきだ。よくぬけぬけとこんなことを言い出したも
それでは私は、飛び飛びになりまして雑駁な質問になりますけれども、家賃ということに考え方を移してお伺いいたしたい。 住宅公団、あなたのところで使っておる金は金利は幾らですか。
おたくの使っているこの金には、生命保険とかそういうような金は入っていませんか。その金利は幾らですか。
賃貸住宅は財投の金だけで行っているのですか。
その敷地についてもそうですか。
まあ聞きましょう。大規模の場合、民間資金が入っていると言いますが、どのくらい、何％くらい入っていますか。そしてそれは金利は幾らですか。
大体公共賃貸の敷地はやはり民間資金が入っているのでしょう。建物だけが財投でやられているのですよ。敷地と建物だったら、このごろであれば敷地の方が高いのはあたりまえの話です。このあたり、ともかくはっきり物を言ってもらわぬと、国民をごまかすようなことを言っては困る。 それはともかくといたしまして、ところが片方における金利につきましても、民間の宅地造成につきましては財投資金をかなり使っておると思いますが、どうですか。わかるところをお知らせ願いたいのですが……。
民間の金利は幾らですか。
これは民間の資金をかなり使っておるはずなんです。九・何％というよりもむしろ一〇％近い金利で行われておるように思えてなりません。との資料はひとつ後でお伺いをするといたしまして、ともかく考え方自体としましても、何といいますか、公団の敷地をつくるのに民間の資金をかなり借りておる。しかも、かなりの高金利のものを使われておる。そうすると、持ち家政策に対しましては、御承知のように五・五％で推移いたしております。金利の面から言いましても、持ち家に対して比重を重きを置いてきたのであります。これは悪いとは私は申しません。しかし、いまの時代についてはやはり公共賃貸住宅についてはこういうような金利の面でも優遇処置を考える時期が来ている、こう思うのです。
一時は十万戸まで建てた公団なんです。それがこのように減ってきておる。予算戸数にしてもうんと減らした、実績はさらにそれを下回ってきている。このことについては再三にわたって私は申してきておるのでございますが、それなりに建設省及び住宅公団でも御努力をなさっておるとは思います。思っておりますが、どうですか、ちと情けないのじゃないですか。どこに原因があるのか。それで住宅公団の人員は依然と して同じでしょう。
再三言うておるのですけれども、公団というのは役所の計画的な面と民間の活力、これを生かして、そして効率のある仕事をやらすのだ、こういうことで公団は発足したのです。いまのお話を承りますと、どうも活力もなくなったし、あるいは計画的なものもできてない。根本的にひとつ御検討を願いたいと思うのです。これじゃいまの住宅公団のあり方それ自体からしまして、もはや当初の目的というのは達成できないのじゃないか、性格が失われつつあるのじゃないかという気がいたしますので、せっかくの御努力をひとつお願いいたしたいと思います。 それはともかくといたしまして、いずれにいたしましても宅地難だ、宅地の入手難だ、こうおっしゃる。そこで伺いたいのだが、またもとへ戻りま
そうしますと、なぜ一団の団地ということにして、二ヘクタールに限定しているのですか。
そうすると、最小限度が二ヘクタールなんですか、一ヘクタールなんですか。
最小限度二ヘクタールの土地ということでございますね。そうすると、最小限度の二ヘクタールの土地で平均的にどれぐらいの組合員になる考え方なんですか。
どうも私はこの農住組合法という法案はなくてもいいのじゃないか、こんなものをわざわざいまつくらなければならないという必然性、しかも三大都市圏に限定したものをつくらなければならない理由に苦しむのです。苦しんでいるのですよ。何とかして、どういうのをひとつつくる理由づけをこの間二、三日考えてみたんですけれども、どうも小手先ばかりでこういうようなことをやっていいのかいなという感じがしてなりません。そう言ってあめばかりをいま表面に出しておりますけれども、このあめばかりを出して、土地所有者と住宅難の勤労者の諸君との間の格差が余りにも大きいことを考えますと、このようなあめを出すことによっていいのかなという感がしないわけにはまいらないのであります。
私は、都市計画法をつくりましたときに、都市施設がやがて十年後にはどういうようになる。街路は、あるいは公園は、下水道は大体十五年後には完成するようなことを申されておったのですけれども、これを見ますと、えらい低いですな。その上にもってまいりまして、このごろは土地が足らぬというので、市街化調整区域をまたまた市街化区域に編入しようなんという考え方も出てきておるらしい。こんなことで一体いつまでに、現在の市街化区域の土地において街路、公園、下水が九〇％ぐらいまでできるのは大体いつごろなんですか、お伺いしたいのです。
これは金丸さんもおられるときに、この都市計画法をつくるときには、都市施設というのは大体十五年ないし二十年には一〇〇％できるのだと期待を持ってつくった。そのために市街化区域一市街化調整区域というのをつくったのです。ところが、市街化区域、市街化調整区域をやった途端に、われわれの杞憂、われわれの心配、それが全く当たりまして、市街化区域の土地はぽんぽん上がってしまった。そしてこのような土地高騰の時期を迎えておるのであります。都市計画法というのが土地高騰の一つの大きな契機になっておる。これはもう皆さん方もお認めになるのだろうと思う。当時私どもは、こんなことをやれば土地は上がるぞということを再三警鐘を鳴らしたのだけれども、皆さん方は都市施設をつ
けさほど大臣の所信表明を承りまして、この前の七月二十四日の大臣のあいさつと対比いたしてみました。国土庁の長官のこのたびの所信表明は、前のごあいさつの前の部分と後ろの部分を入れかえただけにすぎない。これはえらい信念のある御答弁だなと思いますので、後ほどゆっくりこのことについてお伺いいたします。それから、建設大臣のは大分様子が違っておるのでございますので、このことからまずお伺いいたしたい。 最初に、所信表明を見ますというと、「経済の活力を保ちつつ、内需を中心とする安定的な成長を持続することを目標として、次のような諸施策を中心に、建設行政の推進を図る所存であります。」こうございます。具体的にどういうことをやられるんですか、ひとつお伺い
いまのお話、どうも私らぴんとこない。いつ建設大臣は経済企画庁の長官になられたのかと思いながら私承った。現に、公共事業が景気を浮揚するためにどかっと使われる。伸び率三〇％あるいは三五％近くまで使われる。景気がよくなったと言えば前年と同率に、あるいはそれ以下に抑えられておる。ために建設業が非常に倒産が多くなってきている。この九月におきましては千六百件の中小企業の倒産がある。そのうちの大きな比重を建設業が受け持っておるんじゃないかと私は思う。こういうようなことを、それじゃ具体的に、あなたの言うように安定的な成長を持続することを目標とするならば、工夫があってしかるべきだ。少なくとも建設業振興のために——後ほど振興のためにということを一応書い
