井上普方

いまのお話の中からもいろいろお伺いしなければならぬ点があるのでございますけれども、「経済の活力を保ちつつ、内需を中心とする安定的な成長を持続することを目標」とするということであれば、いいですか、私は、建設業がこれほど——中小企業の倒産に対してどういうような処置をとっていくんだ、具体的な策がなければならないと思う。それよりもむしろ根本的に、こういう方法をとるならば、公共事業を景気の動向で左右する、増額するというようなことをやめなければならないと思うのですが、この点はどうです。あるいはまた景気の過熱を防ぐためには、公共事業を前年比と同様にするというような処置、これに対して建設大臣としてのお考え方がなかったら、私は安定的成長というものはあ

私が言っているのは、経済の動向について、景気を高揚するために公共事業を使うというのは、これは四十年、五十年前からとってきた手法でございます。しかし、景気がよくなったので今度はひとつ公共事業を抑えて景気の過熱を防ごうというやり方、これに対しては何らかのお考え方がなければ、これは景気を冷やそうとするときにもろにかぶるのは中小企業の建設業の諸君じゃございませんか。あなたのおっしゃるように、経済の活力を保ちつつ安定的な成長を持続するということであれば、私は、公共事業を景気の支えに使う、あるいは景気を冷却させるために使うというこの手法に対しては、建設大臣としては一言あってしかるべきだと思うのです。しかも、あなたのこの前のごあいさつの中には、建

いままでのケインズ理論といいますか、これらに対しまして、一応景気が回復し、これを冷却させるために五十五年度も前年と同率の伸びだったのでしょう、公共事業というのは。また来年度、五十六年も伸び率はゼロにすると大蔵省当局は言っておる。これに対して一体計画的に、それじゃいまも申しましたように、公共事業を一つの景気高揚あるいは景気抑制のための手段として使うことに対しては建設大臣もある程度——程度の問題だと私は思うのですよ。年間に前年比よりも三〇％も増加させるというような、年度の予算ですよ。いま建設大臣のおっしゃっておるのは五十五年度の枠内においての話なんだ、第三・四半期を三〇％ふやすとかふやさないとかいうのは。そこらあたりはやはりこれこそ適正

そういうお考え方であるならば来年度の予算を楽しみにして待っております。 　続いて、特に私は住宅政策を景気刺激に使ったことについて大きな疑問を持っておるのであります。そこで、ことしは住宅建設戸数がかなり落ち込んでおると思うのですが、一体全体で何戸くらい、五十三年、四年、五年と何戸の住宅戸数が建ってきたのか、この点ひとつ事務当局からお伺いしたいのであります。

住宅建設を景気浮揚に使うことの是非について私は一応疑問もありますし、大筋においては住宅建設について民間の経済を使うという意味においてはある程度納得するものでもあります。しかしながら、この際に住宅政策とあわせてここで考えていきたい。特に建設大臣はこの前、七月二十四日のごあいさつの中では、長期的視野に立って、そして建設行政の計画的、適正な執行に努力いたしたい、こう仰せられました。 　そこで、けさほども同僚の山花君から住宅問題についてお話がありましたが、私は、今後住宅需要というのがどれほどあるのか、十年後あるいは二十年後にどれくらいの予測が立つのか、ここら御計算になっておられるならひとつお示しを願いたいと思うのであります。

大臣、ここでいま事務当局から六十年度までの住宅建設戸数の目標を言われました。需要はどれだけあるのだ、ここらはどうですか。そして、私が聞いておるのは十年後あるいは二十年後の住宅需要はどれだけあるんだということを聞いておるのです。これはどうですか。

私はそれじゃ一つお伺いしましょう。 　世帯数はどれくらいの伸びがあるのですか。世帯数はどれくらいに伸びていくのですか。家族数はどれくらいふえていくのですか。

ここで問題になるのは、私は五年やそこらの住宅の予測を言っているのじゃない。大臣も長期的な視野に立っての計画的な執行と言われておる。また、建設省もそうあってしかるべきだと私は思う。したがって、十年後、二十年後の予測というものをわれわれはここで立てておかなければならないと思うのです。そこで、世帯数が一体どれほどふえるのか、これははっきりと厚生省の統計によって出てきているのです。そこで、なぜ十年後、二十年後ということをわれわれは常に考えなければならないかというのは、大臣も御存じだろうと私は思うのですが、老齢化社会が非常に進んでくるのです。老齢化社会が進んでくる中において一体住宅建設というのはいかにあるべきかということを考えざるを得ない時代

住宅公団、それほどりっぱなお仕事をあなた方はそれだけスムーズにやられておりますか。多摩ニュータウンは土地を取得してから何年かかっているんです。

宅地開発事業は大体十年をめどにしてやっておると言いますけれども、実際は十年でできてませんね。多摩ニュータウンの問題にいたしましても、大規模団地が大体そのとおり、これはもう十五年あるいは十七、八年かかっておる。それはもちろん住宅公団が老朽化してともかく動きがつかなくなっておることは私は知っておるから。 　それで、ともかく土地取得で一年ぐらいかかっていると言いますが、それは恐らく大都会の非常に中心地に近いところだ。しかし近いところが現在そのように土地が手に入っておりますか。あったらひとつお示し願いたいと思います。

努力目標はまことに結構です。しかし実際にやれているかといいますと、私はできてないと思うのです。計画の何割やりましたか。住宅公団は賃貸住宅は幾らに減っているのですか。いま年間の計画は二万戸ぐらいに減っているんでしょう。かつては六五尺八万戸つくっておった。いまでは賃貸住宅は二万戸以下になっておると私は思うのです。そうでしょう。それで、宅地開発事業をやるけれども十年かかると言うんです。われわれとしては十年後を考えざるを得ぬじゃありませんか。十年あるいは二十年後の日本の住宅は一体どうあるべきかということを考えるのがいまの政治家の務めではございませんか。そういう観点に立って、大臣、あなたも長期的視野に立ってとおっしゃっているんだから、せめて十

私は、老齢化がどんどんと押し寄せてくるとき、そしてまた、核家族がどんどんと進んでおる現状において、十年、二十年後において老若戦争が起こる、民族間において老若戦争が起こってくる可能性がある。それを防ぐ一つの方法として、私は、住宅対策というのが大きな問題であろうと思うのです。したがって、いまから用意をしなければいかぬ。それには、先ほども山花君が言っておったように、持ち家政策だけで、持ち家政策中心で果たして解決できるだろうか。若い世代の諸君が、十年後の三十代の諸君が、あるいは労働力を提供しておる諸君が、われわれは住宅はない、木賃アパートに入っておる、家賃は非常に高い、月収の二〇％ないし二五％を持っていかれるということになりましたならばどう

大臣、あなたは、日本は独特のものだとおっしゃいますけれども、日本だけじゃないですよ。これは、スウェーデンへ行ってごらんなさい。持ち家志向になっています。持ち家志向になっているけれども、向こうは土地がある。建てられるのです。日本は高くて建てられない。そこに大きな相違があるのです。しかも、若い労働力を提供する世代の諸君が、とても自分の家は持てないということ。だから、自民党政策は持ち家政策を打ち出しておるけれども、これは老人対策にすぎないと言って差し支えないと私は思う。あるいは、選挙対策のために、持ち家志向をするんだということを公言してはばからなかった時期もある。これは四十八、九年ごろそうだったんですよ。大臣は、そのときまだ代議士に出てき

それはまずあなたのお話の認識が違う。三大都市圏の土地の値上がりとおっしゃいますが、三大都市圏以外でも、ともかく日本列島全体で土地は大きな値上がりをしています。市街化区域内において一反歩当たり幾らで買えると思います。あるいは市街化調整区域でも結構です。市街化調整区域で一反五百万円以下の土地がございますか、農地で。そんな土地はありませんよ。日本列島、まあそこらあたりに、土地さえ上がればいいわと、全体に上がっておる。しかもその値上がりした理由というものは、常に大きな政策的転換があったたびに上がっている。高度成長政策により、まず工場地が上がった。続いて商店地が上がってきて、続いては昭和三十八、九年ごろから住宅地が上がってきた。まさに工業主導

ともかく土地の、管理するといいますか、そのお役所の大将なんだ、あなたは。せめて選挙の地盤の土地の値段の動向ぐらいお知りにならなきゃ勤まるわけないですよ。少なくとも私のくににはありません、市街化調整区域の中で反五行万円という土地はございません。それほどまで値上がりしてきている。認識が違うのですよ。 　それはともかくといたしまして、いずれにしろ、一体、いま土地局長は、土地の安定のために、再開発を行うことだ、あるいは遊休地を利用さすことだ、農地を宅地化さすことだ、こうおっしゃいますが、具体的に何をやろうとするのです。いままでの手法のとおりじゃありませんか。できないでしょう。

再開発法を改正した、どんな点が開発されたのです。あれでどれほどの値打ちがあるのです、利用できるのです。宅地の開発につきましても、たくさんの法律をつくっています。その法律の適用は、富山で一カ所でしかありません。Ｂという宅地開発については、これは新潟県で二カ所やっておりますというような、メニューはたくさんあるのだけれども食ってくれる人はわずか一人か二人というのが現状じゃありませんか。抜本的に考えなきゃならない。 　それには、いまも、遊休地については国土利用計画法を利用しましてと言うけれど、何ができているのです。何をやろうとするのです。具体的方針は何らないじゃありませんか。勇断をもってやるべき時期が来ておると私は思う。幸いにして国土利用

原長官、あなたちょっと間違っているのじゃないですか。規制区域をさらに指定したいと言う。さらにといったら、現在指定しておるところがあるのですか、どうなんです。——いやいや、大臣が言ったんだから、大臣だよ。

わかった。いいですか、規制区域は指定してないのですよ。あなた、指定するのだ、さらに拡充するとおっしゃいましたけれども、ないのですよ、大臣。それくらいのこと知っておいてもらわにゃいかぬ。幾ら伴食大臣じゃ、伴食の地位じゃというて、国土庁の長官言われるから、これは名誉回復のためにそれくらいのことは知っておいてもらわなければいかぬ。規制区域を、ともかく指定することが困難なんです。あなた、これを直すくらいのことは提案してもいいのじゃありませんか。 　地価が高騰する、あるいは投機的な対象になっておるところは規制区域に指定することができる、この二つがそろわなければできぬのですと、なかなかむずかしいことをお役人はおっしゃる。しかし、これは勇断をも

簡単にいかぬということはわかっておるのに、さっきの御答弁では規制区域を拡充するなんて、ようおっしゃっておられたものだと思う。 　最後に、もう時間がなさそうなんで、私も地元のことをひとつお伺いしたい。 　原長官が国土庁長官になられると、途端に新聞記事が出ました。明石の大橋については道路橋でいくのだ、これを指示したと、新聞に大きく出たのですね。私もびっくりした。だれにどんな指示をされたのですか、お伺いしたいのです。

時期が違いますな。この自民党の中の議員連盟というのは私的なものです。あなたが国土庁長官として指示したというのは、もう四十四、五日前に発表している。だれに指示したのです。具体的に、何をだれに指示したのです。