私は、私の国元で起こりました、徳島造船という会社があるのでございますが、そこの労働問題についてお伺いいたしたいと思います。 これは昨年の十一月の中ぐらいに突如として会社側が、資本金七千万円で従業員は百五十人、徳島県の企業としましては、御承知のように非常に、何ですか、産業的には、工業的には後ろから行っておるという県でございますので、重大な雇用問題に発展いたしました。事実、徳島造船というのは非常に歴史がある会社でございますけれども、この会社が昨年の十一月に全員解雇を通告いたしてきたのであります。それじゃたまらぬというので、労働組合の諸君が一生懸命になりまして、そして会社側と交渉した。そのいきさつにつきましてはここで詳しく触れるのはよ
わかった、わかった。 そういうことは企業者としての企業責任上許しがたい事柄であるし、自分の会社をともかくそのまま施設ごとあるいは免許をつけたままよそに売るために労働者を全員解雇するんだというやり方、それは一体どうです。これは労働大臣、どうです、政治家としての判断だ。こういうことが、法規上の問題じゃなくて、常識上許される問題か、社会通念上許される問題か、あるいは労働法上許される問題か、基本的な経営者の考え方を私は聞いているのです。この点いかがです。
私は、これは普通の社会人としては当然のことだと思う。それがもう突然なんですよ。労働組合との話し合いもなくて、去年の十一月、いきなり全員解雇する。そこで、労働組合の諸君が、労働者が団結して、ここで経営者に当たって、そしていまのような結果を見つつあるのであります。こうなんです。こういう態度で臨んできておる争議なんです。 しかも、何といいますか、地域産業、地場産業としては非常に有力な、しかも技術としてはこれは最高の技術を持っておる諸君を首切ろうとするのです。これはどこの業界においても、他の会社においても、あそこの技術陣は優秀だということは認めている。会社の内容を見てみましても、四十九年にはいかにも売上高は減った。しかし、五十年には下が
私はそんなことを聞いてない。大臣もいまおっしゃられたように、こういうように社会的にも許されないような企業者の態度に対して労働省はどういう態度をとったんだ、こう申しておるのです。事務当局は何もやらなかったんですか。これはどうなんです。
海運局と相談しましてなんておっしゃいますが、私はこの一月の六日に海運局へ行ったんですか、県の方ではどなたもおいででないんですよ。そうして、私は海運局と相談しましてこういうような通達を出させたんだ——やってないんだよ。だから、私は言ってるんだよ。こういうような許さるべくもない企業者の態度に対して、労働省としては毅然として労働者の権利を守る立場に立たなければならない。何をやったんだと私は言うんです。それを聞いてるんです。労働大臣、どうだ、いまの話で。
労働組合あるいは県の政治家、それが厳しく言ったので動き出したんです。労働省としてはこれに対して自主的にともかく入っていこうという姿勢は全然なかった。そこに私は労働省に対して大きな憤りを感じます。人からおまえやれと言われるまでは何もやらない、これがいまの労働省の姿じゃないですか。社会通念上許さるべくもない経営者の態度、これに対して労働者の権利を守り、労働者の福祉を向上させるのが労働省なんでしょう。自主的に動かなければならない労働省が人に言われなければ動かない。この姿勢に私は労働省の問題があると思う。いまもお話があったが、組合から言われて初めて動き出した、県議会で問題が取り上げられたから初めて動き出す、こういうような姿はいまの労働省の無
そうすると、労働省というのは、あなたのお話、これは組合の諸君が——この組合というのは私から見てそう力が強い組合ではありません。強い組合あるいは弱い組合という言葉がありますね。しかし、ここでこういうような不当なことに対して団結していま交渉をした。交渉をすると、会社は何も倒産する危険はないじゃないか、それにもかかわらず企業者がともかく利益を収奪するためにほかへ売るというのは不届きだという県内世論が非常に高まりまして、そのために団体交渉に応じなければならぬようになって、先ほども申しましたように、労働者の諸君もそう厳しい労働組合ではございませんものですから、それじゃ希望退職でひとついきましょうということを決めたわけです。しかし、それまでもこ
ともかく労働省の諸君は、事件が起こってどこかから言うてこなければ何もしないという態度で終始してきたのです。これは責めても仕方がありませんが、このような事案なんです。 そして、いま希望退職者を募集することに組合側も合意いたしました。そうしますと、百五十人の工場のところで二十人しか要らない。残す人間は二十人。それまではともかく全部希望退職でいくのだ、こういう態度に出てきている。これは幾らおとなしい組合の諸君でも怒ります。現在八十七人残っているわけです。それで六十数人はもうすでに希望退職を出しておるのです。八十七人では多過ぎる、人に売るためには二十人にしろ、こういうのですね。これは許されますか。こういう姿勢を保ってきておるのであります
あなたも御存じないようだし、事務当局からも十分御連絡は承っておらないようです。十分調査していただいて適切な方策をとっていただきたい、このことを大臣に強く要望したいと思いますが、いかがですか。
いずれにいたしましても、この問題について御調査の上の措置については私も改めて労働大臣と御相談しながらやりたいと思いますので、その際は適切な措置をとられんことをお願いいたします。 そこで、問題が出てくるのでありますが、瀬戸内海沿岸には中小の造船所が非常に多い。いままでばたばたと倒産していった。これは業績が悪化して赤字のために倒産するのがほとんど全部です。ただ一つ残って隆々としてやっておるのは来島どつくです。ところが、来島どつくの内容を見てみると、労働基準法上違反しておるのじゃなかろうかというような労働者の使い方をしておるのですが、これは知っていますか。
私は、これは徳島の監督署から聞いたのです。そうしますと、来島どつくは時間外の労務が非常に多いのです。もう基準法上はるかにオーバーしている。時間外労働はどれぐらいでなければならぬというのがあるでしょう。それを超えておるのを知っていますか。
来島どつくさんには、御存じのように、佐世保重工の問題で自民党政府は非常に借金を背負っておる。しかし、いずれにしてもあの組合との間には前から三六協定はないでしょう。ありますか。それはあなたの方でわかっているでしょう。
これは三六協定も何もありやせぬですよ。そうして時間外労働をどんどんやらせて、それで造船のコストが下がっているのです。だから、あそこだけは仕事は山ほど抱えている。周辺の造船所はばたばたと倒産しているというのが姿じゃないですか。造船課長が来ていますが、どうです。そうだろう。
体質が似ておるというのは、坪内商法のような体質というのですか。どうなんです。
何といいましても来島どつくほどの業績を上げておるのはほかにありますか。ないはずです。それはあなたのおっしゃるように、波止浜造船にしても急速に伸びた。造船業はあらゆるところで伸びてきている。来島どつくだってどんどん伸びた。しかし、先ほども申しましたように、時間外労働に非常に多く頼っている。ここに来島どつくの秘密があり、これに対して監督署は何ら手をさわらないで目をつぶってきておるのです。佐世保重工でも、御存じのように、賃金カットをすると同時に残業をうんとふやしておる。これは労働基準法に違反しませんか。佐世保重工というのでいまは目をつぶっておるけれども、佐世保重工だけじゃない、来島どつくだってそれをやっているから、来島造船だけはびゅんびゅ
思いますでしょう。来島どつくへ行ってごらんなさい。三つ並べてやっているよ。それじゃ、あなた、ほかの会社は競争ができなくなって倒れていくのもやむを得ぬですよ。ここで来島どつくの造船単価、コストが安くなるのはあたりまえの話なんだ。周辺は痛めつけられておる。倒産するのは、これはあたりまえの話だ。来島どつくへ行ってみなさい。あなたは、見に行ったことある、あるいはそのような報告を受けたことある、ないだろう。 行政指導として、安全性の上からも、あるいはまた船舶不況の関係からも、そういうことをやってはいかぬ、この方が望ましいということをあなた方は言っておきながら、やっておるのかやっておらぬか、あなた方は見ていないじゃないか、調べていないじゃな
あなたは本当にないと言えるのか。ここで言ったら大変なことになるよ。事実私は来島どつくの実情を見てきた者から報告を受けているのだ。これじゃ私の方はとてもじゃないが競争には負けますと言う経営者から私が聞いたのだ。もっとしっかりしてくれ、行政指導しておるなら、一般指導出しておるなら。何か言うことがあるなら、聞こう。
最後ですが、こういうようなことを、労働基準局、監督署、調べて、そして大臣に報告すると同時に、私に調査内容を報告していただきたいと思うのですが、どうです。
これで終わりますが、どうかひとつその三六協定の内容あるいは時間外がどれほどあるのか、それが労働基準法上どういうような不適合なものであるか、ひとつ十分なお調べを願いたいと思います。 以上、終わります。
通産省の篠浦農水産課長にちょっとお伺いします。来ているかな。——あなたは、シトラスレポートというのを御存じですか。
