井上普方

国民の住宅困窮率というのはどれくらいあるか御存じですか。そんなことをおっしゃいますと役人天国と言われますよ。

実は私、去年選挙のときに目をさらのようにして走ってみますと、公務員宿舎というのはたくさん建っておったのだけれども、今度見てみたら、徳島県に建っているのは大蔵省宿舎というんですな。あれはどれくらい入っているんだと行ってみたら、一向にふとんが干してない。これはもったいない、まだ入ってないのかなと思ってこの間も行ってみましたら、大分あいている。私、徳島県のこの数字をいただきましたが、百十二戸のうちで八十五戸しか入ってないんですな。そうしますと、徳島県のことは言わぬけれども、大蔵省は対象者六万九千人職員がおるけれども、その中で宿舎戸数は三万四千、いや、金を持っているところは強いものですなという感じを実は私はしているのです。 　各省との間の

転勤の多いところは単に大蔵省だけじゃございません。しかし、この比率を見ますと、ほかの役所はともかくひがみますよ。役人同士でひがみ合いが起こり、いま以上に大蔵省恨まれるようなことがあったら、ともかく日本の政府はどないなるかわかりませんから、ひとつ大臣、御注意のほどをお願いしたいと思います。

建設大臣にまずお伺いいたします。 　昭和五十一年から始まりました第三期住宅建設計画は、公共賃貸住宅が非常に建設がおくれる反面、一方においては民間自力建設あるいはまた住宅金融公庫の住宅がたくさん建つ、根本的にもう変わってしまっておると思うのであります。言いかえますならば、金融公庫の金を使った民間自力の伸びはもうすでに七四、五％を第三年度で示しておる。これで恐らく一〇〇％近くになるのじゃないかと思います。片方、公共賃貸住宅の方は五十一、五十二、五十三、この三年間で恐らく四四、五％になるのじゃないか、このように考えられるのであります。しかも、その地域的な配分は、これも細目において書かれておるのでありますが、これまた、大都市圏における住宅

との五カ年計画というのは、この表でおたくが示しておりますように、公営住宅を幾らつくるのだ、公庫住宅を幾らつくるのだ、公団住宅を幾らつくるのだ、公的資金による住宅を幾ら、民間自力建設を幾ら、こういうことを決めておるのであります。そのほかに、昭和五十一年の七月一日にはこのように、関東地方においては幾ら、北海道においては幾らというような決め方もしておるのであります。しかも、その質の面におきましても、これは目標を書き示しておるのであります。しかし、このいずれもが、計画全体が、計画の中身が狂ってきている以上はこれは変えるべきではなかろうか、改めて考え直す必要があるのではなかろうかと私は考えるのであります。大臣のおっしゃるような総戸数で言ってお

特にこの点は政府の計画の達成が、内容がともかくがらりと違うというのでは困ると思います。特に公共賃貸住宅につきましては、これは建設戸数が計画よりも非常に低うございます。これらの問題につきましては、関連して同僚の福岡議員が後ほど質問することになっておりますので、私はこの程度にとどめたいと思いますが、ぜひとももう一度見直していただきたいことを強くお願いいたしておく次第であります。 　続きまして、先般、私が総括質問におきまして、勤労者財形住宅貯蓄につきまして公務員等々のやっていない省庁が多いではないかということを質問いたしましたところが、労働大臣は、共済組合の住宅融資の方が財形住宅貯蓄制度よりも有利だ、こう明言せられたのであります。私はこ

いま労働大臣が訂正せられましたが、私は、この主務官庁である労働大臣が、福田内閣が住宅政策をこれほど目玉商品にしておるにもかかわらず、それほどの認識が労働大臣になかったことにつきましては、私ははなはだ遺憾に存ずるのであります。そのことは私はこれ以上追及しようと思いませんが、しかし、ただいまのお話の共済組合の制度と住宅貯蓄制度との差が、それほど大きいものがありましょうか。あるとするならば私は大変なことだと思うのでお伺いしたいのです。もう一度おっしゃっていただきたい。

労働大臣、あなた、この財形住宅貯蓄制度というのを御存じないのじゃございませんか。それではひとつお伺いいたしますが、共済組合の制度はどうなっておるのか、あるいはまた住宅貯蓄制度を併用した場合にどうなるのか、お伺いいたしたいのです。

労働大臣が先般、共済制度の方がはるかに有利なんだ、だから各省間において広がらないんだ、こういうお話だったので、私は調べてみますと、実は大変なことであります。この住宅貯蓄制度というのは、総理大臣並びに自治大臣は、各地方公務員、国家公務員並びに政府機関の職員に対しましてこれは普及させなければならない義務を負っておるのです。これはそういう制度になっています。ところが、やっておるところの役所というのは一体どこどこなんだと言って聞きましたら、一週間前に私が労働省に聞いた数字と三日前に持ってきた数字とが違うのであります。それほどまでに無関心なままいま勤労住宅というのはやられておる。労働省が主管官庁か、あるいは総理府が主務官庁かと言って聞きました

私は、そのとおりに理解いたしておるのであります。総理府、どうですか。いまのような普及の状況のもとにおいて、一体あなたの責任はどう考えられますか。ひとつお伺いしたい。

この法律の第十五条の第四項には何と書いてあります。「内閣総理大臣又は自治大臣は、国家公務員又は地方公務員の財産形成について、」この財産形成は、もちろん住宅貯蓄を含んでいるのです。「第四条の規定に基づき定められる勤労者財産形成政策基本方針の趣旨が生かされるように配慮しなければならない」あるいはまた第五条にもきちっと書いてあるのです。 　ところが、各省の実施状況を見てみますというと、さあ大変なんだ。これは、この前持ってきたのと違うんだ。けれども見てみますというと、できておるのが、衆議院、参議院、大蔵省、国税庁、最高裁、通産省、運輸省、建設省、外務省、行政管理庁、公正取引委員会、これだけしかできてない。何年にできたと思っているんだ。

法務大臣、あなたのお考え方は法律の精神を御存じない。使用者側は従業員に対して理解を求め、これを奨励しなければならないということが書いてあるのです。 　いまおっしゃるように、そういうような理由で、ともかく二年間、なにがあるというのであれば、労働大臣は各官庁から意見を聞いて、これを手直ししなければならぬと書いてある。法律事項として書いてありますよ。あなたがそういうのをお気づきであるならば、各官庁にそのことを聞いて、そうして手直しをされる努力をいままでされたことがございますか。どうです。

この法律ができて何年になるのですか。大々的に財産形成をやるんだなんと言ってぼんぼん金を集めて、何年になりますか。ところが、民間におきましてはこれは非常に発達しています。ところが公務員の場合は（「公務員は違うんだよ」と呼ぶ者あり）同じようにしているのですよ。わざわざ共済組合についての例を書いてある。そうして共済組合のこれに入った方が有利だなんと言われるのだから、それじゃ民間の諸君はこういうような不利な条件で家を建てさせられるが、お役人ばかりはいい条件で家を建てられるのか、こういうことになる。直したらどうです。直しなさい。 　なぜ、公務員の共済組合はやらないかという一つの理由を申し上げると、こういうことがある。私はこれから住宅貯蓄をい

それは完全にやっていただかねばならぬ、このように思います。 　その次に、まだたくさん私は質問したいのでございますが、時間がございませんので、一つ二つ例を申し上げて質問いたしたい。 　財形の金利です。――銀行局おいでになってますな。実は昭和五十一年の八月から家を建てようと思って毎月五万円ずつ貯金をした、ボーナス時期には二十万円貯蓄した、そして三年間やって五十四年の八月二十五日になったら金利はどれくらいになるか調べてみますと、これは銀行で調べてもらったのだから間違いないのですが、第一勧銀によりますと、元本合わせて三百二十六万六千六百七十三円になります。大和銀行で計算させますと三百三十五万三千八百九十円になる。九万五、六千円違うのです

家を建てようと思って、こつこつと毎月五万円ずつためていって、三年したら約十万円の差がついてくる。これは直さなければいけません。大臣、どうですか。

これは大臣、幾ら投資家とか、信頼性とかなんとかおっしゃっても話になりません。ここに、おっしゃるとおり財形の信託の積み立て、そして住宅貯蓄があるのです。片一方は普通のやり方でやって、ここで十万円差が出てきているのです。受け取りもございますので見せてあげます。よく御検討願いたいと思います。 　それで、私は制度それ自体について無関心な層が多いと思うのであります。特に労働組合の諸君が共済組合の代表に参加していない。警察あるいは消防庁の職員には特に労働条件、福祉施設というものを考えてやらなければならないと思うのであります。 　そういう面から、国家公安委員長並びに自治大臣にお伺いするのですが、警察並びに消防庁に対しましてはこの財形貯蓄はやっ

私は、先ほど申しましたことを常に念頭に置きながら国家公安委員長並びに自治大臣としては行動していただきたいことをお願いするのであります。と言いますのも、この法律ができてもう五年になる。それでこのていたらくなんです。労働省の努力の不足ということはこれまた目に余るものもありますけれども、皆さん方責任を持っておられるのだから、ひとつお願いいたしたいと思うのであります。 　そこで、もう時間もございませんので、私は端的にお伺いいたします。 　近ごろ建設資材が非常に値上がりをいたしております。特に公取の委員長にお伺いするのでありますが、公取は、あるいは小形棒鋼にいたしましても、あるいはまたセメントにいたしましても、かなり長い間不況カルテルを結

私は時間がもうございませんので、最後に申し上げておきます。 　いまのセメントのこの高騰ぶり、あるいは小形棒鋼の値上がりの状況、これは、ちょうど昭和四十八年のあの狂乱物価の最初を思わせるような状況になっておると思います。これをひとつ経企庁の長官、十分に注意していただきたい。そうでなければまた家が建ちませんよ、建設大臣。あなたの方は建設資材対策本部なんというものをつくられたようでございますが、いまのセメントの値上がりというものはものすごいものがある。あるいは小形棒鋼の値上がりもひどいものがある。これらについて適切なる手段、方法を講じていただきますよう強く望んで、終わります。

福田総理にお伺いするのでございますが、昨年、第八十国会における施政方針演説、あるいはまた、当委員会における福田総理の態度というものと、私が本年見る態度とは大いに違っておるように思うのです。去年の予算委員会におきます福田総理の御答弁は、まことに正面から、はぐらかすことなく御答弁になりました。いままで私は四人の総理大臣を見ておりますけれども、ある総理のごときは言葉の魔術師というのですか、どうでもとれるようなごまかしで終始した人もおる。駆け足でとっとことっとこ走って、ついには監獄の中へ入るような答弁をした人もある。あるいはまた、慎重といいますか、何を言っているのかわからないようなことを御答弁になるような総理もありました。しかし、福田総理の

まあそのことはそのことと承っておきましょう。後々、昨年の施政方針演説とことしの施政方針演説の具体的な違いをお示ししていくことにいたします。 　しかし総理、あなたは一年前の施政方針演説で「その対応を誤ることがなければ、より静かで、より落ちついた社会を実現できると信じます。」こうおっしゃられた。しかし、対応を誤っておるから現在はこれだけ沈んでしまったのじゃないですか。そしてまた、長い間のトンネルだと、先ほど来もこの前の国会においても言われたけれども、その長いトンネルをくぐり抜けたら新潟県第三区だったなんということにもなりかねないのです。高度成長政策、インフレ政策になりかねないのです。そこらはひとつ十分にお考え願いたいと思うのであります