井上普方

個人消費の伸びというものは、私は案外、大きな期待はできないのじゃないかと思うのであります。使い捨ての時代が終わった、これは確かに、そのような性向がもう国民のすみずみまで行き届いております。したがいまして、もうあの狂乱物価あるいは石油ショックの経験を経た国民というものは、いかにして老後を安泰にするか、生活を十分にするか、あるいは病気になったらどういうことを考えるかということをまず考えるのと、自分の居住生活を安泰にしよう、快適なものにしようという考え方に終始しておると私は思うのであります。その面において、あなたが、経済企画庁が今度大きな柱として民間住宅にウエートを置いて、国民総生産の大きなウエートとして民間住宅の建設ということに重きを置

宮澤経企庁長官に私はお伺いするのです。 　五十年から建設戸数の波を見てみますと、こういうような波になるのです。宮澤さん、これは明らかに、住宅金融公庫の申し込みをいたし、受け付けをいたしますと、二カ月ないし三カ月には着工の数が多くなってくるのです。過ぎますと、すとんと落ちてくるのです。また、しょうがないということで、景気回復のためだというので五十年からまたやる、四カ月、五カ月たったらこの募集をやる、そうしましたらまたこうふえてくるという数字がこのグラフであります。 　しかも、その上へもってまいりまして、こういう事態があります。昭和五十年までは、実はどういう階層が一番たくさん民間住宅を建てたか、これは住宅金融公庫の申し込みの分析に出

ですから、いままでは民間の銀行ローンを利用しておった方は、新しく建てる場合は全部住宅金融公庫の方に肩がわりしていく、こういう現象が出てくるのです。 　これは建設省にあるのですが、昭和五十二年の四月から九月までの統計しか出ておりません。持ち家は前年度五十一年度と比較いたしますと、九月までは二・九％減っています。ふえておるところと言いますと、分譲住宅がふえているのです。これは二〇・四％ふえているのです。そして、あと公的資金による持ち家が一一％ふえているのです。ところが民間自力、民間資金によるところの住宅というものは、分譲住宅によるものはふえておるが、持ち家にいたしましても一二％減るし、借家にいたしましても一七％減っておるのであります。

国土庁長官、あなた、ちょっとおかしいのじゃありませんか。といいますのは、市街化区域内における役所に許可条件を求めるのは、二千平米以上でなければ売買の許可は要らないことになっているのです。市街化調整区域は五千平米ですね。そうですから、もうミニ開発はこの網にかからないのですよ。これはもうかからないのです。国土利用計画法の網にかかってこれで抑えるなんて言ったって、できないのです。実際は、このミニ開発については。それで私どもは、この際土地政策を強硬にやらなければ地価の暴騰が起こってくるぞ。もうすでに公示価格におきましても三％前後上がっておる。土地公示は、大都市における住宅地の土地は、三％上がっているぞと言っております。実際、ミニ開発のところ

櫻内大臣、私、言いたくないのですけれども、言わざるを得ないのです。そういう御答弁をされると。実を申しますと、この土地利用計画法で規制区域を設定することができます。しかし、その前には、土地利用計画あるいは土地基本計画というものが都道府県においてできていなければならないのです。ところが、東京都にそれがありますか。神奈川県にありますか。だから、これはもう手に及ばないのです。だから野放しにならざるを得ないのです。しかもミニ開発というものは、これは農家の諸君も土地を売った方が早い。二千万円までは無税になるけれども、それ以上になってくると総合課税で累進課税になっていく。だから二千万円までしか、あるいはその前後、せいぜい三千万円までですな、それし

要は勤労者の諸君、苦しい低所得者諸君に対する住宅が不足しておるからこういうことになるのです。この前も、臨時国会で総理に、民間自力に中心を置かずに公共賃貸住宅に重点を置けということを、私はるる申し上げた。そうしたら、私の意見には全面的に御同調にはならなんだ。しかし、これは建設省の資料ですけれども、これを見てみますと、公団の建設戸数は大都市地域においては計画の五四・五％、それから公営住宅は計画の五七・三％という数字を示しているのです。公共賃貸住宅はずっと計画の五〇％台でとまっておるのです。四十五年からですから、八年間ですか。ですから、庶民の知恵として、高いけれども通勤可能なところということで、ミニ開発を借金してでも買うていく。これはやむ

認識が少し違うんじゃございませんか。建設省は、分譲住宅の売れ残りがどれくらいあるかということをお調べになっておられるのか。ミニ開発が一体どれくらいつくられつつあるのか、ミニ開発の実情を御存じですか。お答え願いたいのです。 　　　　〔中野委員長退席、小此木委員長代理着席〕 ミニ開発の昨年一カ年間の件数、どの基点からどの基点まででもいいです。調べておられるならおっしゃっていただきたい。

それで実態がつかめますか。先ほど申しましたように、七十坪あったら四軒つくれるんですよ。だから実際を握ってないんですよ、あなたは。

だから、この状況なんですよ。

ともかく総理、こういうように、実際は調べていないのです。そうしますというと、土地政策をやらなければ、いまどんどん大手の業者が入ってきよるのです。しかも、その上にもってまいりまして盛んに、この間の土地開発に伴うところの適正利潤率二七％を今度外して、適正利潤額というんですか、率にすると二七％を今度適正基準価格に直すなんということになると、またまたこれは、大手不動産業者がこんなところに手をつけて、どんどんともうけてくるような結果に相ならないとも限らない。まさに福田内閣は、住宅政策ゼロと申しても過言ではないのであります。家さえ建てればいいんだ、それが景気を刺激するんだ、こういう考え方で大量にともかく金をつぎ込もうとしておりましても、なかなか

関連公共施設の国庫補助、これは、やることは結構なことです。私どもはそれは盛んに前々から、もう七年も八年も前からこのことは主張してきているのです。しかし、これはことしの間に合わぬのです。来年の間に合わないのです。家を建てるのには。三年ぐらい先のことには間に合います。言いたくないけれども、そういうようなおっしゃり方をすると、関連公共施設三百億をつぎ込むんだから、安い宅地が実際供給できるのは二年先、三年先なんです。いま直ちにはできないのです。そうしますと、それは先ほども、ことしの一月には一週間で公庫の申し込みは満配になった、しかし、過去のこのカーブを見てみますと、どんどんとやはり下がってきつつあるんです。それが今度の条件緩和によって、私は

五十三年度は幾ら計画しているのですか。

宮澤さん、ここだけでも変わってきているのです。公営住宅ももっと下がるんです。百六十一万戸、できますか。私はできないと思う。あなた方の百六十一万戸というのは、願望にすぎないのです。とするならば、私は先ほど来申しますように、五十三年度の経済指標、これを申しておるのでございますけれども、民間住宅やいろいろなものがこんなところに出てくるのも、国民総生産の中に民間住宅が幾ら幾らかかるなんていって経済企画庁に出てきだしたのも、ここ一、二年のことですね。いままでは、とにかく個人消費支出の中に全部ぶっ込んでおいたのが、新たに項目を出してきた。それほどまでに政府は民間住宅に期待をしておるのだと私は思うのです。民間住宅の建設は案外経済効果が大きいもので

それはここに数字は持っています。しかし、分譲住宅が二〇％あるのです。昭和五十一年度もここにありますが、全部で百五十三万戸つくっているのです。その中の二〇％が分譲なんです。この分譲は一体幾ら売れているんだと言ったら、数字がおたくにはないのです。いいですか。分譲住宅は幾ら売れているんだと言いますと、建設省は調べておらぬのです。だから建設は、いかにも建つけれども、この分譲は今度はなくなるのですよ。うんと下がるのですよ。住宅と言ったって、空き家にしておいたってしょうがないのですからね。これは家を建てるだけだったら意味はありますよ。宮澤さんのように、家建ててくれ、福田内閣みたいに、住宅政策じゃないのだ、家建てることが目的なんだということであれ

私は、建設大臣に資料を要求したいと思うのです。先ほど申しました、大都市圏における分譲住宅がいかほど売れ残っているかの資料を提出していただきたいと思うのです。これは委員長において御処置願いたいと思います。

明治三十八歳の生まれの方が五つのとき、英国のロイド・ジョージ、御存じですね、この方がこういうことを言われているわけです。「地価の騰貴、特に都市地区における地価の騰貴は土地所有者による資本投下なり、工夫によるものでなく、全くのところ、社会のエネルギーとその行なう事業によるものである。疑ひもなく現行土地制度のもたらす最大の害悪は、市民の共同の努力によって生じた利益を、その社会が刈り取る代りに常に社会が、土地所有者に対し、その所有地の価値を高めたことに対して重い罰金を払っていることにある。」ロイド・ジョージがこう言ったのは一九〇九年のことなんです。名言だと私は思います。だから、イギリスにおきましては、開発利益というものの吸収に懸命の努力を

土地利用計画法の成立のいきさつにつきましては、大いに違うところがあります。しかし、それはそれといたしまして、あなたの提言せられておるこの冊子、「住宅対策のための土地行政の機構および運営のあり方についての答申」これは、あなたがいま行政の最高の責任者なんだ、やろうと思ったらできるのです。私は、先ほどロイド・ジョージの一つの言葉を申しましたが、まさに、この地価の騰貴というのは社会的不公正の最たるものだと私は思っている。恐らくそう思っておられるからこういうのを出されたのだと私は思う。日本におけるいまの行政機構の中において、行政管理庁の長官で出されたこの答申、これはやっていただきたい。 　具体的な方針といたしましては、「１三大都市圏を中心と

ともかく、あなたが出しておるうちの一つだけでもやってみようじゃありませんか。私は、二つですな。すなわち、この市街化区域における農地の宅地化、これについては方法を全部書いています。手段、方法までお書きになっておるのです。市街化区域内農地の宅地化について、これをやろうじゃありませんか。これはずっと手段、方法を書いてあるのです。私は、福田さんが総理大臣になられたので、あの答申は必ず実行せられると思って一生懸命見た。五回ぐらい見ましたので、これは赤線も黒線も引っ張ってあるのです。あるいはまた、既成市街地の再開発もやろうじゃありませんか。具体的な方法としてお示しになっておるこの二つだけでもやることによって、宅地の供給は大いにできるし、地価の鎮

あなたは一生懸命考えたと言うけれども、具体的方針まで出しておりますね。そして、市街化区域内の農地の宅地化についてきちっと書かれておる。手段、方法、全部書いてあるのです。それから、既成市街地の再開発については都市再開発法があるなどとおっしゃいますけれども、いまほとんど動いてないじゃないですか。再開発法というのは職住近接をやらなければいかぬというのでつくったのです。これが答申される前の話なんです。あなたもこれほどまでに真剣になってつくられた――私は、福田行政管理庁長官の際につくられた答申のうちでこれが一番りっぱだと思って、高く評価しておった。福田内閣が誕生したときに、せめてこれだけはできるわい、地価問題はこれでうまいこといく、こう思って

それでは会計検査院、調査をやりますね。