ひとつ早急に調査、再検討をせられることをお願いいたします。 委員長、お願いします。これはこの予算審議中に持ってくるようにひとつお願いしたいと思います。 それから、もう公団住宅の悪口を言うのはよそうかというぐらい、ともかく口を酸っぱくして住宅公団に言ってきたのです。先ほども申しましたように、計画戸数は達成できない、空き家はたくさんできてきておる、会計検査院が指摘しておるとおりなんです。計画戸数は達成できない、これはどこかで会計検査院が指摘しています。まあひどいもんです。これは。澤田さん、あなたはほかの方から入られて唖然とされただろうと思うのです。昔大蔵省におられたから金の計算をよくやられる方ばかりで、金の方からばかり公団の様子
総理大臣、そういうような通り一遍の御答弁ではだめなような状況になっていると私は思っておるのです。だから、内閣補佐官でもおれば、キッシンジャーのごとく乗り込んで、あそこの欠陥はどうだと言って調べて総理に進言するような機関があればなあと思うくらいなんです。どうです。ひとつ調べてみる必要がある。総理はやられるということを御確認になったので、私は次の問題に移ります。 「公共事業等の施行推進を！！」というこんなパンフレット、えらい上質の紙――つくりましょう、使いましょう、捨てましょうの口なんですが、えらいいい紙のやつが公共事業等施行推進本部から出されておりますな。これは何のために、どんなところへ配るんですか。どんなところに配付するのかお伺
これまた、大変なひどいことが書いてあるのですな。これでいかれるならば、財政措置等々たくさん書いてございますけれども、地方財政はたまったものじゃないですね。それの手当てはできておると言いますが、これだけの公共事業を、補助事業が八〇％ですな、直轄事業が二〇％、そして六兆六千三百億円のやつをやる。これは自治体は人間が要ってきますよ、設計ができませんよ。 ちなみに、昭和五十二年の十二月現在の公共事業の施行の実績を私ども拝見いたしますと、それはいかにも直轄事業あるいは補助事業とも、直轄事業は八七％の契約ができておる、補助事業は八四％の契約ができておる。しかしながら、一月末におきましては、地方自治体補助事業の方は四六％しか金を払ってないじゃ
ともかく市町村の決算あるいは府県の決算を見てみますというと、公債費がぐんと伸びて財政は硬直状態にあるという報告が出ています。その上借金さすのですから、これは地方自治体も国と同じような赤字財政になって困ってくるのじゃなかろうか、硬直化して困ってくるのじゃなかろうか、この点を私は大いに心配するものであります。 この問題は、時間がございませんのでその程度にいたしまして、これは私が過去二回にわたりまして、昨年の八十回国会の予算委員会において質問したのですが、財形住宅貯蓄という制度をつくっております。ところが、これを国家公務員でやっておるところは、建設省と運輸省だけなんです。あるいは法律をつくった御本人である労働省がこれをまだやってない。
この法律は「国及び地方公共団体は、この法律の目的の達成に資するため、勤労者について、貯蓄の奨励及び持家の取得を促進するための施策を講ずるように配慮しなければならない。」と、第三条にちゃんと書いてある。しかも、この法律をつくったのは、労働総覧にあるんだから労働省でしょうな。労働大臣、あなたのところでつくっていない。そして、一体だれが主管するんだと言ったら、労働省の役人が私のところへ来て、いや、それは総理府の人事局だと言う。鳴り物入りでつくって、どうなんです。これは。福田内閣が貯金さしたらいかぬということで公務員にやらせないのかと疑いたくなるんですな。これが一つ。 もう一つは……
はい。もう一つ申しますと、この財形の利子が違う。五年以上になったら郵便局が一番いい。ところが郵便局はいじめられて、四十七年に発足したんだけれども、郵便局は、取り扱いは五十年からしか取り扱わしてくれなかったもので、シェアが非常に少ない。そして、ともかく郵便貯金はうんすけかせげといって、郵便局の職員のしりをたたいて六兆七千億円も金を集めさす。まことに気の毒だとは思うのでございますが、一体これは主管庁はどこなんだ。そして、先ほど総理府長官が申されました、やるについては非常な障害があるのでございますと言いました以上は、その障害はどこにあるんだ、それをどういうふうにして直すんだという方針を労働大臣から承りたい。 それから、利子が違うところ
このたびの補正予算を拝見いたしますと、総理の所信表明におきまして、住宅に対する国民の期待にこたえるため、住宅金融公庫の貸付枠を十万戸増加させたのだ。その次に、本委員会におきまして坊大蔵大臣から「弾力条項を発動して住宅金融公庫の貸付枠十万戸の追加に要する資金等総額五千五百五十八億円につき機動的に対処してまいりました」、こうある。それで私も予算書を一応調べてみました。そういたしますと、予算書には、今度の住宅金融公庫に対する補給金が一切出ていないのであります。この説明書を拝見いたしましても、どこを見ましてもそういうことが書けておらぬ。補給金は一体どんなになったのだろう、こう実は不思議に思っておるのでありますが、大蔵大臣、どうでございます。
数字の正鵠を期するためと、そんなのを聞くのは時間がもったいのうございます。聞きますと、これは金利が下がったのだ、金利が下がったので、それで十万戸分浮いてきたのだ、だから予算書には全然載せなくて済むのだ、こういうお話なんです。余りにも不親切じゃありませんか。少なくとも説明書にはそれくらいは書いてしかるべきであるし、また予算書自体にも、特別会計の予算を見ましても、国鉄にいたしましても電電公社にしても、全部そういうことは書けておる。にもかかわらず、このたびは、予算につきましてはそういうことが一切書けておらぬ。これは予算というのは政策の顔なんです。これを見まして、一体どこからこの金が出てきたのだろう、そして一体どういう仕組みでやっておるのだ
したがって、そういういきさつをやはり書き込む必要があるのじゃございませんか。総理はいかにも住宅金融公庫十五尺これを出したのが今度の補正予算の目玉のごとく仰せられておる。またそれが非常に効果があるだろうと私は思います。しかし、その利息の浮いた分でやろうというのですから、ちょっとけちじゃないですかと、こう申さなければならぬと思うのです。やはり詳細に書く必要があるのじゃございませんか。しかもこれが最大の目玉商品でしょう。どうでございます。こういうことで国民がわかりますか。わからないように、わからないように書くのが役人の特技でございますけれども、どうです。
今後御注意になっていただきたいと思うのであります。 そこで、前回総理はお見えになりませんでしたが、一般質問におきまして、私は日本の住宅政策のあり方につきまして所見を述べ、大蔵大臣あるいはまた建設大臣等々の御意見を拝聴いたしたことがございます。この二月でございます。私の意見と全く一致いたしたのであります。すなわち、日本の住宅事情というものは、これはあくまでもこれから公的賃貸住宅の建設というものに主眼を置かなければならないという主張に対しまして、坊大蔵大臣もそのとおりであるという、何と申しますか完全なる意見の一致をいたしております。今度の場合、この追加予算を拝見いたしますと、――この二月のときにも、それではこの第三次五カ年計画という
私はこの前のお話では、公的賃貸住宅を主にした住宅政策を中心に据えなければならないとあなたと意見を一致いたしたのであります。しかしながら、公的賃貸住宅の数が少なくて入る機会が非常に少ない。あるいはまた公団住宅は、御承知のように、遠くて狭くてあるいは家賃が高いというような悪条件が重なっておりますので、国民から忌避せられておることもこれまた事実であります。しかし、これはだれが悪いのでもない。狭くて遠くて、しかも高いような住宅をつくらした責任というものはやはり国にあるのだと私は思う。その公的賃貸住宅に入ることができない。したがって、やむを得ず持ち家を持ちたいのだというのが国民の願いじゃございませんでしょうか。現にいまの公庫住宅の申し込みの状
持ち家住宅につきまして公庫住宅をふやすことについては私も賛成なんです。しかし、この公的賃貸住宅というものを住宅建設の基本に置くべきだと私は思うのであります。それがあなたと意見が違っている。この前、坊大蔵大臣あるいは建設大臣も、いずれも私の説に賛成していただいた。そのとき総理はお見えにならなかったから、もう一遍それじゃ私の持論を復習してみましょう。といいますのは、総理こういうことになるのです。これから低成長時代に入りますと、あなた方の常識的に言いますと、賃金というものは余り上向かないでしょう。いままでほどの伸びはない。高度成長時代だけの賃金の伸びは私は期待できないと思う。これはあなた方の常識だろう。その上へ持ってまいりまして核家族が非
私は、この第三期五カ年計画がそもそも間違っておると思うのです。この計画は、第二期と比べますと、民間自力住宅に主力を置いた計画になっておる。だから、公団住宅にいたしましても、公共住宅にいたしましても、がた落ちに落としておるのです。公団住宅のごときは第二期に比べますと半分にしておるのです。公営住宅も落としておるのです。そして民間自力の方に主力を移した計画が第三期五カ年計画であるわけなんです。そういう御認識は総理もお持ちになっておられぬのですか。第二期と比べますと、比率をうんと落としておるのです。そして民間自力の方にうんとウエートを置いた計画が昭和五十一年から行われておるのです。この計画それ自体に間違いがある、こう私は主張をいたしましたら
しかし、総理、ことしに入りまして住宅の申し込み数も実は昨年度から比べますと減っておるんですよ。それほど勤労者の諸君の家計というものが苦しくなっている。のみならず、住宅を取得する能力というものがそれほど低下してきている。こういう状況になっているのです。ただ、景気回復のためにという目的で、このたびのこれをやられておるのだと私は認識せざるを得ないのであります。それならば、何と申されましたか、総理は、国民の希望があるのでやられたんだ、住宅に対する国民の期待にこたえるためやったんだ、住宅公庫の枠を十万戸ふやしたんだというのは、ちょっと、羊頭を掲げて狗肉を売るという言葉がございますが、これに近いのではないかという感を私は深くいたすのであります。
私は、このたびの処置というもの、これは景気回復を主眼に置いた処置ではなかろうかという気がしてならない。日本の住宅政策それ自体よりも、むしろ景気回復というものを中心においた処置である、こう位置づけざるを得ないのであります。 それから、最近「住宅事情と住宅対策の現況」というのを私はいただきました。これば承りますと、建設大臣に聞いてみますが、ここに書いてあるのは、国民の非常な経済事情のために、最近の住宅建設の状況を申しますと、着工新築住宅の一戸当たりの規模を見ますと、これは五十一年では八十二・二平米になっています。ところが給与住宅、分譲住宅は七十七・七平米、七十二・一平米となっているが、借家は五十・三平米になって、依然として低い水準に
どうやってやるのです、住宅局長。あなた、いまのこの住宅の現況からすると、昭和六十年の最低水準に達しない住宅が現在たくさん建っておる、これをどうするのです。
この最低居住水準というのを半分以下に減らすというのがこの第三期の計画なんでしょう。あなたのお話の最低居住水準の家がどんどんいま建っておる、これが困るのです。これをあなたはどういうように指導して大きいものにさせていくのか。いま建てたのは、八年したら昭和六十年が来るのですよ。
いま平均が五十・三で、昭和六十年の最低水準になっているのですよ、これでは。いろいろ苦しい答弁をなさっておられますけれども、いまそういう民間借家がどんどん建っている現状、これに対して一体どういう処置をとるんだ。昭和六十年にはこれは居住水準の最低水準になってしまうのです、この計画からいくと。それをいかにして処置するのだということなんです、私が言っているのは。 そのためには、民間の借家に対して低利な金を流すということも一つの方法でしょう。さらにはまた、おたくの指導によって、住宅基準法によって変えることもできるのじゃございませんか。そういうような強権的な方法をあなたはやろうとはしないのですか、どうでございます。
建設大臣、現在の、昭和六十年を目標にしたこの第三期計画の最低水準の家が、借家がたくさん建ちつつあるという現状をひとつお考え願いまして、適当な処置をおとり願いたいと思うのであります。このことは強く申し上げておきたいと思います。 私は、続いて第三次全国総合開発計画、これは総理大臣、この間国土庁からの試案というものを大体お聞き取りいただいて、そしてこれに了解を与えたというお話を新聞紙上、これはまあ伝聞でございますが、承っておるのでございます。そう考えてよろしゅうございますね。――そういう考え方につきまして、これがやがて政府案となるものと私は考えます。したがって、この第三次総合開発計画、三全総によるところの住宅につきまして、ひとつお伺い
しかし、これでは数字が合わなくなるのじゃございませんか。といいますのは、この第三次全国総合開発計画を拝見いたしますと、いままでの計画と違って定住構想という概念が入ってきています。これは流域によって決めるのだという定住圏という考え方が入ってきている。しかも、これからの開発の指向方向といたしては、北海道であるとか東北であるとかいうようなのを平均的に開発させよう、人間を定住させようという考え方にほかならぬと思うのであります。そうすると、家というものはトラックで運ぶわけにはいかぬのです。としますと、いままでのそういうような計画でない、いままでの第三次総合開発計画に基づいたと申しますか、この前期計画というものは当然ここで変わってこなければなら
