井上普方

この第三期の住宅五カ年計画をもとにし、昭和五十年代の前期経済計画というものをもとにして多少は調整したでございましょうけれども、千七百万戸という数字は、これが完全に行われるならば、足らないのじゃないかと私は考えるのであります。 　そこで、総理、あなたは三全総の国土庁試案というのをお聞きになって、そして了承を与えたということを先ほどもお認めになりましたが、この第三次総合開発計画をどうごらんになりましたか、御所見をひとつ承りたい。

それじゃ、その定住圏構想というものについて総理はどうお考えになりますか、御所見をひとつ。

人口並びに産業の分散ということにつきましても、私は賛成いたすのであります。しかし、この定住圏構想というものを私は審議会で拝聴いたしておりますと、どうも藩政時代のように、二百四十ぐらいの藩を一つずつつくってやっていくのじゃなかろうか、これをつなぐために幹線道路をつくって、幹線交通をつくってやっていくのじゃなかろうかという気がしてならないのであります。定住圏という考え方をすると、藩政時代の川を中心にしたものと大体一致するのだそうです。しかし、そういうふうにするならば、またよほどの人口移動が行われなければならない、こういうように考えられます。そして、若い者がそこに住みつくということになりますと、この人口移動も、これは逆流するのですから、か

そこで私は、土地政策を強力に実行する時期が来ておる、こう思うのであります。総理が行政管理庁の長官であられたときに出された答申、これを見ますと、実にりっぱなことが書いてあります。いいことが書けておるのです。あなたはいま行政府の最高の地位にあられるのだから、これを一つ一つ実行したらどうでございます。もうお忘れになりましたか。お忘れになったわけじゃないと思うのです。 　宅地対策あるいは住宅、宅地供給の改善のためにというような趣旨、また「地価の安定のための施策として、１三大都市圏全域を対象とする長期間にわたる基準価格による地価の直接統制２基準価格を上回る土地譲渡益に対する一〇〇％ないしこれに近い高率課税」、こういうことをあなたは御自身が御

総理根本から認識が違うのです。国土利用計画法というのは議員立法でできたのです。そのときに田中さんが、あれは私が言った国土総合開発計画と同じだと言ったので大問題になったのです。これは議員立法でつくったのです。私も参画した一人なんです。そこのところの根本において間違っておられる。まあ、この点はよろしゅうございましょう。 　「土地の計画的利用に関する具体策」というものが、同じくあなたが委員長であって長官のあなたに御答申になっている。これぐらいはひとつやってみるおつもりはございませんか。それには「市街化区域内農地等の宅地化」さらにはまた「既成市街地の再開発」「新市街地の開発」「補助的施策」、これは実に綿密によくできていると思うのです。いま

総理、あの土地規制の手法は使ったのです、土地利用計画法には。この国土総合開発法の土地規制の手法は使ったのです。目的はもう全然違えておるのです。そうして名前は国土利用計画法ではございますけれども、地価鎮静法とでも言うべき法律に議員立法で直したのです。その点ひとつお間違えのないようにしていただきたいと思う。手法として使った、テクニックとして使ったということをひとつ……。 　そこで、いまやはり地価が去年と比べますと一・五％ぐらい上がっています。これは物価の上昇から比べますと低いものではありますが、やはり上がろう、上がろうとしておる。特にミニ開発というのがいま行われておる。これに対する規制なんというのをやはり行う必要があるのじゃなかろうか

こういうものを住宅局から出しておるのです。しかも関連公共公益施設の負担区分というものが、どういうように負担するかというのが団地建設の行き詰まりになっていることは御存じでしょう。だから関連公共公益施設、長い言葉なんですが、これを一体どう解決していくかというのが大都市における住宅団地をつくれるかつくれないかの大きなネックになっていると思うのですが、これに対する考え方をひとつお示し願いたいのです。

建設大臣、これは昭和四十七年に衆議院の建設委員会におきましても結論を出し、そして内閣に建議をいたしておるのであります。また昭和五十二年の五月二十五日にも衆議院の住宅問題に関する小委員会がこれまた答申をいたしておるのであります。これをやっていただきたいのです。それにはやはり内閣全体として、この関連公共公益施設というものをどうするかということを根本的に考え直していただかなければならない問題であります。それでなければ団地お断りのこの拒否反応というものは、自治体から出てくるのは当然なんであります。これを真剣にお取り組み願いたいと思うのです。総理大臣、私の申すことはわかりますか。どうです。本当に土地政策をここらではっきり出さなければ、いま鎮静

大蔵大臣、あなたは認識が浅過ぎるのではないですか。土地政策、土地制度については無知と言ってもいいぐらいじゃございませんか。現に、多摩ニュータウンのあの地域へ行ってごらんなさい。もう土地は全部買えているのです。しかし、土地が買えてはおるけれども開発が進まないというのは、各市町村が、ここに団地をつくったならばわれわれの財政負担というのがこれだけ要るんだ、財政はパンクしてしまうんだ、だからひとつこの関連公共施設というものを助けてくれ、こういうことを言っているのですよ。団地はあるのです。土地はもう買えておる。それができないのは、あなたのようにじんぜん日を過して、これに対する対策を怠っておったいままでの大蔵省の態度に原因があるのです。 　先

最後に申し上げますが、こういうように公共関連事業に対しまして非常に熱意がなかったがために、多摩ニュータウンというのはまだできていないのです。これは考えてごらんなさい、きねよりも柄が太いようになっているのです。こういうことをお考え願って、関係大臣においてさらに早急に御協議になって、関連公共施設の解決についてひとつ御努力願いたいことを最後に申し上げまして、質問を終わります。

私、いまのお話を聞いておりまして、やはりＮＨＫも外郭団体をたくさん持っているところだなという感をしておるのであります。主なところはどんなところがあるのですか。そしてまた有価証券もかなりお持ちで、しかも金融債としては、興業債券ほかというところで七十四億お持ちになる。それから事業債としても一億四千九百万円ですか、お持ちになっておる。どういうようなところをお持ちになっておるのか、ひとつお伺いしたいのです。

それじゃ、サービスセンターには出資していないのですか。出版協会なんかには出資していないのですか。それはこれのどこに出ているのですか。

どういう形でやっているのですか。

そうすると、このサービスセンターあるいは出版協会というものは、だれが一番の株主なんですか。株は発行していないのですか。

後でいいです。それはお調べになって後でおっしゃってください。 　公益法人だからということですが、建物は全部ＮＨＫが建てたのでしょう。そして新しい、架空といったらぐあいが悪いですが、サービスセンターというものをつくって、そこにともかく使用料を払っているのじゃないですか。どうなんですか。そこのところをはっきりしていただきたい。株主でもないのに公益法人だから建てたのだなんということでは話にならぬじゃないですか。だれの金でこれをつくったのですか。

そうすると、片一方の方は公益法人だけれどもＮＨＫが出資したものじゃないという。一体だれが持っているのですか。どういう性格のものなんですか。ＮＨＫが建てたのじゃないですか、どうしているのですか。それは決算の上でどうあらわれているのですか。

だから私はその各種団体というのはどなたですかというのです。それをさっきから聞いているのです。各種団体というのは、子会社というのはたくさんあるのでしょう、外郭団体が。金がなくて建てられるわけがないじゃないですか。

そうすると、こういうような文化事業団あるいは美術センターというのは全部公益法人になっているわけですね。社団法人になっているのですか。そうすると出資はどうなっているのかと私は聞いているのです。それは決算の上でどの部分に入っているのだと聞いているのです。

それはあたりまえの話だと思うのです。そこでいままでのお話を聞いていると、ＮＨＫ一家というようなものがまた形成せられているのじゃないかという感じがするのです。特に私はこういう協会、社団法人あるいは公益法人がつくられても、一体たくさん外郭団体をつくって、そしてともかくうば捨て山になっているようなケースが非常に多い。これは政府も同じです。公団、公社をつくって天下りで行くんだけれども、どうもそういう気がしてならないのが一つ。それからもう一つは、たくさんのこういう外郭団体、共済組合とか保険事業団というのについてはどこのところでもあたりまえにつくっているのだから私は押さないけれども、ほかにも九つもある。特に共同ビルなんというのをつくっているのは

そうすると、共同ビルというこれは株式会社ですか。これらは一体どういう性格のものなんですか。どこが出資してどういう経営をやっているのです。