そこで、その庁舎を建設する場合、国のはいいです、当然国がやらなければならぬ。前島密さんがつくったとき、郵便局を開設したときは御承知のような状況の中であった。今日最も近代的な姿勢を示しておる日本において局舎が借り入れされる、しかも借り入れする人を局長にする、こういうことがあっていいんだろうか。小宮山さん、あなた、お互いにわれわれは若い連中なんです。しかし、百年前の制度そのまま持っておるこの特定局制度、しかも庁舎を提供する者を局長にしてやるというこの制度、これは考えなければならぬと思うのです。考えなければならぬし、これは即刻根本的に改める必要がある。 しかも、特定郵便局長を決めるのに、町長選挙に出て落選した、村の平和のために郵便局長
それが本当にやられているんだったならば少しでもましなんです。実際やられてない。特定郵便局長制度というのは、これは庁舎を借り上げさす御本人を特定郵便局長に任命するのだから、あるいはまた、本当にそういうような内部規程というものがあっても、これはともかく論外に任命されるということがあるのです。先ほど申しましたように、町長選挙に落っこちて半年後に郵便局長にしたという例もある。決して徳望があるというような方じゃないと私は思う。しかし、そういうようなことが公然と行われておるのは、特定郵便局長会というのがあるでしょう。これががっちりと根を張って、そして封建制と私はあえて言いますが、世襲制度が残っているのだから。これがいま公然と活動しておるのが現状
それは大臣、あなた知らないのです。特定郵便局長の息子が高等学校の先生をしております。そうすると、わしはそろそろ局長をやめたいと言う一、二年前に自分の局に戻らす。そうして一応要件をつくって局長に任命さすということで、息子に譲るというケースが非常にたくさんあるのですよ。こういうことをやっておるのです。しかもそれが世襲になっておる。こういうような制度を改めなければならぬ。しかも部内から採用するという当然のことが行われてない。全く素人がぼっと入ってきて、一、二年したらぼっと局長になっているのだから、あるいは先ほど申しましたように、町長選挙に落っこちた全くの素人がぽっと局長になっているのだから、こういうようなことが行われておる郵政制度というも
それはメリットがあれば必ずデメリットがあるのは当然のことであって、しかし特定局制度なんというのは前近代的な制度じゃないですか。これはお互い将来にわたる、日本をしょって立つ人間として、こんな前近代的なものを、あなた方はメリットの方ばかりを見るということではなくて、比較検討される必要がある。しかも片方ではたくさんの部内者が、私らはいつになっても局長になれないのだといって労働意欲をなくしている現状があります。日本の近代政治というのはどうしてできたのだということを、あなたと一緒に個人的に話したことがあるはずです。こんな制度をいつまでも置いておくということはあってはならない、私はこのように思うのです。せっかくのひとつ御努力をお願いしたいと思い
内部のことだから知らない、こうおっしゃる。それじゃ庁舎の借り上げの金利は大体どれくらい見ているのですか。借り上げのときの金利はどれくらいと見ているのですか。
それは郵政互助会の場合ですか。特定郵便局長の場合ですか。
そうすると、九％で金利を見て二十五年の元利均等償還に当たっておるわけですね。何年ですか。
それじゃ利益率は幾ら見ているのですか。
大臣、こういうことなんだ。郵政互助会でつくられた庁舎というのは、これはあるいは国で建てられた場合というのは、特定郵便局は大体内部から採用している。しかし、その内部から採用する場合も、先ほども申しましたように、息子さんはあるいは一年、二年郵便局員として一これは特定郵便局長が採用できるんですからね。そしてやっている。子供が多い。ましていわんや特定郵便局長の金によってつくられる、それによって借り入れられた庁舎というのは、これはもう完全に部外者からいきなり任用している、こういうケースが非常に多いのです。そこで私は、こういうような制度を改めるために八百四十九億、これは普通郵便局じゃないんですかな。特定郵便局にもこの金は使われるんですか。（小宮
その十二条を尊重するだ、へったくれだということじゃなくて、大衆の預金である、庶民の預金であるということをひとつお考え願いたいのです。ここなんです、問題は。だから法律の精神だけわかれば私はいいと思うのですよ。 そこで、もう目前に追っているんですね、公定歩合の引き下げということは。これは福田さんが好むと好まざるとにかかわらず、アメリカへ行けば言われるでしょう。こういうような事態になっているときに、庶民大衆はこの郵便貯金の金利は一体どうなるんだろうかと非常に関心を持っておるところだと私は思う。大臣の御決意をお伺いいたしたい。これは依然としていまのを守るかどうか、それだけです。
もう目前に追った。公定歩合が下がるというのは、もう既定の事実のごとくなっている。そのときに、郵政大臣はどういう姿勢で貫かれるのか。いまの預金金利をそのまま据え置くおつもりがあるのかないのか、その点だけお伺いしたい。
現時点ではと、まことにぼやかされるわけだが、将来もということは言えませんか。あなたは、聞くところによると、御一族が何か金融関係のお仕事をなさっておるようなんで御遠慮もあろうかと思うけれども、これは大衆の預金なんだ、だからこの預金金利だけは絶対にがんばるんだという決意のほどを示していただかなければやはり大衆は迷うと思う。この点、もう一つはっきりさせていただきたい。
時間が来たようでございますのでこの程度で終わりますけれども、大臣、銀行からの圧力というのは想像以上のものがあるだろうと思う。しかしこれは毅然として守っていただきたい。というのは、先ほども申しましたように、庶民大衆は物価高によって目減りをどんどんしているんです。また犠牲をこうむっておる、こういうことをひとつお考えになっていただきたい。同時に、郵便貯金を多くすることによって財政の景気に対する影響は、私は非常に大きくなっていくと思う。そういう両面からいたしましてひとつお考え願いたい。 以上で終わります。
企画庁の長官にお伺いしますが、昭和五十年代前期経済計画、これは大体昨年の五月に策定されましたけれども、この計画が基礎になりましてあらゆる諸計画というものがつくられておると思うのであります。しかしながら、これもまだ一年たっておりませんけれども、実際問題として相当に改定しなければならぬ諸点がたくさん出てきておるように思うのですが、どういうようにお考えになっておられますか。
根本的に私は、企画庁長官の御認識が間違っておるのじゃないかと思うのです。第一に、昨年の第一・四半期の景気の上昇は、アメリカにおける減税政策の結果が家電製品の輸出につながっておる。これが非常に大きな結果であって、これらをもとにしての経済成長率をやはり計算に入れられておる。ことしアメリカにおきましても減税がやられるというようなことでございますので、あるいは期待できるかもしれませんけれども、それは皆さん方がおっしゃる、福田さんもおっしゃる一時的な効果しかあらわれないんだという考え方に立つならば、根本的に私は見直さなければならないんじゃないか、このように感ずるんですがいかがでございます。
そこで、私はどうも達成できないと思うのであります。と言いますのは、公共事業に対しまして今度の予算は非常に重きを置いておるんだ、こうおっしゃいます。しかしながら、五十一年度当初予算公共事業費は三兆五千三百億、予備費千五百億、あるいは追加補正で二千六百四十億、合計いたしまして三兆九千四百億でございます。これを五十二年度と比較いたしますと、今度の予算は四兆二千八百十億でございますから、差し引き三千四百億のプラスにしかならない。しかし、ここに見逃してはならないことが一つある。それは何だといいますと、一つは物価の上昇でございます。もうすでに昨年とことしにかけまして建設資材あるいは労務費等々の上昇は恐らく一〇％を超えるでございましょう。そうする
いまあなたの前のお話と次のお話と話が違ってきている。最初は公共事業に非常にウエートを置いたんだからことしの景気はよくなるだろう、こうおっしゃいましたので私はただいま数字を申し上げた。そうすると、あるいは公社、公団等と政府支出の金がかなりあるので、これを合わすと十八兆二千五百億になるから、実質一五・九％の増だと、こうおっしゃいましたけれども、私はどうもこれは合点がいきかねる数字なんです。たとえて言いますならば、先ほど来も地方財政の面から地方自治体の窮乏につきましてるる佐野、佐藤両委員から御説明のあったとおり、しかもこれで地方団体の財政というのは窮迫しておる状況にある、恐らく公共事業も返上する団体がかなり出てくるのではなかろうか、このよ
私は、これは納得しがたいものがございます。いずれこれは本予算が実施をされましたならば、あらわれるだろうと思いますので、この程度においておこうと思いますけれども、ただいま、昨年の国鉄運賃の値上げあるいは電電公社の値上げがおくれたのが去年の経済の伸びの大きなおくれの一つである、こうおっしゃいました。私はきのうこういうことを聞いた。このごろですと、国鉄の運賃の値上げによりまして、横浜に住んでおる人が家族一家で東京に出てくる場合、大体運賃が往復で幾らかかると思いますか。わかりますか。横浜に住んでおる四人家族の一家が、日曜日東京へ出てきて帰る往復運賃は幾らかかると思いますか。おわかりにならぬと思う。大体一万円かかるのです。そこで、四人が来て、
数字を言っていただきたいと思うのですが……。
こういうことでございますので、公共事業にウエートを置いたんだと大きな顔を福田内閣はしなさんなということです。わかりましたか。それよりも国民支出を増加させる方が経済の伸びあるいは計画の経済成長を促すゆえんのものがあるんじゃないかということをひとつ念頭に置いていただきたいと思うのであります。 そこで私は、この中期経済計画それ自体が、見てみまして、非常に実施できていない、緒にもついていないんじゃないかということを、「住宅・土地政策の推進」という項がございますが、ここでひとつ質問をしてまいりたいと思うのであります。 その先に、国土庁長官にお伺いしますが、第三次全国総合開発計画の概案というのを大体お決めになっておるようであります。この
