井上普方

私は、最後に申し上げたいのです。政府の推進しなければいけない労働省においてすらかくのとおりです。建設大臣、これで持ち家ができますかということなんです、本当の話。おたくの建設省の労働組合でも恐らく結んでいないでしょう。職員組合との間に結ばなければならないのです。それほどまでに冷淡な政府が、五カ年計画において持ち家を推進させようとする、これを中心にするというのは逆行しているじゃないか。それから労働大臣おっしゃいますけれども、これは西ドイツの制度を導入せられたんだと私は思うのです。しかし、西ドイツとはよほど違いましょう。住宅貯蓄をやった場合には、七年間貯蓄をすれば、税金はまける上にもってきて、二五％のプレミアをつけるのです。そこまでいって

住宅金融会社の住宅ローンの金利は銀行の住宅ローン金利よりもはるかに高いのでございます。住宅金融専門会社の方でございますと一一・四、高いのになりますと一一・八八％という金利もあるのでございます。こういうようなことで消費者に対して非常な荷重をかけておると私どもは思われるのであります。したがいまして、銀行自身が住宅金融をやったらいいんであって、こういう金融専門会社をつくるのはどうかと思うのでございますが、この点いかにお考えになっておられるか、お尋ねいたしたいと思います。

私も先般の質問のときに計算間違いをいたしておりまして、御迷惑をかけましたことをおわび申し上げます。 　しかしながら、二十五年もので大体一一・四、これは非常に多いのでございますが、やりますと、元金の三倍払わなければいかぬのですね。一一・八八％というのも実はあるのです。こういうような会社をなぜつくらなければならないかということなんです。会社の内容を見てみますと、資本を出しておるのがほとんど銀行あるいは証券会社であります。なぜつくらなければならないか。しかも銀行ローンの方は、これは年率九％前後であります。片方は一一・四から一一・八八％という高さを示しておる。しかも、ここに住宅金融会社の社長が書いた本がございますけれども、この社長も大蔵省

どうも私、大蔵大臣の御説明納得できないです。といいますのは、地域的な偏在資金を持ってくるというのでございましたら、各県に都市銀行が全部あるのです。あるいはまた相互銀行、地方銀行があるのです。これらが全部資本参加しておるじゃありませんか。役員に参加しておるじゃありませんか。それらの連中が実際の事務はとっておるのですね。店舗が全国でわずか三つしかないんだから。しかも、その職員は百七十名前後しかないんだから。金融専門会社というのは完全なる銀行の子会社じゃありませんか。 　しかも大臣、あなたおっしゃいますけれども、この大蔵省出身の——日本住宅金融会社の社長になっておるのは昔大蔵省におった役人ですね、これがぬけぬけと、住宅金融会社について政

住宅財形について、住宅は国民の間に需要は非常に強いのであります。住宅財形という制度をせっかくつくっておきましても、大蔵省さん、あなたの下、あるいは労働省のあなたの下の労働組合とあなたとの間に契約を結んでない。だから利用できないということをやっている。法律には、しなければならぬ、使用者側は努めなければならぬということを義務づけておるのです。それすらもやっていない。各省の組合とも案外結んでないのですよ。こういうようなことは実際おかしげな話だと思うので、去年指摘をいたしたのでありますが、まだこれが実行できていないというのは、私どもにははなはだ残念であります。この場逃れの答弁だけでは済まぬのですよ、大臣。あなたの下の専売局労働組合と当局とは

まず、文部大臣にお伺いいたしたいと思います。 　小学校あるいは中学校を建設する場合、一体どれくらいの費用が要るのか、お伺いいたしたいのであります。

私は小学校をつくる場合と申しました。学校をつくるのに土地代は要らぬものでしょうか。

建築費につきましては、大体私の調べと同じでございます。 　そこで、総理大臣、あなたは先ほど来、一兆円減税しなければ五千校の学校ができるんだ、こうおっしゃった。これは一回だけじゃないのです、二回、三回おっしゃっているのです。あなたはどういう計算のもとでこのことをおっしゃっておられますか、お伺いしたいのです。

五千校できますか。

ここは総理、街頭演説の場所でもないのです。あなたの言動というのは正確を期してもらわなければならない。小学校をつくるのに、私の県でいま調べてみますと、大体十八学級で三億四千万円かかります。その上へ持ってまいりまして土地代が大体七億かかるから、十一億かかるのです。東京の町田市の原小学校の場合も調べてみました。そうすると、これもやはり同じく、これは二十四学級でございますが、標準の十八学級に直しまして大体十一億六千万円かかるのであります。あなたは再々、一兆円減税に反対するお立場としてのお気持ちはわかりますけれども、総理大臣の立場としてやはり正確に物を言っていただかなければならない。一兆円あれば五千校学校ができるというのは、私はどうも——どう

訂正されるなら、私もあえて追及いたしませんけれども一だから、私はあえて申しませんけれども、ここは街頭演説の場所じゃないのです。正確なことをおっしゃっていただかなければ困る。国民に誤解を与えます。こういう点をひとつ十分御注意になって、今後も御答弁願いたいと思うのでございます。 　それでは、私は政治姿勢についてお伺いしたいと思うのであります。 　昨今、汚職事件が続発いたしております。しかも、外国がらみの汚職というのがロッキード事件でもはっきりいたしましたし、あるいは韓国の問題でもうわさされる、あるいはインドネシア問題についてもうわさされる。まことに私は嘆かわしい次第であると思うのであります。と申しまするのは、少なくとも、国政に携わる

あってはならぬことがあったのです、あるいはそういうことがうわさされておるのです。ここに私どもは権力のおごりというものを感ぜざるを得ないのであります。しかし、いずれにいたしましても、何らかの立法措置なりあるいは外国企業との関係における法律措置を私は講じなければならないと思いますが、いかがでございます。

私もその政治資金規正法で改正のあったということも存じております。しかしながら、その前は、少なくとも国政に携わる政治家が外国の金に手をさわる、汚すということがいかに国賊的な行為であるか、これを十分に知っておるだろうという上において私は書かなかったのだろうと思う。しかしながらやはり出てきた。政治資金規正法だけでいいのだろうかと私は思うのです。これでは不足じゃないだろか。新しい立法を考える必要がございませんか、どうでございましょう。

企業は非常に多岐にわたった行動をいたしております。実に、多国籍企業の例につきましても、先日小林議員があるいは大出議員がここで質問いたしましたように、海外において幽霊会社をつくる、こういうようなことも数多く行われておる現状であります。したがって、私は、検討されて、しかるべき処置をとらなければ国民の信を得ることばできないと思いますので、なお一層御検討されることを強く望んでおく次第であります。よろしゅうございますか。 　さてそこで、中央がかくのとおり非常に汚職が出ました以上、地方におきましても数多くの汚職を出しておるのであります。 　　　　〔委員長退席、渋谷委員長代理着席〕 これはもう私が申し上げるまでもなく、非常にたくさんの汚職事

今後使われぬようにとおっしゃいますが、これは使われた例があるのですよ。昨年の三月号には、「住民運動をいかに抑圧させるか」という特集が出たのであります。そうしましたらそれをコピーいたしまして、広島の市役所はこれを全部の職員にばらまきまして研修したという事実もあるのであります。それほどこの本はわりによく読まれておるのであります。総理、こういう本が出るような世の中になってきておるのです。どうお考えになりましょうか。

そこで、警察白書によりますと、四十九年、五十年と実は公務員の収賄事件というのが非常に数多く出てきておるのであります。そのうち土木建設工事の施工に関したものが大体三五％から二五％ぐらいある。許認可事項の不正が大体二五％、こういうように非常に出てきておるわけでございます。許認可事項についての収賄罪、汚職というものにつきましては、これは行政当局でチェックしてできるんじゃないかと私は思う。許認可事項をいかにして今後少なくしていくか、あるいは見直しするか、あるいはチェック機関を二重、三重にしていくかということをやらなければならないと思うのですが、どうでございます。これは総理大臣でなくても結構でございますが、行管でもお考えになっておられるのでし

行管の長官、もう少ししっかりしてやっていただかなければ私はだめだと思うのです。総理、もう一度、あなたは許認可事項につきまして徹底した見直しをやる方針はございますか、どうでございましょう。

私はぜひとも期待いたしたいと思います。 　続いて、土木建築に関する不正事件がこれまた三〇％前後出ておるのであります。ここで問題になりますのは、指名競争入札にいかにして入るか、これがまずやられております。続いては、いかにして予定価格を知るかということをやられています。その上において業者同士の談合が行われておるのが実態ではなかろうかと思うのであります。しかも、その上にもってまいりまして、有力なる政治家あるいは有力なる官僚の天の声というのが加わって入札が行われておるのが現状じゃないかと私には考えられるのであります。 　そこで、私は一つお伺いするのでございますが、国税庁、鹿島建設が昨年の決算におきまして十億円の使途不明金があったというこ

御承知のように岐阜県汚職あるいはまた福島県汚職のごとく、知事が絡んだ汚職事件も起こっておる。全国におきまして昭和四十九年度には汚職の起こっておらない県は二つか三つしかないというぐらい汚職が起こっておるのであります。しかも、一番大きいのは、これは岐阜県におきまして間組の専務が絡んだ汚職事件であります。しかし、新聞によりますというと、これはやはり岐阜県の汚職事件に絡みまして、警察当局が鹿島組の会計内容を調べてみますというと、使途不明金として十余億円あがっておるといわれておるのであります。使途不明金として計上し、やはり同じように——まあ、これは税金かかりますから、少なくとも法人税、税金をかけて、二重に払っておるという形です。この点について

事件が起こって何カ月になります。しかしこれも発表できないというのであればやむを得ません。 　しからばお伺いするのですが、この汚職に関係いたしました建設会社に対して、国の行政処分はいかにとっておられるか、ひとつ承りたいのであります。