井上普方

これは、できるように努力されるということで解釈してよろしゅうございますか。

財形貯蓄制度については、当局側は、使用者側は協力しなければならないということが明文化されておるのです。しかるにそれを、住宅貯蓄については拒否しておる。まことに私は、政府当局あるいは出先と言ってもいい、ここでは出先にしておきましょう。その諸君がともかく政府の意図を解しておらない、ひいては責任は政府全体にあると言わなければならぬと思うのであります。 　こういうような姿勢でありますから、この計画というものは、先ほども申しましたように、持ち家制度そのものの実現が非常に不可能な計画であると申さなければならないのであります。先ほども申しましたように、若いゼネレーションの諸君はどうしても公共賃貸住宅に入れなければならないと思います。いま東京にお

いま、公共賃貸住宅に対する国民のニードがそんなにないというお話を承りまして、私はこれほどびっくりしたことはございません。いま、公団住宅への申し込み、通勤時間一時間以内のところは倍率はどれくらいありますか。これは大臣でなくてよろしゅうございます。

大臣それは認識不足というものです。もう少し住宅問題について御勉強になっていただきたいと思います。 　そこで、もう私も時間の関係がございますので、土地について少し質問申し上げてみたいと思います。 　きょうの朝日新聞に、財界が土地恐慌の危機感を持って国に買い上げ要望という記事が出まして、実は私も何とまあ得手勝手なやつらだなという感を深くいたしておるのであります。集まった連中というのは、不動産屋であるとか、あるいは銀行であるとか、あるいは信託銀行、それから商社。連中が集まって、政府に強力なる呼びかけをするということがこれに出ております。いいかげん土地の値上がり、転がしによって金もうけをした諸君が、今度は金利の負担に苦しむから国に買って

実際、この財界の諸君の自民党政府に対する甘えっぷりというものは、まさに国民的怒りを呼び起こすものではないかと私は思うのであります。 　そこで、土地がいかに買われておったか、ともかく土地さえ買えば金もうけができるんだということであらゆる者がやっておる。銀行は、御承知のようにダミーをつくって買いあさった。買いあさるどころか、おまえのところはひとつあの土地を買え、わしら融資してやるということで買わせておいて、売却をするときにはまた子会社を使ってその土地を売却させるというような、非常なもうけを銀行の諸君はやっておる。その一番端的な例が例の興人の倒産、蝶理の倒産に見られますように、信託会社が中心になってやられておることは御承知のとおりであり

いま質問いたしましたけれども、この保険会社につきましては非常に監督ができておりません。長期にわたる金だからとおっしゃいますが、それならもう信託銀行と変わらぬです。信証銀行がいかに罪悪を及ぼしてきたか、あなたも御存じのとおりです。蝶理にしましても興人にいたしましても、だれにつぶされたかということは皆さんもう御存じのとおりです。同じように、生命保険会社も、自分は子会社をつくって別荘開発をやっておるというようなケースがたくさん見受けられるのであります。もう少し厳重にやっていただきたいと思います。 　それから、この信託銀行につきましても、名前が出てくるのはどうも、この間の滋賀県の上田の問題にいたしましても日本信託の名前が出てくるし、もう少

きょう質問がはなはだ散発的になりますが、お許し願いたいと思います。 　国土庁長官にちょっとお伺いするのですが、国が持っておる公団、公社、これが子会社をつくって、そして土地の売買あるいは不動産の開発をするということを、私は望ましくないと思うのですが、大臣どう思います。たとえば専売公社あるいはまた日本道路公団、こういうところが子会社をつくって土地の開発をやるというのは、私は望ましくないと思うのですが、土地の問題の関係からしてどうでございますか。

大臣、定款とかいうのは、これは再三変えておるのです。私がここで問題にいたしますのは、日本交通公社、この交通公社は私は財団法人であったと思っておる。ところがこれは昭和三十八年に株式会社日本交通公社という会社を設立しておる。それまでは財団法人であったと思うのです。 　大臣、これから私質問しますから、土地問題についての所管省である国土庁長官の御意見を後ほど承りたいと思うのであります。 　そこで、いま財団法人日本交通公社という法人と、株式会社日本交通公社という二つがあるのでございますね。ところが、いま交通公社としてわれわれが利用しておるのは、株式会社日本交通公社ですか、あるいは財団法人日本交通公社でございますか、どちらでございます。

そうすると、財団法人日本交通公社というのは何をやっているのですか。

調査研究というのはどんなことがあるのですか。

そもそも財団法人でいままでやっておった。公益性があるとしてやられておったのであります。ところが株式会社日本交通公社という会社をつくった。そして国鉄が三七％の株を持ち、財団法人日本交通公社が三七％の株を持って、すなわち七五％の株を持って、そうして日本交通公社という株式会社をつくっておるのであります。あと二五％につきましては、銀行であるとかあるいはホテル協会であるとか、おつき合い程度の会社であります。 　そこで、私もちょっと調べてみますと、それより先に、私がいまから一月くらい前に新聞広告を見ておった。そうすると、大和市と埼玉県の方で宅地の分譲の広告が出ておった。一般人に売る宅地です。それを見てみますと、交通公社開発会社という会社が新聞

すなわち、要件が整っておりさえすれば出さざるを得ないのが宅建業法であります。私の言うのは、そうではない。国の資金が入り、それにこういうような仕事に手を出さすことはいいのか、悪いのか。たとえて言うならば、先ほど来申しておりますように、道路公団が株式会社道路公団という会社をつくって、そしてそれが余りにも何だから日本道路公団開発会社というのをつくることと同じですよ。こういうことが望ましいか、望ましくないか、どうです。

当然なことだと私は思う。こういうことをやらしておる運輸省並びに国鉄はどう考えます。御答弁願いたい。

運輸省というのはそんなルーズなところなんですか。建設省は各種の公団あるいは事業団を持っていますが、建設省にこういうようなケースがありますか。

それほど運輸省というものは特殊なところなのかと実は一驚いたしておるのです。あなた、おっしゃいますけれども、この株式会社日本交通公社の投資しておる会社を見ますと、一番大口が交通公社総合開発株式会社、二番目が交通公社不動産株式会社、三番目が日本交通事業社、こうなっておる。不動産に力を入れるためにこれはつくっているのじゃないですか。金もうけするためには何をやってもいいという考え方に左右されておるように思われてならない。 　現に私自身が先般もこの国会内における交通公社に切符を申し込んだ。そうしますと返答が来た。とれませんでした。どうしてとれないんだ、飛行機の切符がどうしてとれないんだ。私はあらかじめ予約——発売日より前に予約申し込みをして

ともかくこういうようなことは私は許すべき性格のものではないと思う。したがいまして、大臣も、土地の値上がりを抑えるという立場からひとつこの問題を処理していただきたいということを強く要求いたしておきたいと思います。 　お忙しいようでございますので、国土庁長官に先に質問をいたしますが、先般も新聞を見ておりますと、不動産業者が土地を分譲するのに行政機関から許可制がある、こういうことを実は見まして、おかしいな、規制区域というものはまだないはずだが、これに対して役所というのは、これは高過ぎるから許可せぬぞというような話があるのだなと思って、不思議に思っておったのです。いかにもやっておるようです。これはどういうわけでこういうようなことが法的にで

悪いようではないと言いますが、かなりこれが規制価格という価格になりつつあるのではございませんか。役人というのは、法律をつくりますと、それを極力利用してともかく権限を拡大しがちなものでございます。悪いことではないということは、今後も進められるつもりであろうと思う。 　行政サイドにおきまして、地価規制を緩める、公示価格から一五％増しにするのだというような方針が国土庁から出ておるように新聞報道されておる。これは一体どういうわけなんです。しかも、それの実態が、聞くところによると、南側と北側とでこれは同一価格じゃない、あるいは角地というのは高い値段で常識的にやられる。ところがこういうことは一切お構いなしに一律にやられているのだ、しかも規制を

いまも局長のお話の途中に、土地の規制価格やいうのは話は出てくるわけがないと思うのです。あなたのお話の中で、規制価格、規制価格と言うて二、三遍おっしゃられた。規制価格って何ですか。

私もいまの御答弁で、民間で使っておるのならそれでいいんです。あなたがいま規制価格ということを二回使われたんですよ、さっきの答弁で。おかしいなと思って実はお伺いしたのです。ともかくそれを一〇から一五％増加させるというような方針をあなた方はお決めになったんですか。

ある程度その意味はわかりました。しかしながら、現在地価はやはり横ばいより少し強含みのあることは御存じのとおりであります。したがって、私どもとしましては地価をいかにして安定させる、といいますよりはむしろ下げさすこと、これに重点を置いた土地政策というのをやらなければならぬと思うのでございます。その考え方に逆行するようなやり方というものは厳に国土庁としても慎んでいただきたいと思います。ようやくいま横ばいになり、あるいはいま現在は強含みになっておると国土庁の方も御見解を示しておりますが、今後これをいかにして下げるかというのが私は大きな課題ではなかろうかと思うのです。したがって国土庁としては、今後土地政策についてどのような方針をもって新しく臨