井上普方

容器はこれくらいでも発煙剤なん、だから煙を出すためにつくってあるのだから、それは理由にならぬですよ。恐らくそれはあの中ではなかなか見にくいということも私らはわかります。しかし結局煙が濃いか薄いか、それによって有害物質が出ておるか出ていないか、視界もどれだけあるかないか、これは私はわかるのじゃないかと思うのです。したがって煙がどのように出ていくよりも、むしろ濃度がどれくらいになって人命に影響を与えるのだということの方が私は大切なんじゃなかろうかと思うのです。この点につきましてこれ以上申してもしようがありませんからこの程度にしておきます。しかし私は、いまのお話を承りましても、いま百貨店から目のかたきにせられておるのですけれども、百貨店の

議事進行。ただいま当委員会の出席状況を見てみますと、非常に悪うございます。建設委員会は、御承知のようにいままでの慣例あるいはよき習慣がございまして、半数以上が出席しなければ開かないということを決めておりますし、また、過去においてもそのように取り計らってきたと思います。いま拝見しますと、与党の方が非常に少のうございます。この際ひとつお集まりを願ってやるか、あるいはまたこのまま——規則におきましても過半数がなければ成立しないということになっておりますので、ここらあたり委員長の御配慮をお願いしたいと思います。

私ども建設委員会に籍を置く者といたしまして、過般の大臣の青森発言はまことに大きなショックを受けたのでございます。その後、大臣といたしましては、本会議で陳謝の意を表されましたけれども、関係当委員会におけるわれわれといたしましては、この問題につきましては最も重大な関心を抱かざるを得なかったのでございます。一応陳謝をされましたけれども、当委員会に対しまして、その後大臣何か言いたいことがございましたら、ひとつお伺いいたしたいと思います。

国会における発言というものが重大であることは御存じのとおりでございます。したがいまして、国会での発言は慎重に、しかも、約束されましたことは確実に実行することを強く私どもは要求いたしたい、このことを申し上げておきたいと思います。 　続きまして、七月早々からまだ建設行政につきましての質問も行われておりませんので、たくさんの問題が山積いたしておると思うのでございます。 　そこで、きょうお伺いします第一点といたしましては、先般も予算委員会において問題になりましたが、住宅金融公庫の貸し出しにつきまして不正がある。このことにつきましては、当委員会におきまして同僚の中村君から建設省当局に指摘をいたしたところでございます。すなわち、業者が一括申

この問題につきましては、当委員会におきましては再々そういう疑惑があることを指摘いたしているのであります。ことしになってからじゃない。去年あるいはおととしあたりからどうもおかしい。特にプレハブ業者に公庫の割り当てをやったというようなことも新聞紙上に出ておったし、このことは当委員会においておととし指摘したはずです。去年もまたプレハブ業者に八千戸割り当てがあった。これをプレハブ業者の仲間でどういうようにして処理するかというようなことについても質問しました。そういうことはないはずだ、これは個人申し込みだからないのだということが、いままでの建設省当局並びに公庫からの御返答であった。ことしになりまして、同僚の中村君がこの問題については指摘した。

これはいままでの経緯からいたしまして、公表していただかなければなりません。この場におきまして、こういう事例があるじゃないかということを指摘している。そのとき建設省当局は何と言いました。個人申し込みであるから、個別の申し込みであるから、そういう不正は起こり得るはずがございませんという答弁だった。しかし実際に調査すればあった。一割近くもあった。その中には善意のものもあるでしょう。これは私も認めます。しかしながら、少なくとも建設省がわれわれに、個別申し込みであるからあり得るはずがない、こういう答弁だったのですよ。しかし実際には起こっておる。われわれの指摘のとおりであった。なぜこういうような機関の公表ができないのです。私は善意のものまでも要

私は公表ができないという理由の発見に苦しむものであります。なぜできない。 　委員長にお伺いします。いまこういうようなときでございますので、ひとつ委員長において処置せられんことを強く要求いたしたいと思います。

委員長の御処置をお願いするのですが、私はあくまでも公表されることを強く要求いたしたいと存じます。 　それから、七月以来質問が行われておりませんので、いろいろの問題が出てまいっておるのでございます。一つ一つやっておっては時間が非常にたちますので、簡単に一つ質問をしたい。 　本四架橋につきまして、先国会の最後に福岡君から詳細なる質問があった。そのときの御答弁と今度の建設省の処置との間には大きなずれがあるように思われるのでございます。このいきさつはどんなのか。そしてまた新聞紙上伝えられておるところと実際の事務的手続の上との間におきましては大きなギャップがあるように思われます。この点につきまして詳細ひとつ御答弁をお願いいたしたいと存ずる

私は先般の通常国会の最終に、同僚福岡君と一緒に質問したのでありますが、その質問の際には、国土庁の長官もお二人とも三全総というような言葉は全然出てこなかった。三全総のいきさつを待ってルートを決定いたしますなんということは全然出てこなかった。なぜここで三全総が出てきたのです。突如として出てきたじゃないですか。われわれが質問したのは七月の最終です。八月の終わりごろには決定いたしたい。三橋とルートを閣議で決定いたしたいというのが御答弁であった。ところが一カ月後に、ルート決定は三全総に全部ゆだねるというのは一体どういうことなんです。それと同時に、四十八年の当時に建設省が公団に対しまして実施計画を命令しておる。その前に各県の同意を得て、そうして

どうも決定につきましてはジグザグコースをたどっておるように思われてならない。だれかの七月の当初における答弁には三全総なんというのは全然出てこなかった。当時三全総の作業はもうすでに始まっておったのであります。私も国土総合開発委員の一人でございますからよく知っておる。これは当面一本ずつつくるのに三全総に責任転嫁させいというまことにずるい三木内閣のやり方じゃないですか。いままであなた方は、政府としては確信を持ってやらなければならない事柄であるにもかかわらず、ともかく三全総にそれをゆだねるということは、まことに三木内閣らしいずるいやり方だと思うのですが、私はそういうように解釈いたしております。 　現にこの委員会において七月早々の御答弁のと

本四架橋の問題につきましては、先般わが社会党の委員長並びに、本四連絡対策特別委員会をわが党は設置いたしまして委員長を久保三郎さんがしておる、この両名で建設大臣、運輸大臣に申し入れ書を出しておるのでございます。しかしこれは出してからいまだに御返答がない。一体どういうわけなんですか。これは御返答が全然ないということは、まことに公党に対する侮辱だと私は思う。しかもこの内容というものは、御存じのとおり先ほども申しました関係地方自治体の負担の問題、あるいはまた労働者の失業対策の問題、あるいは自然環境の問題、交通体系の問題等々、たくさんの問題について質問をいたしておるのであります。いつ御返答がいただけるのか、この点ひとつお伺いしたい。

実は私どももきのう会議を開いたのでございます。しかし、この問題を調べていきますと、労働省、自治省あるいは農林省すなわち漁業対策、あるいはまた環境庁、もちろん国土庁及び建設省には重大な問題があります。こういうように非常に多岐にわたっております。したがいまして、ひとつ窓口を一つにする必要があるんじゃないだろうか、このようにも思われるのでございます。すなわち対策委員会らしきものを政府部内においてつくらなければならないんじゃないですか。これは国土庁がやるべき性格のものかもしれません。一体こういうような本四架橋についての総合的な対策、これはメリットもありますけれどもデメリットもかなりあるのです。そのデメリットをいかにして解消していくかというの

早急に対策を窓口を一本化してやっていただきたい。同時にその返答も、近くというんじゃなくて、いつまでに返答していただけるか、これも明確にしていただきたいと思います。

申し入れに対する返事はいつです。

旅客船問題についての調査だけではこれは足らぬのですよ、実際の問題としましては。考えてごらんなさい。船だけ考えても、船だけじゃないですよ、船舶だけじゃない。港湾荷役の問題もあるし、それからたくさんの問題を抱えてくるのです。したがいまして、旅客船問題が一番大きな問題なんという認識だから私ら困る。たちまちあなたこのごろ、地方自治体は出資金あるいは縁故債を持たなければならぬのでしょう、この縁故債あるいは出資金をつくるのに地方自治体のいまの財源からしてきゅうきゅう言っておるじゃありませんか。どうするのです、こういうような問題を。これらの対策も、やはり建設省はもうなんですか、出資金にもう出さなくてもよろしい、あるいは地方が持つ地方債は持たなくて

それはその程度にいたしまして、早くつくっていただきたいことを申し上げておきます。 　それから地方自治体がいま非常に困っておりまして、直轄公共事業の地方負担分につきまして、もう建設省へ金を送り込むのが滞っておるんじゃないですか。全体としての話ですが、滞納しておる、こういうことが起こっておるのでしょう。あるいはまた先行投資で、早くおまえら自治体が土地を用意すれば河川工事であるとかあるいはまた道路をつくってやるのだという約束をやっておる。それがたまりたまって七千億円分も地方自治体が買っておるというような問題があります。したがって、地方自治体もこれらの問題できゅうきゅう言っておる。これに対して建設省の考え方としてはどうするのか、ここらひと

地方財政の問題につきましては早急にやっていただかなければいかぬ。現にいままで地方財政がこれほどきゅうきゅう言って、年末の人件費につきましても出せるか出せぬかわからぬというような状況にあるのです。このことばもう御存じのとおりです。しかも、建設省に対して協力の体制から先行投資をやっておる。その先行投資の金が三年も先になって、しかも逆ざやを生じて、その分を地方自治体が持たねばいかぬということになってきたら大変でございます。あなた方建設省の事業に対して協力する者はなくなってくるのじゃなかろうか、このようにも考えられます。したがいまして、これの問題はよりより相談するじゃ意味がなくて、早急にひとつ相談して、そしてこれの対策を講じていただきたいと

私は本四架橋問題についてお伺いいたしたいと思います。 　本四架橋問題につきましては、これはもうすでに二十年来の問題でもございますし、いろいろとその間において、大きな選挙があるといいますと、大体これがクローズアップされて政治的に利用されてきたことは、御承知のとおりであります。ひどい候補者になりますと、これは自民党公認の知事候補でございますが、四十何年かに行われました万国博覧会までに明石−鳴門の橋を完成させて、歩いて本土へ行こうでないかというようなことを公約して当選した知事もあるくらいであります。ところが、これがいよいよ着工という土壇場になりまして、御承知のように総需要抑制という方法で日本の物価、インフレの狂乱を抑えようという方法を政

大臣のいまのお話、私は納得できぬところがあるのであります。三本同時着工は無理であるのは井上議員あなたも御理解いただけると思うと、こうおっしゃいますが、私は、これは理解できないです。これは、三本同時着工というのは政府の既定方針で、いままで歴代内閣の既定方針でもあったし、また地元に対するあるいは関係府県に対する説明でもあった。現に、お隣におられる金丸長官が建設大臣の当時に、すなわち四十八年の五月二十四日、金丸建設大臣は建設省道監発第十二号で、本州四国連絡橋の工事に関する基本計画について、知事の同意を求めております。こういう歴然たる現実があるのであります。 　　　　〔委員長退席、村田委員長代理着席〕 　さらにはまた、まあ飛び飛びになっ

そうすると、大臣のお話を承りますと、三本同時着工という政府の基本方針を変えるには地元の理解というものが前提であると、こう考えてよろしゅうございますか。