井上普方

ただいま佐野委員からも質問がございましたように、借家権というものは権利として地上権に対しまして非常に大きい比率を占めるものであるし、かつまた、事業を遂行する上において借家権者の意見は大いに尊重しなければ仕事ができないのが実態じゃございませんか。そのときに当たりまして、こういう再開発をやる際には、地上権に対して大きな権利を持ち発言権を持っておる借家人に対しまして、計画策定時の計画にも参加させない、あるいはまた借家人組合の協議会の意見を反映させると申しましても、これまた法的に明確にさせておらないのであります。したがいまして私どもは、こういうような観点からいたしますと、この法律の内容に対しましてはなはだ大きな不満を持つものであることを表明

私は、時間がございませんので、簡単にひとつ質問いたしたいと思います。 　先ほど近藤参考人が「鳩子の海」の歌の文句を言われまして、非常な決意をもって漁業に従事されておる。しかも時間があるぞということで、特に赤潮訴訟を提起されておりますことについて、心からその決断に敬意を表するものでありますが、四十七年に天災融資を受けられた。その金額もわずかであったけれども、現状におきまして、これを支払いする能力が、またまた赤潮が起こっておるのでむずかしいのではなかろうかという気がするのでございます。これに対する天災融資を受けられた皆さん方としては、今後どういうようなお気持ちで、また、どういうようにしてほしいということを、ひとつお述べ願いたいと思うの

都市再開発法案について質問をいたしたいと思います。 　この法律は昭和四十一年に提出されまして、そして参議院先議で三回継続審議になり、四十四年に自民党の横暴なる理由なき強行採決によりまして成立をされたと称する法律であります。しかしながら、この再開発法の審議に当たりまして、特に衆議院側におきましては、いろいろと自民党、公明党、社会党、民社党で修正案の用意までなされたのであります。 　　　　〔委員長退席、内海（英）委員長代理着席〕 しかしながら、その修正案も自民党の無暴なる強行採決によって吹っ飛んでしまったのであります。したがいまして、その当時の建設省当局といたしましては、修正案の合理性というものを各政党が認めて一応合意に達しておっ

それは余りにも無責任なやり方じゃございませんでしょうか。当時のいきさつというものは、各政党が一応合意に達した、しかもその中には当時の都市局長竹内君でしたかも入って実は修正案が用意されたのであります。したがって、これらの諸問題についての議会の意思というのは内々、表向きにはなっておらない、表向きにはなっておらないけれども、実は建設省当局は知っておらなければならない。しかも、この改正案を出すということになれば、それだけの御勉強はされてしかるべきであったと思うのであります。これは当時のことを知らないとおっしゃいますけれども、実はきょう私こちらに出てくるときに議事録を持ってまいっております。このときの議事録に各党の修正の要点というものは実は出

この四つの点を私挙げたのでございますけれども、また一つ重要な問題がありまして、あとで申し上げましょう。 　ただいま昼夜間人口問題であるとかあるいはまた再開発指定地の重点地域への問題であるとかいうのは全部指導でやっているのだ、こうおっしゃいますけれども、われわれはこれこそ法律に書き込むべきである、こう思うのであります。これは私どもが強く要求しておったのでありますし、また一応各政党とも合意に達しておったところであります。したがって、再開発の改正案がなされるときに、私は当然入ってくるべきであったと思うのでございます。大臣、どうでございましょう。ちょっとこの点、建設省当局勉強不足じゃございませんか。大臣、いまのお話だけで、行政指導でやって

この法律、再開発法の目的と、いまの三点について大臣の御答弁がございましたけれども、いずれも実際実行する上において指導でやっているのだというのじゃちょっと私はおかしいと思うので、たとえば市町村長の発意のもとに知事が指定するのだというようなことでございますならば、なぜそこまで市町村の参加ということを明確にしなかったか。実際やっていいならそこまでやったらいいじゃないですか、法律の上におきましても。それを行政指導でやるのだというようなところに、いまの行政のあり方それ自体に私は大きな問題があるのじゃなかろうかと思うのでございます。この点は私はなはだ不満でございます。 　さらには法律の本文におきましては、都市の健全なる発達を図るため、というこ

局長、揚げ足をとるようなことじゃないのですけれども、やはりあなた方の頭の中に潜在的にあるのだからぽこっと言葉が出てくると思うのです。いまあなたはああいった地区こそとおっしゃいました。ああいった地区こそ再開発をやらなければならぬといって法律で最重点的にしておるのでしょう。防災地域ということがはっきりと目的に書いてある。しかし、この法律全体が採算性が立たなければともかくできないような法律になっているのです。しかし国が、江東地区のように防災上非常に問題があるし、あるいはまた環境衛生上も問題があるところに最重点的にやるというのがこの法律の趣旨じゃございませんか。そうでしょう。法律の目的を見てごらんなさい。そうなっている。ここを最重点的に行え

それは、各政党とも合意した事柄なんですから、いまから考えても一応常識的な線としては、私はいまでも通用すると思うのです。それがなぜこの改正案の中にあらわれなかったか、はなはだ残念に思うのであります。これがまず第一点です。 　それから、いま大臣おっしゃいましたが、この改正でそういうような都市再開発がどんどんできるようにしたんだとおっしゃいますけれども、一番重要なところは私は江東地区だろうと思うのです、東京近郊で考える場合には。あるいは川崎もございましょう。あそこを一体どうするんだということに焦点を合わせて考えますと、補助金だけでは解決できないでしょう。行政措置だけでは、これは解決できないでしょう。これを一体どうするんだ。あのときにその

大臣、どうですか、これは。私は、再開発法の改正が行われておるので、遅々として進まぬ、国として再開発事業の最重点地域を開発するのにどういうような手法を講じておるのかと思って、期待してこの改正の案を見たのでございます。私らはいま、東京におきましては江東地区、あれは地震があれば一体どうなるか、あるいは異常なる高潮が来た場合はどうなるかということで非常に心配いたしておりますし、かつまた、環境にいたしましても、ゼロメートル以下でしょう。ここらの環境をともかく整備しなければならぬということは、これはだれが見ても明らかなところでありますし、もし一たび関東地震みたいなことが起これば江東地区は一体どうなるだろうかというのが、まず私どもの頭の中に浮かぶ

大臣の、あるいは建設省当局の熱意のほどはわかります。しかしながら、それが法律の上にいかにあらわされておるか、これに出ていないのをはなはだ遺憾に存ずるのであります。 　さらに重大な問題といたしまして、私どもはその当時から指摘いたしておったのでありますが、公権と私権の関係でございます。民間の三分の二の同意があれば、他の三分の一の人々はこれは土地収用法までも適用できるような強権が発動できることにもともとなっております。この間うちからこの問題につきましては非常に問題が指摘せられたようであります。本委員会においてやられておる。特に私はこの点について、ところが今度は個人が開発する面までもこれを広げていっておるのであります。個人が、ともかくデベ

局長、いまの御答弁、借家人をともかく除外する理由は、いまの理由だけでははなはだ乏しいと私は思うのです。いまの理由というのは理由らしい理由になっていないと思うのです。やはりこれは借家人の権利を認めるべきじゃないですか。それは保留床を認めてそこに優先的に入れるとかいうような道を開いたという、それはお情けですよ。やはり権利としての借家人の権利というものを明確にしておやりにならぬから、これはなかなか再開発が進まないのじゃないですか。ここらあたり、民法上問題が——土地はそれはいかにも借地人でなければならぬでしょうけれども、建物を壊さなきゃ、借りておる借家人が権利を持っておるその家を壊さなきゃ、新しくできないんでしょう、再開発事業というのは。私

われわれ、民法上の問題があるんだからと言うけれども、その民法上がわからないんですな。それはいかにも借家人というものは、その家の建物についての権利は私はある程度持っておると思うのです。かなりの部分を持っておる。そうすると、その事業を推進する上においてはその建物を壊さなければ次はできないのですから、借家人の権利というものを私は権利としてやはり持たさなければならぬと思うのです。それは再開発した新しい建物の中に入らしてはおります。申し込みはさせることができるというような恩典的な事柄では、借家人がこれはしんぼうできないし、さらにまた、それで借家人をその計画に参加させなければ実際の事業というのは進まないんじゃないですか。そしてまた先ほど私が申し

この借家人の権利の問題ですが、これは法的にもう少し明確にしていただきたいと思うのです。 　　　　〔内海（英）委員長代理退席、委員長着席〕 そうでなければ——これは大臣どうです、もっと明確に、これは「法は常なり」という言葉がございます。「法は常なり」という言葉がある。これは常識的に考えて法律はそのように運営さるべきであるし、また常識の方が優先するものです。したがって、民法上の問題民法上の問題とおっしゃいますけれども、実際問題としては、私らは常識的に考えても、この借家人の権利を一切認めてないのが大きなネックであるし、かつまた借家人の不満の存在するのもここにあろうと思うのです。したがいまして、ここらあたりはもう少し明確にひとつ御答弁を

だから、民法上の問題をもう少し明確にわれわれはしていただきたい、そのことを要求しているのです。

どうもその唯一の根拠である民法上の問題についてもう少し研究させてくれとおっしゃいますから、私は次にもう一問あるようでございますから、それまでこの問題は質問を保留させていただいて、そのときに明確に文章で表現して、ともかく御返答をいただきたい、こう思うのです。 　いずれにいたしましても、私どもが帯開発事業というのは必要なことである、やらなければならない。しかし、そこにはいろいろの問題点がある。たとえば人口問題が一つ。あるいはまた職住近接という問題、当然これは出てくる。職住近接という問題がございます。四十四年の会議録を私読み返しまして、いかに当時職住近接というものが重大な問題であって論議されたかというのを改めて痛感いたしたのであります。

関連して。大臣、法律はつくりますとひとり歩きするのです。しかもその法律を武器に使って役人どもが人民を恐喝、恫喝しながら、おどかしながらやるというケースがたくさんある。現に私の地域におきましても、区画整理事業ですけれども、区画整理といいましても国道をつくるための区画整理なんです。その反対派が一部ある。これに対して、ある程度以上でなければとあれも数字は書いてございますが、県がその数字を示しながらともかく区画整理に着工した。ところが実際問題としたらできない。聞いてみると、県は法律を武器にして住民をともかくおどし上げて、恐喝の材料にして進めようとしておる。事実なんです。こういうケースがあるのです。だから法律というのは、一たんつくれば、三分の

昨日参考人からの意見を聴取したわけでございますが、いずれの参考人も、この宅開公団につきましての将来が成功するか否かにつきましての見通しにつきましては、まず土地対策をやらなければこれは成功しないであろうし、日本の住宅政策上、どうしても土地対策をもう少し強力にやらなければならないということを申されたのでございます。私もそのとおりだと思う。したがって、これからの国土庁といたしましては、土地対策を、地価安定のために国土利用計画法はできておりますけれども、さらに今後どのような方策を講じて地価の安定を図るおつもりがあるか、そしていま作業中のものにつきましてお伺いいたしたいと思います。

いままで税制の改善、これが補完的な意味合いがあるのだと言って、いつもともかく従属的な意味を持ってきたと思います。しかしながら、いまこの段階になれば、私はもう指導的な役割りを税制においてやるべきじゃなかろうか、このように考えるのでございます。しかしながら、何を言いましても、大蔵省当局あるいはまた税制調査会等々が非常に土地税制につきましては抵抗があるように思われてなりません。したがって私どもといたしましては、どうしても日本の土地価格を安定さすためには、補完的な意味合いじゃなくて、もう指導的な意味合いを持つのだということをこの際世の中に、社会に公表するし、ＰＲをしながら特に税制面における強化を図っていただきたい。もちろん小規模地主につきま

したがって、土地の問題につきましてこのごろ、先般も調整区域における開発をこの宅開公団は考えておられるようでございます。しかし大手企業がいま土地を市街化調整区域でたくさん持っている、これの救済にならないかというのを非常に私どもも憂慮いたしておるところでございます。また一方におきまして、先日も中村委員の質問にもありましたが、四十八年度までに市街化調整区域の二十ヘクタール以上の開発許可を九十数件出しておる、こういうことを私は承りまして実は唖然といたしたのでありますが、実際問題として私自身が体験しておるのでも、なぜここに調整区域で開発許可を出したんだろうかという疑問を持たざるを得ないような個所も二、三見受けられるのであります。この点につきま

そこで問題は、市街化調整区域と市街化区域とにおいては、これは値段の開きというのはかなりある。しかも、それは政策上やられた線引きなんです。市街化調整区域のところでは政策上値段が下がっておるところ、当然上がらなければならないところを下げておるという現状があるわけなんです。したがいまして、そこに大手企業者が入っていって二十ヘクタール以上買っておる。買うということは大手業者はそれだけ安く土地を手に入れるということなんです。売り手にすれば、政策上土地の値段というものは安くさせられておるのです。ところが、そこでそれによって業者が許可を得て政策上の手段によって大もうけをするということは、私は許さるべきじゃないと思う。こういう考え方で終始していただ