ともかくそういうような処置を私は講じていただきたい。特に地域住民との融和ということがまず第一番だろうと思います。そしてまた、自民党さんはふるさと運動なんというのをやっておるけれども、住んだところをひとつふるさとにするような環境をつくっていかなければ、ニュータウン計画なんというのは成功しないだろうと私は思いますし、単にベッドタウン化してしまったところで育つ将来の国民を考えますと、まさに索漠たるものが出てくるんじゃなかろうかと思うのでございます。したがいまして、そういうような点も十分配慮して、ともかく定着ができるような、そこに住む、団地に住む人たちが定着できるような、しかもそこに愛着を感ずるような団地づくりをひとつ考えていただきたいこと
ともかく早急に結論を出し、効率的な仕事ができるように。しかも大臣は、所信表明の第一番において、建設省の仕事は計画性を持たなければいかぬ、その計画を確実にやるのが建設省の最大の任務であるとまで言われておる大臣でございます。したがって、計画が十分に達成できるような機構、あるいはまた効率的に仕事ができるような体制、そういうものをひとつ御整備いただくことを強く私は要求いたしておきたいと思います。これは住宅公団だけじゃなしに、もし宅開公団——私どもは宅開公団をつくることについて基本的には反対なのです。といいますのは、こんなのは住宅公団で処理すべき問題だという考え方に終始いたしておるからであります。したがいまして、この点につきましての十分な考慮
以上で質問終わります。
先生方、御苦労さまでございます。貴重な御意見を拝聴いたしまして、本当にありがたく存じております。 飯田参考人にちょっとお伺いしますが、地価対策が一番大事だ。結局、住宅公団の宅地部門を強化すればいいんであって、屋上屋を重ねるようなものではないか、こうおっしゃっておられるわけです。しかし、これはあとの先生方にもその点御意見がありましたのでお伺いしたいと思うのですが、実際住宅公団が膨大になり過ぎて、パーキンソンの法則じゃないですが、どうも効果的に動いていないという点に私どもは非常に大きな不満を実は持っておるわけなんであります。したがいまして、この屋上屋をそれでは一体どうすればいいかという点につきまして、御意見がありましたらお伺いしたい
いま新井委員から指摘した点につきまして、少し関連して質問したいと思います。 地方自治体に対しましては、これは非常勤の理事に任命する、あるいは協議会をつくるというようなお話でございますが、日本住宅公団法によると、出資した地方団体等をもって管理委員会というものをつくっておる。ところが、このたびの宅開公団法によると全然管理委員会なるものをつくっていない。すなわち、出資する地方自治体の意見というものを、これを非常勤の理事でやろうとしておるわけでございます。その点において、組織面から見ると、非常に地方の自治体の意見というものは吸い上げられない。住宅公団法でございましたならば、管理委員会でこれを組織し工、そして予算、事業計画、事業資金、決算
ところで、私は問題があると思うのです。日本住宅公団の制度でありましたならば、議決にも参画し、かつまた、することができるのですね。予算、事業計画及び事業資金、決算というものは議決を経なければならない事項になっている。ところが、この非常勤の理事というのはどんなかといいますと、これは第九条の第四項に示されておりますように、補佐して公団の業務を掌握するだけになっておる。地方自治体の意見というものは反映されない。特にこの限定せられた地域において開発しようとする、そのときに地方自治体の意見というものを十分に反映していないと私は思うのです。大臣、どうでございますか。これはもう事務当局でなしに、政治判断として必要だと私は思う。住宅公団ですらこういう
これは執行機関を非常に大きく——結局執行機関の中に非常勤の形で入れようとする。ところが、これは住宅公団でございますと、議決を経なければならないという権限の方を片方は非常に大きくしているわけであります。この件につきまして、私は一考を要するのではなかろうか、このように思います。大臣もうなずかれておるようでございますので、私も、これは関連質問でございますので、この程度にとどめますが、問題点として大きく指摘しておきたいと思います。私は、いま新井委員から指摘がありましたので、この点ひとつ指摘しておきたいと思います。 〔内海（英）委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど理事会を開きまして、各党とも一応この問題については質問する必要がある、こういうことでございますので、私が代表的に御質問いたしたいと思います。 と申しますのは、昨年の十二月の末に、川崎市を中心といたしまして特に川崎に直下型の大地震が起こるのじゃなかろうかということで新聞報道に出されております。よく調べてみますと、地震予知連絡会が警戒警報を出されたようであります。地震について警戒警報を出されたのはわが国では初めてでございます。非常に人心に動揺を与えておる、当然であろうと思います。しかしながら国土地理院の発表を、私、新聞で拝見した限りでございますが、拝見しますと、いや地震があるんだないんだ、一体警報を出しておきながらどうも自信の
何年かかるんだ。
いまずっと各省庁のお話を聞きましたけれども、どうもわからぬことがたくさんあるし、報道と違うところがたくさんある。一番最初国土地理院に伺いましょう。 三大新聞の一つに、これは二月の二十八日、京浜地震発生の場所、地殻隆起と酷似、地震予知連調査ということで実はここに載ってるのです。そうしますと、京浜地震の場合——おたくが発表したということで出てるのですよ、ここに。これはお見せしてよろしい。「被害予測の試算では、同市内の全木造家屋十二万二千百三棟の約一五％、一万七千八百八十八棟が倒壊する。二階建て家屋の倒壊率は二八・六％、平家建ては十二・三％としておる。火災発生については、市内百一ヵ所から「同時多発」する。しかし、同市の消防力が鎮火でき
大新聞でもそれほどの記事を書くのだ。素人だったらどう考えるかということから、的確なものを出しなさいということ。国民に知らせなさいということ。
それは新聞記事の誤りだな。
大臣にお伺いしたいのですが、大学紛争が起こりましてから六、七年たちました。しかし、この大学紛争の際に原理的に学生諸君から提起せられた問題は私は正しかったと思うのです。これは当時の永井さんの、文教委員会における公述人か参考人か、あるいはそのときの論文か何か私も見まして、御同感だったと思うのです。これが一体文部行政の上にどのようにあらわれておるか。あなたは就任以来三カ月たっておられる。一応かなり文部行政についてもうお知りになったと思うので、民間でおられたときと現在とでは大分お考え方が違ってきているんじゃないかと思いますので、その点ひとつお伺いし、今後の御所見を承りたいと思います。
私も大学紛争の、あれだけのエネルギーを使い、あれだけの民族的な損失と申しますか、これらをカバーするだけの改革が順調に進められることをこいねがっておった一人でございます。しかしながら、現在の大学改革を見てみますときに、果たして国民の要求、あるいはあれだけのエネルギーを使った損失をカバーするだけの成果があらわれておるか、残念ながらまだまだ不足なものがあると私は思います。特に国立大学における改革というのは全然進んでいない。 これは文部大臣、私学教育も大変大切なことです。経済的財政的援助を国がするということも必要でしょう。あるいは入学試験の改善も必要だと私も思います。しかしながら、文部省自体といたしましてたちまちやらなければならないこと
このことにつきましては、私どもといたしましては、あなたに特に期待しておるのです。あなたの大学公社案に私は全面的に賛成するものじゃございません。しかしながら、大学改革というのは、これは避けて通れない問題であります。でありますので、私は、野党の一人としてではありますけれども、この点にいかなる考え方を示されるか、実は期待いたしておるのであります。検討中と言いますと、これはしようがございません。この程度にしておきましょう。 そこで、いま実は大臣の所信表明を拝見いたしたのであります。しかし、そういうような考え方に立って物事を考える場合に、果たして大学のあの教訓がこの所信表明の中に生かされておるかといいますと、私、いまここで拝見したのですが
問題をすりかえてもらっては困るんですよ。大臣、私が言っているのは、せっかく、島根にも、あるいは冨山にも総合大学がある。その中に医学部としていまの制度のままでいけばいいですが、なぜ総合大学の中の医学部として発足させないか、その中で総合医学というものをひとつ進めていくべきじゃないか、私はこれを聞いているのですよ。問題のすりかえをやる、そんなひきょうな大臣とは私は思っていないんですが。
私は、医者を養成する機関、医学者をつくる養成機関を否定するものじゃない。たくさんつくらなければいかぬと思っているのです。ただ、勉学する場、これを総合大学の中に、せっかくあるところに設けずに、なおわざわざ別につくらなければならぬ必要性はさらさらないじゃないか、このことを言っているのです。わかるでしょう。高知にいたしましても、松山にしましても、総合大学があるにもかかわらず医科大学として独立さしておる。医科大学あるいは医学部というものが封建性の巣窟であって、私学で言いますと、神学部とこの学部と二つがともかく封建性のかたまりみたいなところで、ここから問題は爆発した。 しかし、このことの反省に立ってわれわれは物事を考えると同時に、将来の医
大臣、あなたはいま本年度の課題とおっしゃいました。そうやっていただきたいと思います。この点は問題をすりかえずにひとつ考えていただきたいと思います。 続いて、これを見てみますと、医学教育について申しましょう。たくさん申し上げることがございますが、前の医育教育のもとにおきましては、生命の尊厳ということを、実は封建性の中で先輩あるいは教授諸君から、ともかく手をとって教わってまいりました。しかし、いまではやはり様子が違ってきているのです。中における生命の尊厳というようなものを、学生諸君あるいは研究者に考えさせる時期が、非常に少なくなっておるように思われてならないのであります。ここにいろいろな問題が出てくる。あるいはこのごろ医師に対するモ
生涯教育といいますと、する者とされる者があるのです。あなたのおっしゃる学習というのだったら、ともかく主体性を持つことでしょう。そうしますと、この生涯教育という言葉に当たらないじゃありませんか。最も言葉を大事にしなければならない文部省が、しかも大臣、あなたは言葉を非常に丁重に扱われておる方です、それが所信表明に生涯教育と麗々しくおっしゃっておるので、これは一体どういうことかいなと。幾通りにも意味がとれます。これは教養でしょう、実際は。あるいはまた学習と言ってもいいでしょう。それは職業教育であれば学習教育になりましょう。しかし、そういう意味合いでありますならば、なぜそう書かないのですか。どうも文部省の役人というのは、文部省が発明したもの
私はいろいろと申し上げたいことがありますが、この言葉は文部省が発明した言葉でないとおっしゃいますが、私はそれを信じましょう。しかしながら、いずれにしても、これは昔のいわゆる教育者というやからがつくった言葉じゃなかろうかと思うのです。そしてまた、教育という言葉が果たしてエデュケーションを、エデュケートイコール教育かということです。日本で使っておる言葉と西欧諸国の教育に対する考え方が、ここに根本的に違ってあるんだと私は思う。これらの点を考えて、まあ文教の府でございますので、せいぜい新しい造語をつくるときには十分御注意になっていただいて、本当の意味があらわせるようなことをひとつお願いしまして、質問を終わります。
