いろいろと私はまだまだ申したいことがございますが、建設行政も私は大きな曲がりかどに来ておると思うのでございます。特に環境、国民生活重点の政策に切りかえなければならない時期がもう現実に来ておると思う。いままでは高度成長政策で、経済性というものを中心にしてともかく建設行政というのが推し進められてきたことはいなみがたい事実であると思います。しかしながら、国民の生活中心の政治に切りかえなければならない。これは客観的にそのようになってきておると思う。したがって、今後の建設省の態度として、国民生活を重視した建設行政に切りかえざるを得ないだろうと思うのですが、いかなる方法で臨むのか、その御決意のほどをお伺いしたいと思うのです。
いままでの建設行政は、産業基盤を強化するという態度で終始してまいったと思います。しかしながら、もうこれは客観的にわれわれは国民生活重視の建設行政であるべしという主張をかねてよりやってまいりました。しかし、総需要抑制という形が出てまいりましたけれどもも、そのほかにも、基本的に国民生活重視の建設行政を自民党内閣でもやらざるを得ない態度に転換せざるを得ないと私は思うのです。したがって、今後も国民生活を重視する建設行政に切りかえられることを切に望みまして、私、質問を終わります。 ————◇—————
金脈問題につきまして、各雑誌あるいは週刊誌がいろいろと出されておることは御存じのとおりでございます。そこで、サンデー毎日の十二月一日号を拝見いたしますと、小沢さん、あなたの政治団体の金の支出が出ておるのであります。それで小沢さんの後援会である沢竜会の支出欄に、他党の議員に金を出したというのが出されておりまして、特にわが党の議員の中には、このことにつきまして、わが党の議員の名誉にかかわる問題だということで、非常な問題になっておるのでございます。特にわが党の場合は、これはあるいは統制委員会にも付せられようかというような非常に不名誉な、政治家の政治生命にもかかわるような問題でございますので、この間の事実はどうなのか、ひとつお伺いいたしたい
それでございますと、小林進君に対しましては、儀礼的なものである、こう考えていいと思うのですが、田邊君のほうは、これは明らかに間違いだと思うのです。間違いであるならば、自治省への届け出書類を直していただかなければ、個人の名誉にも非常に関係すると思うのですが、その点、やっていただけますか。あるいはまた、そういう事務上の手違いによってやられたのであれば、田邊君に対しまして謝罪をする必要があると思うのですが、やられる意思があるかどうか、この点、お伺いしたいと思います。
では、その点につきましては了解をいたしたいと存じます。 そこで、河川局にちょっとお伺いしたいのですが、信濃川の河川敷につきましてすでに問題が起こっておることは御存じのとおりでございます。ところが、この土地につきましては、明治三十二年に河川敷に認定したところもあり、あるいはまたその私有権を認めた河川敷もある。それを室町産業がやみくもにともかく契約をして買っておるのは御承知のとおりです。これは御存じですね。 そこでお伺いしたいのですが、旧河川法三条によって、私権を河川敷に認定せられたところは、私権の目的とすることができないという土地がございます。これが御存じのとおり新しい河川法で、私権の目的としない土地については国の帰属になると
これは重大な問題だと私は思う。国に帰属するということは、昭和四十年です。四十年から新河川法の適用を受ける。売買契約されたのは三十九年の七月なんです。私権の目的とする土地を対象にして売買契約がなされておる。この事実、知っていますか。事実を知っておるかどうか、それだけ聞いておる。
それに対して、管理責任者としては、国有財産を管理する責任はあなたのほうにある。どういう処置をとられるつもりですか。
しかし、それを対象にして、ここに停止条件つき土地取引並びに売買契約がなされておる。これに対して、あなたどう考えられるか。そしてまた、その国有地を管理する責任は建設省にある。その責任はどう考えるか。どういうように遂行するおつもりなのか。これは及ぼすところは多いですよ。たとえば私の知人に、もと河川敷を持っておって、いま国有地になっておる土地を持っておった人がおるとする。そうすると、こういうのが認められるならば、全国至るところで行なわれますよ、私の知人でも持っておるのがおるのだから。売買の対象にすることができるとするならば、これはただごとでないですよ。腹をきめて御答弁願いたい。
私権の目的とすることができないで現在国有地になっておるところ、そのところを売買の対象にせられて、国はもうじっと、管理する国としてあるいは建設省として、放置せざるを得ぬとおっしゃるのですか。それなら、この私権の目的とすることを得ずという法それ自体は何ら意味がなくなってくるのだが、どうです。私権の目的とすることができないようになっているのだ。国有地になっておる。
冗談言ってもらっちゃ困る。旧河川法は四十年四月から発効しているのです。いいですか。そしてその精神は河川法施行法で受け継いできているわけです。そして、その私権の目的とすることのできない土地は四十年四月以降は国に帰属させておるわけだ。それをあなた方は九条地といっている。その土地を私権の対象としてこれを売買されておるのじゃないですか。これに対して管理するあなた方は、ともかくどのような管理責任を感じ、処置をするのかということをお伺いしております。
別の判断があるべきって、どんな判断があるのです。言ってください。
それじゃこう解釈してよろしいか。大臣、あなたこれは重大なんだから。九条地を相手にして停止条件つきの売買契約が民間でどんどんと行なわれた場合、国有財産の管理責任者である建設省は何ら手を打つことができない、こう考えてよろしいか。建設大臣、これは大局的な判断で責任のある答弁をしていただきたい。
それは統一見解と言うが、ただごとでないですよ。あなた方は国有財産法によって九条地は管理しておるはずなんです。国有地ですよ。国有財産法によっておそらく行政財産としてあなた方は財産を管理しておると思う。国有財産とあなた方は言っておるのだ。国に帰属しておる土地なんだ。それを相手にこういう売買契約がなされている。これがよろしいということになれば、全国の旧所有者はこれに対してこういうようなやり方をやることは間違いございませんし、私も私の知人が持っておる土地をそういう目的で私権の目的にさすことができると思う。たいへんな問題を含んでおる。いまのが統一見解であるならそれでけっこうでございますし、今後この問題についての非常な問題が出てきても、これは建
国有財産管理者としての見解はどうなんだ。これは大臣どうです。国有財産法によって、管理は、責任はこっちにある。
私権の目的としない土地ですよ。それが売買せられておるのだから。しかし、建設省がそういうような見解であれば、これから今後、この議事録が官報に載るし全国民は知るのだから、それは全国至るところのいわゆる九条地あるいは旧河川法の敷地というものは、こういうことが行なわれ得るのだという解釈のもとにやられ、これで非常な問題が起こってきても、ともかくいまの小沢大臣の御答弁によると、知らざるところ。そうすると、旧河川法の、私権の目的としないというのはあくまでも――登記簿まで抹消させておるのですよ。抹消しておる土地を相手に、私権を抹消しておるところを私権の対象とすることができる、まことに異なる話だと私は思います。それはけっこうでございます。 引き続
そうすると、国有地のまま置いておかなければならない。ところが、三十九年の七月にすでにその九条地というものを停止条件つきで売買しておる。突如として四十三年にはこれが本堤になって、今度は当然それが廃川敷にならなければならない性格になってきている。そこに疑惑が出てきておるのであります。三十九年に買収する時点においては、これは永久に河川敷として、国有財産として置いておかなければならない土地なんです。そのときに買い占めている。そして四十三年に、当然廃川敷になってしまうような本工事をやったところに私は問題があると思うのであります。ここでいわゆる行政当局に対する権力の介入が財産形成の一つの問題点として出てくるわけでございます。当然、国の計画のまま
そういうような立場でありますが、私どもとしては、疑惑はあくまで疑惑としてともかく解明しなければならぬと思います。河川統制の技術上の問題だとおっしゃるけれども、わずか四、五年の間にそれだけの河川統制を変更せしめる客観的情勢というものはなかったと私は思います。したがいまして、この点につきまして、時間がありませんので、私は次の機会に明らかにいたしたいと思いますので、先ほど申しました点について十分に資料を御提出願いたいと思うのです。委員長においてお取り計らいをせられんことをお願いいたします。
私は、時間がございませんので、簡単に質問いたしたいと存じます。 第一は、国土利用法が十二月中に発足するわけでございます。それまでに政令関係等も整備しなければならないのでございますが、特に規制価格につきましては、御承知のように、起案者を代表いたしまして木村委員長から、特に当時の経済企画庁長官に対しまして、四項目にわたりきびしい注文をなしたのでございます。特にその規制価格につきましては、これは時価の七、八割に押えるということをきつく言っております。したがいまして、いまの地価というものが横ばい状況にはありますけれども、これを時価の七、八割にするには、ともかく、相当な覚悟が要るのではなかろうかと思います。先日も、ただいま建設大臣、天下の
この国土法関係につきましては、時間がございませんので簡単に申しますが、十分地価の七、八割が守れるよう、しかも地価の安定になるよう格別の御努力をお願いいたしたいと思うのでございます。国土利用法をつくった目的は、もう何回も申しますように、地価の安定でございますので、あと追い行政にならないように特にお願いいたしたいと存ずるのであります。 次に、地方財政につきましては、大臣非常にばく然とおっしゃいましたが、私がほのかに聞いておる財政補助等では、私は不十分だと思います。東京都におきましては、このために人員を千七百人増員しなければならぬ。千七百人といったらちょっと多過ぎると思うのでございますけれども、私の県である徳島県で四名しか実は補助金が
時間がなくなりましたので、私はこの程度で終えますけれども、先ほどの琵琶湖の開発につきましては、これは大臣、あなたがきらいな湖周道路を先にやっているのですよ。埋め立てをやっているのですよ。大規模のレジャーランドが先行しているのですよ。あの法の精神にもとった、すなわちその前の計画そのままが実行に移されようとしておるのです。事業計画全体をひとつ見直してほしいことを強く要求しておきたいと思います。 それから、人員につきましては、徐々に行なうと言いますけれども、来年度はもう少し要求をしなければならぬと私は思います。ことしは四人です。しかし、さらに多く人を増員しなければ、土地は上がったらなかなか下がらないのですから、この点ひとつ御留意になっ
