ただいま前川委員から御指摘がありましたが、非常に重要な問題だと思いました。この点につきまして、この法案が委員会提案でございます。したがいまして、木村委員長から特に企画庁長官に対しまして強い要望をいたしました。その第四項目目に「本法案の施行に伴う地方公共団体の事務及び事業の増大に対処するとともに遊休土地の有効利用を促進するため、行財政上具体的な措置を講ずるよう一層の努力をすること。」ということを強く経済企画庁長官に要求いたしたところでございます。内田企画庁長官からは、「本法案の施行に必要な行財政上の措置については、昭和四十九年度にひきつづき、昭和五十年度以降において拡充強化するようつとめること。」、以上お約束いたしますということを答弁
実は、そういう竹内さんのおっしゃるようなところも、御心配もあろうかと思います。しかし、実態を見ましたらそうじゃございません。先日も建設委員会で、衆議院におきまして大きな問題になったんでございますが、千葉県に大網白里町というところがございます。そこの農振地域の土地が、優良農地が百町歩余り買われておるんですね。農地法上からいたしましても、取引できないところが売買移転の仮登記という形で全部買われておる。これは売買実例として私らの統計上出てまいりません。しかし、そこらあたりをどんどんこのごろの不動産屋というのはもう恥も外聞もなく買い散らしますので、罰金さえ払えばいいやというような考え方で国土が荒らされておることは、御存じのとおりです。したが
ちょっと補足させていただきますと、昨年の三月に政府が提案いたしました国総法案といいますものは、特定開発地域の制定で象徴せられるように、大規模工業開発をもくろんだものだと私どもは理解いたしております。その大規模工業開発をもくろむためにいろいろの手法を講じていったのがあの国土総合開発法案だと思います。私どもは、この大規模工業開発というのは、現下の時点からいたしまして、これはふさわしくない、したがいまして、いま国民が地価の高騰によって非常に苦しんでおる、また公共事業もために進まない、このような状況のもとにおきましては、いま何をやらなければいけないかというと、やはり地価の高騰を押えることである。これがまた御承知のように、地価の高騰が銀行信用
お答え申し上げます。 大幅に知事に権限を委譲いたしておりますので、田代先生のおっしゃるような御心配が出てくるのは、これまた当然でございます。しからば、国がそれをぎっちりと規制したらどうだと言いますと、先ほど来の自治権の侵害というような問題にも及んでくるのでございまして、そこらあたりの、何といいますか、調節、これが非常にむずかしいところであります。したがいまして、私どもは、主務大臣である内閣総理大臣の指示権というものをここへ持ってきたわけでございます。総理大臣の指示権とおっしゃいますけれども、これは都市計画法上にも、主務大臣としての建設大臣の指示権、代行権というものは認めておるところでございます。他の法令にもたくさんございます。し
仰せのとおりだろうと思う。したがいまして、遊休土地の収用の場合、田中先生のおっしゃるように、都市計画法によるところの都市施設をつくるのだということは、遊休土地と認定して、それが協議整わざる場合は都市施設として計画を立てなければならないことにいたしております。そして、続いては土地収用法が働くということにしておるのでございまして、共産党さんのおっしゃっるように、遊休土地であればすべてこれは買いとるという法律とは、ここにおいて……。私どもは憲法を守るという立場からいたしますと、田中先生のおっしゃるとおりだから、そういうまことにめんどうくさい手続をこの法律の中に織り込んでおるのでございます。先生のおっしゃるとおりだろうと思います。
この法案で土地収用ができるのは、遊休土地と認定した場合にのみこれは土地収用ができるということにしております。
規制区域といいますものは、これは地価の抑制をやらすためでございまして、取引の許可制にいたしておるのでございます。土地を収用するために規制区域を定めておるわけではございません。
入っておりません。
お答え申し上げますと、過去の、そのおっしゃられる埼玉県におきまして、十七、八社がたくさん土地を買っておるという土地につきましては、遊休土地を処分することで解決ができると私どもは考えるのでございます。すなわち、何ら大企業の連中が取得しておる土地に対しまして、これを遊休土地として市町村長が知事に対して申し出る場合、並びに知事がこれを遊休土地として認定するという処置を上と下と両方からできるようにいたしております。そういたしますと、先ほど来申し上げましたように、遊休土地として指定いたしました場合には、都市計画法上の手続等々によって土地収用法がこれに働いてまいります。そのときに買い取る価格と言いますものは第三十三条に明確にいたしております。そ
農民の持っております土地は、この遊休土地の指定の対象になりません、ずっと持っておりますと。
土地の値上がりは、いま鎮静化しておるように思われます。しかしながら、総需要抑制もいつまでもできるものじゃございません。やがて金融緩和も行なわれるであろうと思います。しかし、いままで金融緩和が行なわれますというと、一番先金が余ってきますと土地の投機に走るようであります、金が。したがいまして、どういたしましてもやがて金融緩和が行なわれたときにまた——日本にはずっとこれは土地が上がっていくという神話がございまして、財産形成には土地を持っておれば金もうけができるという神話がございます。この神話を打ち破ることが必要だと、こう思いまして、可及的すみやかにという必要上六カ月ということをきめたわけでございます。
それは六週間をこえた場合は自動的に許可になることになっております。
明示いたします。
土地調査員を設ける制度をつくっております。そしてまた、その土地調査員には売買の立ち入り調査権も与えてございます。その調査員をどういうような人にするかということにつきましては、この法律では明示いたしておりません。したがいまして、政令で定めたところで知事がともかく土地調査員というものをつくって、そのような権限を付与して、そして作業を進めていくということになろうかと思います。
お答え申し上げますが、遊休土地の問題につきましては、先生のおっしゃるように、非常にむずかしい問題があると思います。しかしながら、遊休土地ということを指定いたしますというと、その計画を出させることにいたしております、所有者に対して。その計画を出させまして、そして知事が土地審査会等々の意見を聞きながら、ともかくこれは擬装せられたものかどうかというものの発見につとめます。そして、これはもうその計画の変更を命令することも知事においてできるようにいたしてございます。ですから、厳密な意味で、法の網をくぐろうとするのはこれは世の中の常でございますけれども、あまりにもひどい場合はこいつに引っかかることができると思います、遊休土地は。したがって、その
私どもは、その脱法行為が行なわれることを考えまして、実はすそ切りをやらなかったんでございます。たとえて申しますと、二千坪の土地の売買が行なわれるという場合に、規制区域でございますと二百坪以上は許可の対象にすると、こう申しますというと、百九十九坪では、それじゃ規制の対象にならぬから許可が要らないということになりますと、二千坪を十一に分割いたしますと、もうすでに使われなくなります。そうなりますと——これは共産党さんはそんな案出しておるんでございますけれども、私どもは、それをやられるというと、価格も二重価格になるし、土地は細分化されるし、脱法行為がオープンになってくると、これはすそ切りをやるべきじゃないと、こう考えましてすそ切りは実はやら
そのとおりです。
全国で一年間に取引されております——表に出ておりますのは三百六十万件でございます。そのほかに売買、仮契約でやって、やみで、たとえば農地法の適用の土地なんかは実は出ておりません。実際は仮契約で農地法の適用がはずれた場合は移転を必ずするんだというような形でやっておりますのは実は出ておりません。また、実際土地の取引につきまして国が的確にこれを、三百六十万件と申しましたけれども、実際にどれだけあるのか、実は正確な数字はつかんでおりません。したがいまして、いま脱法——農地法の適用をされるのをのがれるためにやっておるのなんかを加えますと、私は、四百五、六十万件になるんじゃなかろうかと思います。ただ、そこで四百六十万件すべてを審査するのかと申しま
このたび都市計画法の一部改正及び建築基準法の一部改正が出ておりますので、この点についてお伺いいたします。 都市計画法の一部改正が出されておるわけでありますが、一つの法律をつくった場合に、その法律がいかなる効果を発揮しておるか、そして法律を制定したときの目的がどのように達成せられておるかということを十分に調査、御研究なさる必要が私はあると思うのです。当然やられておると思います。都市計画法をつくられてからもうすでに五年たっておるのでございます。したがいましてその事後調査というものは十分になされたと私は思う。この結果について建設大臣より、都市計画法を実施し所期の目的が達成されておるかどうか、あるいは足らざるところはどういうところであっ
この点、都市計画法を策定する際には、私どもは、審議にあたりましてまず第一番に考えられたのは、都市施設がはたして十分にできるであろうかということでありました。市街化区域を設定することによってスプロール化を防ぎ、かつまた市街化区域に濃密なる都市施設をやるのだ、こういう趣旨でございました。しかし、そのほんとうの意味もここに薄れ、ただいまの局長の御答弁によりますと、十分になされていないということでございます。 さらに私どもは、審議に際しまして、市街化区域と調整区域とを分けると必ず市街化区域の地価というものが非常に高騰するであろう、そうなると、住宅を大量に建設するという目的も、これまたできなくなるんではなかろうかということを強く指摘したと
