ともかく都市に住む住民が快的な生活ができるために都市計画法をつくったのであります。しかし、先ほど来御指摘のように、大都市圏の住宅建設というのはとんざしておるということを局長が告白せざるを得ないような状態、あるいはまた都市施設というものが十分行なわれてない現状、これを考えますときに、所期の目的を達せない以上、一体、都市計画法というものは何であったかと疑問を持たざるを得ないのであります。 しかしながら、次から次に法律をつくることが目的じゃないと私は思う。したがいまして、一つの法律をつくるならば、これは日本の行政においては特に欠けておるところでございますが、事後調査というものを十分になさる必要があるのではないだろうか。一つの法律をつく
そこで問題になってまいりますのは、この改正案によりますと、都市計画予定地域というものを考えられておるようであります。これは、線引きせられていない都市計画区域において開発許可の制度を適用する、こういうようにしておりますが、しかし、これはまず線引きを行なってから適用するのがほんとうじゃございませんでしょうか。本筋じゃございませんでしょうか。あるいはまた、線引きせられていない都市計画区域において市街化区域並みの開発許可の制度を適用すること、こうなりますと、今後これらの区域において市街化調整区域の指定をどういうようにやっていくのか、困難になってきはしませんか。この点いかがでございますか。
どうも局長さん、いまの前のほうの御答弁はなるほどなと思う点もあります。後者のところはどうもあいまいもことしておるようでございますね。乱開発が行なわれておる白地地域におきまして、あるいは都市計画の白地地域において、線引き予定区域とするときには、もう線引きをしてしまったほうがはっきりしていいんじゃございませんか。そうでなければ、市街化区域、調整区域を分けるときに、住民から反対運動、賛成運動がはなはだしく起こった記憶を私どもは持つわけであります。したがって、予定地域を設定したときには、そのあとから線引きをやる、そうなりますと、これこそものすごい問題が起こってきはしないかと私は思う。いかがでございましょう。
私は、調整区域に予定区域を入れないこと、これはわかっておるのです。当然やらなければいかぬと思います。しかし、これをやろうとするのは白地地域でしょう。白地地域にこれを考えるときには、やはりそれははっきりさせたほうがいいんじゃないですか。それは事務上の手続上に困難性があるのですか。どこに困難性があるのです。だからこういうような方法をとるのですか。この点をお伺いしたいのです。
これは市街化区域に入りたいのを望む地域と望まない人たちとあります。この都市計画の線引きをする際に、市街化区域に入れてくれといって猛運動があったことは事実であります。その後、宅地並み課税が出てまいりますと、いや、はずしてくれたほうがよかったというような話も出てまいりました。しかし、先般来、先ほども言いましたように、人口四千のところでも都市計画区域に設定しておる実態、こういうことからいたしますと、あなたのいま言うような方法でやりますと全国的にアンバランスが出てきませんか。極力市街化区域を圧縮しようという考え方でいきますと、既成の市街化区図と認定をしたところとアンバランスが出てきませんか。
時間が参りましたので私はこれ以上申しませんけれども、ともかく予定区域を設定するという考え方、これは私は、予定区域じゃなしに、直ちに線引きをして都市計画区域に入れるべきだと思うのでございます。その感が強い。白地地域を予定地域に入れたあと市街化区域、調整区域に分けるということは、なかなか事務的にあるいは地方自治体を苦しめるばかりじゃなかろうかと思うのであります。私は、この点につきましての疑問は、幾ら申されても解消をすることができません。 以上、私は目についた点だけ指摘いたしまして質問を終わりたいと思いますが、最後に、先ほども申しましたように、この都市計画法を設定した当初の目的というものをもう一度事務当局は思い起こしていただきまして、
お答え申し上げます。 柴田さんはいま国総法との関連を申されましたけれども、国総法とは全然関係がございません。と申しますのは、共産党をも含めました野党四党の要求案の骨子というものを基礎にいたしましてこの法案をつくったのでございますので、国総法との関連はないものとお考え願いたいと思います。したがいまして、国総法とこの法律との比較検討をせられることは、まことにもって迷惑でございます。 以上でございます。
お答えいたします。 日本語というものはまことに便利なものでございまして、非常に幅広い意味がいろいろと取り上げられるのでございます。したがいまして私どもは、第九条にも明らかなように、学校の開発なんというのは基本計画の中に一応含ましております。しかしながら、あなたのおっしゃる開発というのは、おそらく大規模開発というようなことも含まれておると思いますが、そのような大規模開発につきましては、この法律の中には含んでおりません。そのように御理解願いたいと思います。
柴田さんの御質問にお答えしますが、ただいまのおっしゃられるような個々の具体的な問題は都市計画法内で解決する問題でございます。で、都市計画法を策定するに際してこの土地利用法というものが要るんだ、こう御理解願えれば幸いだと思います。
私ども、いま柴田さんのおっしゃる意味がちょっとわからないのでございますが、もう一度御質問していただければ……。しかしながら、こうお考え願えればいいと思います。この土地利用計画は地価の抑制ということを主目的にいたしましたものであるということをお考えになっていただければいいんじゃないか、このように思っています。
その問題とは別個のものでございまして、この利用計画法案では全然そういうことを想定いたしておりません。
まあ柴田さん、時間がなかったので十分お読み願えなかったと思うのです。誤解がだいぶあるようでございます。 御承知のように、全国計画と都道府県計画と市町村計画と三つございます。そしていずれもそれを関連させるようにいたしております。上からだけではございません。住民の意見を十分に取り入れた市町村計画というものをつくらなければいかぬ、その市町村計画というものをまた府県に反映させなければいかぬ、そのために市町村長の意見というものを十分に知事は聞いて府県計画というものをつくらなければならない。市町村計画は、議会の議決を得ると同時に、公聴会等で住民の意思を十分に反映しなければならないということを法律でうたっておるところでありますし、また全国計画
お答えいたします。 読んで字のとおりでございます。土地の投機的取引が行なわれ、あるいはまた地価の高騰が著しいと認めたとき、この場合が適当だと思うのでございます。
ただいま地方自治法で高等裁判所の判決にまたなければならないというのは、それは知事の罷免の場合ではございませんでしょうか。罷免権の場合でございまして、地方自治法にいいますところの国の機関委任事務でございますならば、これは当然にどの法律でも実は指示権、代執行権というのは入っておるところでございます。ただ総理大臣じゃございません、その場合には主務大臣になっておるわけでございます。しかしながら、この法律におきましては、私どもは、国の機関委任事務ではございますけれども大幅に地方自治体に権限を委譲しよう、こういう意図のもとにこの法律をつくったわけでございまして、したがいまして、先ほど申しましたように、内閣総理大臣と申しましても、これは主管官庁が
この地価を一体どれくらいにするかというのは、先ほども天野理事から申されましたように、非常にむずかしい問題でございます。しかし私どもは、基準価額というものが高値安定になってはいけない、こう考えるわけでございます。したがいまして、この価格をきめるときには非常に苦労をいたしたのでございまして、法律におきましても、近傍類地の取引価格を基準としてということを入れておるのはその意味でございます。 政令においていかに定めるかと言いますと、私どもは政策目標といたしましては、もうすでに新聞にも発表されておりますように、時価の七、八〇％ということを目標にいたすつもりでございまして、これは政令事項に委任してはおりますけれども、高値安定になってはいけな
先日建設省が発表いたしましたように、一年間で三五％も公示価格が上がっておるのでございます。したがいまして、あなたのおっしゃるように、公示価格というものは一定のものであるというわけにもまいりません。でございますので、私どもがあくまでも時価の七、八〇％を政策目標にするんだということを考えて、政令案を政府に目下練らしておるところでございます。
それは公示価格の場合もございましょうし、違った場合もございます。いろいろと違ってまいると思います。一つの方法といたしましては、私どもは固定資産評価額に倍率をかける方法も考えておるところでございまして、政府に対しましてこの点研究を目下さしておる。しかし政策目標はあくまでも、先ほど来何回も申しますように、高値安定になっちゃいかぬということと、時価の七、八〇％をひとつ目標にしょう。私どもは、もっとはっきり言いますと、田中内閣出現前ぐらいの地価に戻したかったのであります。しかし、それもなかなかむずかしい問題がございますので、私どもといたしましては、時価の七、八〇％をひとつ政策目標としてやっていくんだ、こうひとつ御理解願いたいと存じます。
いまでもできるとおっしゃいますけれども、いままでできておりませんので、この遊休土地という措置を考えたわけでございます。これは共産党さんも含めた四党共同案では、遊休土地の買い上げということを私どもはともにつくりまして、このたびの法案作成に臨んだわけでございます。 この遊休土地につきましては、市町村長が、これは遊休土地であるといって知事に申請し、知事が遊休土地であると認めたときには所定の手続をしなければならないことになっております。そしてお説のように助言、勧告をいたします。これは公有地拡大法のやり方をやっておるわけでございます。しかしながら、そのあとにおきまして、買い取り協議が整わなかった場合に一体どうするかといいますと、これは私ど
それはそのあと「速やかに、都市計画その他の土地利用に関する計画の決定等の措置を講ずることにより、当該土地の有効かつ適切な利用が図られるようにしなければならない」ということを知事に義務づけておるのでございます。遊休土地であるということが認定をされたときにはしなければならないという義務づけをしておるのでございまして、ここが大いに違うところでございます。
私どもは地方自治の本旨を守ろうといたすわけでございます。したがいまして、知事が地方自治体の長であるという認識に立つならば、住民の住宅であるとか、あるいは公園であるとか、公益的な利便設備、あるいはまた公益的施設を整備することは必要であるとお考えになるだろうという善意を持ってこの法律をつくっております。
