井上普方

いまの制度におきましては、遊休地ということを指定することができません。指定したならばこれこれの措置をしなければならない、都市計画法による都市計画決定等の措置を講じて有効かつ適切な利用がはかられるようにしなければならないとしているわけでございます。

私どもは、地価を安定させる、しかも乱開発を防止させるということを主目的にいたしておりますけれども、特に遊休地の措置につきまして、買い占められた土地が放置されておるところは、これは都市計画法等の計画決定をすることにより強制力を活用しようと考えております。したがいまして、遊休地に対しましては、私どもは、この届け出制、あるいはまた届け出制に続きまして助言、勧告、あるいは買い取り協議、その上に持ってまいりまして、先ほど来申し上げておりますように、計画決定をすることによって強制力を大いに働かそうという趣旨でございますので、これから私どもは、あなたの言う生活用地の確保にはこの法律は大いなる力を発揮するものと期待いたしておるところでございます。

特に四党共同案を作成します際に非常に問題があったことは、御存じのとおりであります。私どもは、その際に強く申しましたのは、土地収用法の適用をやらすんだということを言ったことは柴田さんも御存じのとおりであります。ところが、共産党の皆さん方のおっしゃるのは、公共用地の取得に関する特別措置によって事業の認定をやっていこうというのでございまして、こういう意見の対立があったことも御存じのとおりでございます。しかしながら、遊休地につきましては、私どもの言っておるほうがはるかに強いんだということで、土地収用法の適用を本法にうたっておるところであります。 　私は残念に思いますことは、せっかく四党共同要求案をつくってこれに参加せられた共産党が、それほ

字づらだけ読みましたらそうなっておりますが、われわれお互いに政治家でございます。したがいまして、この法文の裏をよくお読みになられましたならば、土地の高騰を抑制する法律であるということがおわかりになろうと存ずる次第でございます。

私は、時間をいただきまして土地問題につきましてお尋ねいたしたいと思います。と申しますのは、この土地問題の解決なくして日本のインフレを押えることもできないと私は思いますし、かつまた庶民大衆が住宅をつくるのに困っておる現況を解決するためにも土地問題をゆるがせにすることはできない、こう考えるからであります。しかしながら、そのような限られた資源である土地、それに対しまして、生きているこの農地をハゲタカのごとく豺狼がさいなんでおる。これは私どもは許すことができないと思います。過剰流動性といいますか、大資本を持っております連中がどんどん土地の買い占めをやり思惑買いをやっておる実情は目に余るものがあります。その一例を申し上げて、これから対策を政府

それでは農業委員会の許可も得ずにやっておるわけですね。

ここに私はいまの抜け穴があると思うのです。農地移転禁止の仮処分という形で売買契約を行なっております。事実上、土地はもう地崎組です。地崎工業じゃないですよ。地崎組に移っておるのであります。その条件には、都市計画法の市街化区域に編入せられたときに自動的に移すということを書かれておるのであります。まさに知能犯もはなはだしいのであります。こういうことが行なわれて、実は農地を保護しておる法の網をくぐり抜けようとしておるのが現状であります。 　そこでお伺いするのですが、ここで県営のかん排事業が行なわれておることは農林省御存じですか。そして、それの金額並びにいま現状どうなっておるか、御存じでございますか。

県営事業といえども税金が投入せられた土地であります。その土地を県あるいは農林省に無断でやられていいんでございますか。この点どうなんです。仮登記といえども、これはもうすでに売買契約で移転が禁止せられておるのですが、これはどうなっておりますか。この点どういうように考えられます。

この場合に限定しましょう。どうするのです、農林省は。転用許可するつもりですか、しないつもりですか。どうです。

この問題につきましては、私は、この国会でもすでに一月前に、予算委員会でございましたが、取り上げた問題であります。農林省は一体この問題について検討するおつもりがあるのですか。それとも、いまの御答弁を承っておりますと、国会が開かれている間はこのままじっと頭をすくめておればいい、国会が終われば何とか片づくというような考え方で終始せられておるのじゃないですか。 　少なくとも税金を入れた土地で、農振法に指定し、そこで農地法にともかく違反するがごとき行為が行なわれておる。それも二十坪、五十坪、百坪という土地じゃない。三十一万五千坪という大集団地域なんです。私がこの問題を地崎組について申し上げるのは、ほかの開発しようとする三井不動産、あるいはま

そこで、銀行局長、あなたが種種出された金融措置についての引き締め計画と違反しませんか、この計画は。どうなんです。

いいですか、あなたの説明でわれわれ納得できますか。これで総計画二百億円、しかも優良農地を買いあさっておる。あなたはいま二十二万五千坪と言いましたが、三十二万五千坪ですよ。これは四十七年の十二月二十二日現在で十五万坪買収済みの面積だといっております。これが地崎組の計画書であります。四十七年の十二月に出されている。そうするならば、あなたのほうは二十二万坪と言われる。私のほうは三十二万坪と言う。この計画では三十二万坪になっているのです。事実、私どもの調査によりましても三十二万坪になるんだ。その金は、あなたのほうが一月に不動産の金融については引き締めを、選別融資をやり始めたときなんです。それを無視してどんどんと買い占めをやっておる。あなたの

時期がおかしいじゃありませんか。去年あなたのほうは、「金融機関の店舗の認可について」という、吉田太郎一という人が四十八年二月二日、蔵銀第二四九号というむずかしい名前ですが、これで通達を出して、各銀行を指導しておる。あなたのほうは、新設の場合はいうならばこれの（ロ）であろうと、こうおっしゃるんでしょう。そこには「人口、企業が著しく増加する等地域経済情勢に変化が生じたため」ということを言われると思う。しかし現在は大網町は人口が減っておるのですよ。去年よりもことしは減っておる。企業が出てきておるというのは、不動産屋ばかりが出てきておるだけじゃありませんか。こんなところに北海道拓殖銀行のごときをつくってもらっては困ると知事がおっしゃっておる

いま天野さんから適切な質問をされておったようですが、あなたのお話、それは銀行からお聞きしたそうですね。地崎工業に対しては、ともかく拓殖銀行は保証はしたけれども融資していない。土地は地崎組が買っているんですよ。ここにも登記簿の抄本を持っておる。それを銀行局というものは、銀行から話を聞いて、ああそうか、これで国会をごまかせるわいというようら態度であなた方は臨んでおるんじゃないですか。買っておるのは地崎組なんですよ。銀行は地崎組にもやはり融資しているんでしょうが。これを買っておるのは地崎組なんですよ。あなた方に登記の抄本を見せてあげる。しかもその地崎組が買った土地に支店を開設したんですよ。これで因果関係なしと言えますか。

買っておるのは地崎組なんですよ。拓殖銀行が融資をしておるのですよ。これは融資をしている地崎組が土地を買っているのです。地崎工業じゃありませんよ。だから、あなた方の銀行局と銀行とはなれ合いの上でやられておるのじゃなかろうかと、私は疑わざるを得ないのであります。さらにこの点、明確にもう一度御答弁願いたい。ここに登記の抄本がある。見てごらんなさい。 　それからもう一つ申しておきますが、その地崎組が買ったという土地は、この優良農地百十町歩の中には家一軒ありません。いいですか、百十町歩のところに家一軒ありませんよ。しかもこの地図、これは建設省が出された地図ですから、五万分の一。いつつくったんですかな、これは。これを見てみますと、このとおり、

私はこれは、農林省あるいは建設省、あるいは大蔵省の調査がまだまだ不十分なところが多々あると思います。したがいまして、いずれもう一度機会を得まして、この問題について質問することを委員長にお許しを願いたいと思います。 　時間がもうございませんので、この程度できょうは終えておきます。

大蔵大臣、現在のインフレを起こした最大の元凶、ピストルといいますか、あなたのおっしゃる石油危機にあらざる原因につきましては、いろいろ説があろうと思います。あるいは高度成長政策という説もあろうと思います。しかし、笠信太郎さんじゃないけれども、昭和三十五、六年からのこの毎年のインフレの大きな一つの原因になるのは、地価の問題じゃなかったかと私は思うのです。 　しかし、現在のこの狂乱物価に対しては、あなたのおっしゃる政策がある程度功を奏しつつあることは認めます。しかしながら、この慢性的な昭和三十五、六年以来ずっとインフレが続いてきた原因の根底にあるもの、これは銀行信用の異常なる膨張、これが大きな原因じゃなかったか。したがって、金融に対して

私は、この大きい役割りをしたのは高度成長というのじゃなくて、高度成長に伴うインフレ要因といたしましては、信用膨張が非常に大き過ぎた。毎年毎年雪だるまのごとく大きくなっていったと思うのであります。銀行が、今日のインフレを招くに至った大きな原因をつくったのじゃなかろうかという感じがするのであります。 　その一つには、原因になるのは土地に対する金融でございます。大蔵省は去年の早々から、土地買収につきましては銀行を指導して、ともかく貸し出しをきびしく抑制しておるといいますが、はたしてどの程度できておるのでございますか、ひとつお伺いしたいのです。

去年の一月以来どういう通達を出し、どういう指導を銀行にしてきたか、お示し願いたいのが一つ。 　それから、大臣いまお話の、土地は頭打ちとおっしゃいますけれども、頭打ちじゃないと私は思うのです。取引が非常に少なくなっただけであって、売り手がなくなっているのです。売り手が少なくなった、買い手も少なくなった、これが現状じゃございますまいか。たとえば、去年つくりました法人の土地税制につきましても、法人が土地を売り出すということは――大企業が非常にたくさん土地を持っています。思惑買いをやっておる。これを吐き出すための税制を去年つくったのであります。例の分離課税です。ところが、これの放出というものはほとんどない。でございますので、この点につきま

では、お伺いしますが、土地につきましては種々の規制立法があります。その法律に違反するような土地買収につきましても、銀行局としては、銀行の融資に対してはこれをチェックすべきだと思いますが、そういう指導はやっておりませんか。