大学紛争の後、出た諸改革案、奥野さんも東大でございましょう、東大の改革案も出ました。分厚いものが出ております。しかし、これがまだ実行に移されておりません。あらゆる大学においても、あの当時の改革のエネルギーというものは失っておるように私には思われてならないのであります。 そこで私は、古い大学あるいはずうたいの大きくなったのはなかなか身動きがつきにくいと思うのです。したがいまして、そういう中において新しい大学をつくるという際には、しかも身軽な大学、そういうときには、ひとつ講座制をどういうようにするとか、あるいは研究体制をどういうように改革するとかということを、ひとつあの時点に立った改革案を実行していただくことが私は望ましいのじゃなか
私が申し上げるのは、大臣のおっしゃるように、大学人自身の改革の決意に基づいて大学の改革というものはなされなければならないと思います。しかしながら、それが遅々として進まない。しかし、今度新しく文部省が大学医学部というものをつくるのです。あるいは医科大学というものをつくるのです。その際には、もう少し大学紛争の経験を、単に紛争を押えるというのじゃなくして、あの当時問題になった諸問題をひとつお考えになって大学というものはつくるべきじゃなかろうか、私はこのように思うのであります。と申しますのは、私は一つの例示をいたしましょう。 新しく医科大学をつくる際には、学閥というのが依然として残っておるようです。大学教授をつくるのには、一体どうやって
実際につくられておるのは、それは三分の一というワクはございますけれども、しかし、ぎりぎり一ぱいまできていますよ。そしてそこにいわゆる学閥が蠢動するし、やっておる事実を私はたくさん見るのであります。そして大学がつくられるといいますと、もうすでに、いまごろですと大体人選は何々と内々にはきまっておるでしょう。いまの学閥というのはそれほどひどいのです。ここらあたりも、もう少し厳重にお考え願いたいと思います。 私は、時間がございませんので、あとまた大学問題も申し上げたいのでございますが、ひとつほかの問題についてお伺いしようと思います。これは、大臣はあまり御存じないと思いますが、留学生の問題についてお伺いをしたいのでございます。 留学生
大臣、いまの御答弁は、その場で思いつかれたおことばじゃございますまいか。それよりも社会に対して欧米の人たちと同様にとおっしゃいますが、それを範を垂れるのは国じゃございませんか。国のこの留学生に対する受け入れ体制というものが全然なっていない。ここに表がございます。これをひとつごらんになっていただきたいと思うのです。日本の国費留学生に対する奨学金の支給率、実にこれは何番目ですか、十五番目です。インドよりも低いのです。あるいはまたオーストラリアなんかよりも低いのです。スペインよりも低いのです。スペインのおそらく三分の一でしょう。こういうことでは、日本でせっかく学びながら、日本に対しまして、日本はいい国だという感じを持たずに、インドネシアあ
時間がございませんので、私はこの問題について詳しく申し上げる機会がないのでございますが、この留学生を受ける際に、いま国費の留学生については、宿舎は大体できております。しかも、これも留学生ばかりを一ところに固めているのですね。日本人との、日本の学生との交流、生活を通じての交流がない。したがいまして、日本人に対する、日本というものに対する認識もはなはだ薄くなりがちであります。これをひとつ改革する。宿舎をもう少したくさんつくって、国費の留学生だけは入れるけれども、私費の留学生は入れないというようなことは、ひとつおやめになったらどうでございましょう。そして数多く、もう少し国が、この留学生の宿舎なんかをおつくりになる必要があるのじゃありません
しかし、それよりもむしろ、留学生ばかりを一ところに集めるということではなくて、日本人の学生との交流をさせるという必要があるのではございませんか。どうでございます。——もう時間がございませんので、この点は、大臣もうなずいておられますので、さらに御努力を私はお願いいたしたいと思います。 いろいろと文教関係につきまして申し上げたいこともございますが、いずれあらためて申し上げたいと存じます。
本委員会は長らく一般質問をする機会がございませんで、昨年の九月以降、国内における建設行政についていろいろなことがございましたにもかかわらず、本日までそれらについて質問する機会がなかったことをはなはだ遺憾とするのであります。きょうは、亀岡建設大臣が御就任以来いろいろと御発言になっておられ、また、先日は建設行政の基本施策に関する所信表明をお述べになられましたので、この点についてお伺いいたしたいと存ずるのであります。 まず第一番に、亀岡大臣は建設大臣に御就任になった際に、国土総合開発法、これを成立さすことは至上命令であると、こうテレビで御発言になっておるのを私、拝聴いたしたのであります。私もそのときに、至上命令というえらい大時代的な、
どうも苦しいお話でございまして、成立のために国務大臣として努力したいということと、建設大臣としてこれを通すことが至上命令だとでは、どうもオーダーは違ってくるのであります。そこで、まあ就任早々でもあろうと思いますので、この点につきまして強く追及することは私は避けたいと思います。しかしながら、この国総法の原案の内容を見てみましたときに、これはたとえ法律が通りましても、実施する部隊は——これは大臣の御経験だから部隊と申しましょう。部隊は地方自治体であります。しかも府県議会あるいは市町村長がともかく非常にやる気にならなければ法律の実効はあがらないのであります。このことは御勉強になられたと思いますが、大臣も十分御承知のとおりだと思います。した
土地の問題についての規制ということをやらなければならぬというお考えであるならば、一国務大臣としては、国総法を撤回して、そして土地規制の問題だけについての法案を提出する御用意はございますかどうですか。そういう国務大臣としての御見解を承りたい。
それでは内閣の法案提出権を非常に軽視しておるものと私はいわざるを得ないと思うのです。しかも国土総合開発法が、もう世上一般、日本列島改造論の母法である、こういうことに既成事実としてなっておる現在において、この日本列島改造論が現下の情勢のもとにおいては非常に時世に合わないということも御存じだろうと思います。それであるならば、日本列島改造論の母法であると思われるこの国総法を撤回して、いま緊急に国民が望み、また政治の最大の課題である土地規制という問題について、政府はあらためて新しい法律を出す御用意がなければならぬと思うのでありますが、いかがでございますか。
どうも政府自体が法案提出権に対しまして、はなはだ無責任な言動であるといわざるを得ないと思うのであります。この点、強く反省を求める次第でありますし、私どもはあくまでも、国総法を撤回して新しい地価規制についての法律を政府に要求するし、またわれわれもそれの成立のために努力することを表明しておきたいと存ずるのであります。 地価の問題、土地の問題はあとにいたしまして、建設行政の一つの大きい柱である道路行政についてお伺いいたしたいと思うのです。 昨年、第七次五カ年計画が、道路整備特別措置法が成立いたしました。その際本委員会で、第七次五カ年計画の財源処置はどうなっておるのか、財源はどうするのかということが大きい問題になったのであります。計
いまのお話を承りますと、昨年のお話とだいぶ違う。たとえば特別処置として二年間という暫定処置をきめておるようでありますが、しかし計画は五カ年計画であります。しかも五カ年計画を策定する際に、当然財源処置についてもこれは提示しなければならないにもかかわらず、これを出さなかった。したがって四十九年度予算編成時までにはこの財源処置を確定して出すということを政府は確約いたしておるのであります。にもかかわらずこれを二年と限定するのは私はおかしいと思う。大臣、いかがでございます。
私はこの点につきましては了承できないんです。五カ年計画をつくる際にはともかく財源処置というものも出さなければならない、このことは、この前の国会におきまして、当委員会において強く指摘したところであります。大臣もそのとおりだとおっしゃった。したがって四十九年度予算編成時までにはこれはつくりますという明言があったのであります。ところが、ふたをあけてみると二カ年の暫定処置。これに対しても、われわれに対しまして建設省側から何ら説明はまだありません。このように処置をいたしますという御報告を私どもは承っていないのであります。しかもその計画は二年。五カ年計画ですよ。ここらあたりに非常に私は了承できないものがあります。特にガソリン税並びにトン税等々を
自治省、出てこられていますね。自治省は、地方団体の歳入歳出総額の見込み、地方財政計画をお出しになっておりますが、それがアップしましても道路財源において一体どれくらいの赤字が見込まれますか、お伺いしたい。
いまの情勢のもとにおきまして、自動車の販売の伸びが悪いことは御存じのとおり。トン税並びに取得税は、これによって大幅にダウンすることが考えられる。とするならばガソリン税の伸びしか考えられない。しかしガソリン税につきましても、御承知のような情勢でございますので、ガソリン税の伸びというものは低目に押えられるんじゃないかと私は思います。そうなってまいりますと、この財源処置というものが不足するのではないか。私は、あなた方から詳しい資料をもらってないから、ただ宙でこれを申しておるのでありますが、そこらあたり、地方財政につきましても大きな赤字を来たすのではなかろうかと思うのです。どうなんです、この点は。
そうしますと、これは一つ一つお伺いしておきたいのですが、一つは、いまのお話でガソリン税の伸びというものは私は期待できないと思います。むしろ下がるものだと思います。まあその問題はあとにいたしまして、それでは府県と町村とに分けまして、いま自治省から御説明がありましたが、もう少し詳細にひとつ御説明を願いたいと思います。自治省よろしゅうございますね。 それからもう一つは、いまはしなくも道路局長がおっしゃられました、この伸びというものはあまり期待できないので、それで事業量はダウンすると言ったら、建設大臣のおっしゃる生活道路に重点を置いたというのとは、どうも食い違いが出てくるんですが、どうなんです。生活道路に重点を置いたとおっしゃりながら、
四十八年と比べて伸びがなかったということは、これだけ建設資材の値上がり、工事費の値上がりのもとにおきましては、事業量はそれだけ少なくなったということなんです。にもかかわらず、生活道路に重点を置かれた、こう言われる大臣の所信表明に対しましては、私はどうも納得できないものがあるのであります。どうです大臣、こういうようになりましたということをなぜ率直にお書きにならないのです。おっしゃらないのです。ここではほんとうのことを言い、新しい国土というものはどうあるべきかということを真剣に与野党ともに論議する場が、私はここで必要だと思うのです。どうでございますか。
私は特に、大臣が「国民生活と密接な関連を有する市町村道の整備を推進する所存であります」とおっしゃられておる、これができないじゃないかということを指摘しておるわけなんです。さらに御努力をお願いいたしたいと思います。
それでは、大蔵政務次官もお忙しいところを来ていただいておるようでございますので、ひとつ大蔵省についてお伺いいたします。 きのうの大蔵省の発表によりますと、四十九年度の公共事業も繰り延べするというようなことをちょっと聞いておるのですが、真意はどうなんですか。
予算審議中に、繰り延べるなんという不見識なことは、大蔵省としては言えまいと思います。しかしながら、けさのテレビではそういうようなことを言われておるのであります。このごろのことでございますので、臨機応変の処置をとらざるを得ぬことも私どもはわかりますが、ともかく予算審議中にそのような不見識なことを御発表になることをひとつやめていただきたいと思います。 続いては大蔵省ですが、昨年の予算委員会におきまして大蔵大臣に質問をいたしたのであります。その際に特に、銀行がダミーを使って土地を取得しておる状況をお伺いいたしたのであります。そうしますと、その当時大蔵省は、その資料は持っていないというのでありますが、その資料は幾ら待てども私の手元に届か
