井上普方

中曽根大臣、価値ある挑戦なんというような、まことに華麗なるおことばを使われる。華麗なるおことばを使われるけれども、いまの標準価格、あなた方がつくった標準価格というものは守られておりますか。プロパンにいたしましてもしかり、あるいはまたトイレットペーパーにおいてもしかりです。華麗なることばによって現在の物価高は鎮静できませんよ。いま、ソフトなやり方でひとつ標準価格というものをやりたい、こうおっしゃる。それには、価格をつくるには市場機能あるいは流通のメカニズムなんということばをおっしゃられますけれども、事実、あなた方が直接携わっておられる小型丸鋼にいたしましても、九月からこのように上がっておる。セメントにしてもそうです。上がっておるのです

大臣にお伺いしたいと思います。 　近ごろ建設省は大手不動産業者から土地を放出させるというようなことを言っておるようで、実際は大手不動産業者の利益をともかく擁護するようなことをやられておるということを承るのでございますが、正式にどういうようなことをやられておるのか、お伺いいたしたいと思います。それが第一点。 　第二、その金は一体どこが支払うのでございますか。この点お伺いしたいと思います。

私はこの方針に対しまして大きい疑問を持たざるを得ないのでありますが、具体的な問題につきましては後刻に移したいと思います。 　しかしながら、金を出すのは地方自治体である、あるいは公団であるというお話、それからほとんどが調整区域であることは御存じのとおりです。とするならば、調整区域の開発許可は、法文におきましてはこれは一応認めております。しかしながら調整区域の開発問題につきましては、建設省はいままで一貫して大手業者あるいは民間の開発を拒否し続けてきたのは御承知のとおりであります。そしてまた都市計画法を審議する際のいきさつもございます。開発許可は、二十ヘクタール以上は一応うたっておくけれども、これはほとんど考えませんということもある。た

時間がございませんので私は簡単にしたいと思います。 　いまのお話で私どもは納得できかねるのであります。と申しますのは、先ほども大臣が言われた、土地の自治体が拒否反応を示した場合には、局長あるいは次官、ことによれば大臣まで行って説得しなければならぬというほどの拒否反応を自治体が示しておる土地、言いかえますならば、一面裏返してとるならば、これは、自治体がそのようなところはいやだと言っておるところを無理やり押しつける建設省の方針と考えても私はとり過ぎじゃないと思う。しかも、この調整区域と市街化区域ということを厳然と分けたのは都市計画法なんです。ここのところをひとつお考え願いたい。それは、いまの住宅不足からするならば市街化調整区域もひとつ

ただいま議題となりました土地対策緊急措置法案につきまして、日本社会党を代表いたしまして提案の理由及びその趣旨の説明を申し上げます。 　まず、法案の内容に入ります前に、わが党の土地問題に対する基本的な考え方を申し述べます。 　そもそも土地は、本来、一般の商品のように再生産の不可能なもので、いわば天与の基本的な資源であり、国家存立の基礎たる国土そのものにほかなりません。いわば国民共通の財産であり、ひとしくこの恵沢に浴する権利を有するのでありまして、断じて一部の者の独占に放置されるべきものではないのであります。 　しかるに、最近におけるわが国経済の動向は、資本の利潤追求を第一義に置き、一般国民の福祉を顧みない政府の高度経済成長政策の

議事進行について発言を許していただきたいと思います。

議事進行で発言の許しを得たのでございますが、われわれ、この国土総合開発法並びに公団法及び都市計画法と建築基準法の一部改正の法案に先立ちまして、この法案の提案者であり責任者である経済企画庁長官小坂さんの発言についてお伺いいたしたいと思うのでございます。 　経済企画庁長官小坂大臣は、六月の二十三日、水戸におきまして経済講演をされたようであります。その一部が新聞に出ております。私はこの小坂発言を新聞で拝見いたしまして、何と情けない大臣がおるものだ、何とまあめちゃくちゃな大臣がおるものだ、国会の権威を踏みにじることを平気でする大臣がおるものだと、実は心を寒くいたしたのでございます。このような大臣が、最も重大なると目される国土総合開発法の説

いまの御答弁を承りますと、真意は違うんだ。そのような読売新聞を出しまして、国会がともかく昼寝している様子をしゃべったんだ、こうおっしゃるのであります。しかしながら、このたびの審議ストップの状況はどこから出てきたか。あくまでも政府の、これこそ公約にも出していない、あるいはまた施政方針にも発表していないような小選挙区制を強引に国会に提出してきたところに端を発しておることは御承知のとおりです。何も野党がこれを審議拒否するためにやったんじゃない。あくまでも政府の責任においてこのような事態が起こってきたんだという御認識がない。しかもそれが少数の横暴であると最後には結論づけられておる。これも毎日新聞の論説を引用したんだとおっしゃいますけれども、

常にこの国会におきましても大臣の放言等々が問題になるのでありますが、わが建設委員会におきまして審議を拒否した覚えはございませんし、また国会の全体といたしましても、民主主義の根幹に触れるような問題につきましては内閣の責任を追及するためにわれわれは審議拒否ということもあり得ます。いまの大臣の御答弁はまことに反省しておるというお話ではございますけれども、政府全体としても、また責任を明確にする意味合いにおきましても、もう少し御反省があってしかるべきじゃないかと私は考えるのであります。国民に、あたかも国会がサボっておるがごとき、そのような新聞記事を麗々しく大衆の前に示し、かつまたそれが書かれたのでしょうというがごときことは、示すことそれ自体に

ともかく私どもといたしましては、この問題につきまして大臣がこのような御発言をなされたことをはなはだ残念に思いますし、またこのような国会に対する予断を持って御答弁なさらないということを私どもは強く要求いたしたいと思うのであります。時間もたちますのでこの程度でやめますが、ともかくこのような予断を持って御答弁になることは慎んでいただきたいことを強く要求いたしたいと思います。 　終わります。

私は簡単に質問を進めてまいりたいと思います。 　この埋め立て事業というのは、これは歴史的に見れば江戸時代から、あるいはその前から行なわれたと思います。ずっと下がってまいりまして第一次欧州大戦後、産業革命が日本でできてきた。それに伴って工場敷地をつくるためにいろいろトラブルが出てきたので、大正十年の法制定になったと私は思うのであります。 　そこで、私の、これはまことに卑近な例を申し上げて恐縮なんでありますが、私のうちも実は干拓をやりながら藩政時代からやってきたようであります。——民法関係についてきょう質問しようと思ったのですけれども、この問題はやめましょう。この法改正だけにつきましての質問をしたいと思うのであります。昔の干拓といい

これは建設大臣と運輸大臣との御答弁のニュアンスが違う。早急にこれは改正しなければならぬのだが、時期はいつだといって私は聞いているのです。運輸大臣は全然そのことに触れられないじゃありませんか。（新谷国務大臣「いや、建設大臣と同じ意見です」と呼ぶ）同じ。同じであるならば、大体目安を、いつを目途にしてやられるのか、この点をひとつお伺いしたい。いつを目途にしてやられるのか。

この日進月歩の時代に、法律を改正するのに五年かかるといえば、まさにこれまたわれわれとしても口をあんぐりせざるを得ないのであります。なぜできないかという一つの理由には、私が想像するに、運輸省と建設省との間になわ張りがあるのじゃありませんか。なわ張り争いがあるんじゃありませんか。共管になって、一つのこのたびの関係資料を見ましても運輸省と建設省とが並んでくる、こういうところに……。改正するとすれば五年なんという、気の遠いことをおっしゃられる。せめて、自民党さんのよくお使いになる両三年くらいのおことばは使えませんか。どうでございます。われわれはこのことを早急にやるためにも、大臣、両三年で、くらいのことばは使えませんか。

それでは、先ほど法律を改正するために準備行為がたくさん必要だ、こうおっしゃいましたが、この準備行為は、すなわち法律改正の審議会なんかを、この法律が発効したら直ちにつくられることを私は要求したいと思いますが、どうです。

われわれは根本的な改正を、いま大臣がおっしゃったとおり、ともかく早くやられることを強く要求いたしたいと思うのであります。この点御了解願えますか。

この法律を見てみまして、明治憲法下でつくられましたので、非常に変な、わからぬところがたくさんありますので、大体質問に出てきたと思いますが、確認の意味をもちまして少々私は御質問したいと思います。 　第三条でありますが、「地元市町村長ノ意見ヲ徴スベシ」ということが第一項にあるわけであります。この地元というのは一体どういう意味でございますか。 　その次、「意見書ヲ提出スルコトヲ得」とありますが、この意見書の取り扱いはどうするのか、ひとつお伺いしたいと思います。 　それからもう一つ、根本的な問題でありますが、実はこの法律には、いわゆる「政令」ということばと「命令」ということばと「法令」ということばが同じ一つの法律の中にあるのであります

私が聞くのは、ここで一部改正するに際しましても、なぜ命令なんということばを変えなかったかということなのです。この法律の中へまた命令なんということばが出てきているのです。

大臣、この一つの字句をとりましてもこういうことがあるのです。いま使われてないことばを使っている。それは一部改正でもやはり残しておる。こういうようなことがありますので、やはり根本的な改正が必要であろうと私は思います。 　さらにまた、先ほどから、起業者が知事であり、免許権者が知事であり、しかもその権利関係者のトラブルに対する裁定権者も知事であるということにつきましての意見が再三にわたってこの委員会において出されております。ここで私は大正十年ぐらいの日本の官制を考えますと、これは官選知事であったわけです。そうしてまた国民の権利というものは、お上の御用のためには、陛下の命令のためには全部押えられてきた、それが残っておると私は思うのです。こ

これは昭和三十七年に「時の法令」、これはいまでも出ておりますが、政府の刊行物にともかくこういう名前で出ておるのであります。「公有水面埋立ての現状と問題点」という論文で、しかもこれは政府の刊行物で出しておるのです。資格もはっきりと港湾局管理課長という名前で出ています。身分もはっきりして出しておる。ここのところを早くと言いますけれども、この一事をもってして考えますならば、利害関係者に、そこのけそこのけお馬か通るという法律をそのままここに出しておるわけであります。そこに関係住民、利害関係者の利害ということを全然考慮に入れてない法改正でもあるし、ひいては、この改正の根底に流れるものが、いかにももっともらしく環境の保全とかあるいは災害の防除な

御意見ではなくて、新しい憲法にのっとった全面改正を早くやることを強く要求しているのです。大臣の御決意のほどを承りたい。