そこで私はお伺いしたいのであります。これからこの問題だけについてひとつお伺いしていきたい。 十一月十七日の原子力委員会の報告というのが出されておりますね。四国電力の「伊方発電所の原子炉の設置に係る安全性について」答申がなされておるのであります。それと、実は私が拝見いたしましたこれとは内容が違うのであります。項目の配置の順序も違う。これは国会用議事要旨だからそうだといえばそれはそれで終わり。しかしながら、ともかくこの出されておる議事要旨については内容が違うのです。これはどういうことなんですか。すなわち、原子炉安全専門審査会の答申、これにつきましては、第一番に、地震についての事柄についてはまことに簡単に解決されておるのであります。と
私は、大臣、原子力委員長に、いかに安全審査会の報告が議事内容と違うかというところをお示ししたいので、ともかくその資料が来るまで中断さしていただきたいと思います。
それでは私は、この問題はともかく資料が来るまでしばらく待ち合わせたいと思います。 そこで、先般来も、実は大臣の御答弁の中に、なぜ議事録を公開しないんだというお話の中に、商業秘密をともかく保つためだと、こうおっしゃった。なるほどな、いいことばがあるなあと私は感心いたしたのであります。しかし商業秘密というものは、原子力基本法の本旨からいきまして、民族が得た知識というものは世界各国に公表をするんだ。すなわち、これは日本民族が過去三回にわたる原爆の被爆を受けた唯一の国民である、そういう人類的な大所の考え方から、日本人の頭でもって考えられた成果というものは、世界にともかく公表するんだという趣旨であろうと私は思うのであります。そこに商業秘密
それで、大体発明せられて、考えられて、特許申請するまでにどのくらいかかるのです。大臣、どれくらいの期間が必要だと思っているのです。これは常識的に話をしましょうや。
商業秘密、あなたのおっしゃる特許申請以前ということになればそれが問題になるんじゃないですか。一つの成果があがった、その成果に対して特許をとる、特許をとるについては、一体その成果があがってから特許申請までですよ、特許の許可というのは三年、四年あとなんですから、しかも特許申請すれば、その効力は御存じのとおり発生するのですから、そうしますと、一体特許申請するまでの間にどれくらいかかるのだろうか。あなたがそうおっしゃるなら、どれくらいかかるかということを、これは常識的に検討してみる必要があるのじゃないですか。あなたたち調べなければならないのじゃないですか。それをもって商業秘密といって秘密にしておくことは、どっちを大事にするかといわざるを得な
あなた、特許、特許とおっしゃいますが、特許制度を知らないのじゃないですか。特許というのは、申請を出して、まあこのごろでございましたら二年から二年半かからなければ特許の許可が出ません。しかし、申請したことによって、一日でも早ければ、その特許というものは許可が出たときに権利は遡及して発効するんですよ。そういうこと御存じないのですか。知らないんですか。知らずに、特許申請前であるから何とかかんとか、そんなんで、あなたの言う商業秘密なんというものの根拠は全くないじゃありませんか。おかしいじゃありませんか。大臣、あなたの言っておること一つ一つ私はことばじりを取り上げるのじゃないけれども、特許というものは、申請すれば許可が出たときに遡及して権利が
大体率直な御答弁が出てまいった。御勉強も不足のようです。特許、特許と言うけれども、たいした秘密がない、たいしたものではない、あなたが調べてみたけれどもたいしたことないとおっしゃるなら──私は特許制度というものは守らなければならぬと思うのです。でありますから申しておるのです。しかし、申請すればあとでは効力が発生するのですから、それまでの間のどれくらいかかるんだというようなことで申請したかどうか。しかもそれはおおよそ申請しなければ人にわかるようなものではないと思います。ましていわんや、この間うち、私新聞を見てびっくりしたのでありますが、おたくの原子力局の庶務室長さんは、何か業者から金を取って、女につぎ込んだ金が何千万円に及ぶというような
私はそんなことを言っているのじゃないんですよ。私は何も個人を責めているのじゃない。いいですか。あなた方はいつも、企業秘密だといって、原子力委員会には機密のものがたくさんあるんだといって、われわれに対してもなかなか資料は出さぬじゃありませんか。あるいはまた、他の学者、民間の学者に対しましてもほかの資料を出そうとしないじゃありませんか。ところが、金をもらえばこういうように渡すやつが内部におるんだ。資料を渡したかどうか知りませんけれども、ともかく業者から遊興の金を出さしているのでしょう。当然反対給付があってしかるべきと思います。その反対給付というものも、これは役所の秘密に関するものを渡したからこういうことになっているのでしょう。そうでなけ
私は処断しろとかなんとかというようなことを言っているのじゃない。役所全体がともかく原子力基本法にのっとって姿勢を正せということを言っているのです。 もう資料は来ましたか。十五分たったよ。私は一時間半ということでございますので、時間をしぼらされてまことに不本意なのであります。議事録をあなた方はとっておる。少なくとも議事要旨というものはとっておる。それはいままで発表しておりません。これはどういうようないきさつでもって出てきたのか聞いてみますと、国会から要求があったから出したのだ、議事要旨というので出されてきた。でございますので、これは月報を見ましても、先ほど何かおかしなことを書いてございましたな。それじゃ月報のほうからいこう。「安全
カッコにはそう書いてあります。これを出すために発表をおくらしたのじゃないですか。
これは手続上のミスによるということが書いてあります。十二月号に掲載されるべきものでしたが、編集上の手違いで抜けておりましたので、追加しました、こう書いてある。そして二月号に出ているのです。十二月、一月を飛ばしているのです。そしてこれが出されたのが三月です。おかしいじゃありませんか。これを編集上の手続のミスだけで済ませると思いますか。しかも内容は、十一月の安全審査委員会の発表とこの議事要旨とは違う。議事要旨は、一つあげますと、地震の問題、地質の問題について十分な調査をしてない。報告書には書いてございません。この安全審査委員会には十分な記載が載っておらぬ。あとから追加したものを検討結果及び根拠として出されておるのじゃないのでしょうか。す
あなたの、だったと思いますは、私は問題にしない。取水問題についても私はあとで質問しようと思う。報告書と違うのだ。このあとあとの手続とは違ってきている。この点についてはあとで指摘したい。 ともかく、この原子炉安全審査委員会の発表せられた答申には、中央構造線につきましては一言も触れていない。ところが、国会でもこのことが問題になったのでございましょう。議事要旨についてはそのことが述べられておるのであります。しかも、それも議事要旨にも書かれておるのであります。すなわち、検討結果及び根拠にも書かれておるのであります。ところが、これは三月に発表したものにはあるのですよ。十一月に発表したものにはないのですよ。安全審査委員会はあとからこれを追加
あってはならない事柄なんであります。でありますから、この月報も三カ月、四カ月ごまかしてあとにする、いいですか、さらにはまた、この発表せられました──どういう経路で発表せられたか知りませんけれども、この検討結果には安全審査委員会の報告書にないことを載せたのが三月であります。委員長、私、こういうようなやり方を見ておりますと、原子力委員会の運営のしかたあるいは安全審査委員会の運営のしかたにつきまして大きな疑問を持たざるを得ないのであります、この一事をもってしましても。でありまするから、少なくとも昨年の十一月十七日に開かれました原子力委員会の安全専門審査会の答申に基づく会議における議事内容につきまして、公開せられることを強く要求いたしたいと
私はデータを要求しているのじゃない。この十一月十七日に開かれた安全審査会の議事要旨、あなたのほうで持っておるという議事要旨、メモをひとつ全部ありのまま出していただきたい。そのことを強く要求するのですが、大臣どうです。
ともかくメモをひとつ、手を加えないでそのまま出していただきたい。あなたのほうはメモがあるとおっしゃるんだから、そのメモを手を加えずにそのままコピーしてわれわれのところに提出することを強く要求いたしたいと思います。 私がこのように申しますのは、実に原子力委員会のあり方そのものについて、先般来公聴会におきましてもはっきりいたしましたし、ともかくいかに国民の目をごまかすか──ごまかすと言いますと語弊がございますので取り消しましょう。国民の目にかからないようにするかというところで、学術資料すらも出さない現在の原子力委員会のあり方に対して、原子力基本法の精神を逸脱しておるものであると私はいわなければならないと思うのであります。したがってこ
きょうは大蔵大臣にお出ましを願いまして、二、三お伺いいたしたいのであります。 その第一点は、昭和四十四年、いまから三年前に地価公示法が制定されました際、佐藤総理は決算委員会におきましてこういう答弁をされておるのであります。地価公示価格以上で取引された場合、その超過分については課税することを税制調査会に諮問する、こういうお約束をなされておるのであります。その後いかに相なっておるのか、この点、お伺いしたいと思います。
この地価公示法をつくる場合には、あらゆる地価の指標になるということで法律はつくられたのであります。したがいまして、その作用をいまの地価公示価格がしていないのでありましたならば、私はむしろ地価に混迷を与えるものであるとすら考えるものであります。それで、先般私が予算委員会の一般質問におきまして愛知大蔵大臣に質問いたしました際に、愛知さんはこのように御答弁されておるのであります。読み上げますが、「いま私、申しましたのは、多少ことばが足りなかったかと思いますが、公示価格というもののいまお話しのように権威づけといいますか、どこまでこれをオーソライズするかということが問題だと思います。現状におきましては、たとえば国有財産の売却の例にいま御言及に
それじゃ大蔵大臣にお伺いしますが、現在公示価格といいますものは一万二千点できております。相続税の評価額の地点は大体九万点ぐらいあると思います。そうしますと、公示価格ができておるところは、すなわち地価公示価格が設定せられておるところはそれによって相続税の評価も行なうおつもりありますか、どうでございます。
だから、同じ地点で相続税の評価額をきめておる、あるいは地価公示法によって地価公示の価格を決定しておる、二つ出てきたら、相続税の評価のときには地価公示価格をとりますかということを私はお伺いしておるのです。取引は幅があることはわかっております。しかし現状からいたしますならば、地価公示価格といいますものはこれは取引の最低限度になっておるのが実情であります。どちらをとるのですか。
大蔵大臣、それはあなたのお話はごまかしがあると思う。と申しますのは、地価公示法によります地価公示価格を決定しますのは、これは大体市街化区域を原則としておるのです。このたびの法改正によって市街化調整区域にある程度広げようというのが現在の改正法なんです。しかし相続税の評価額というものは全国至るところに、市街化区域、市街化調整区域のみならず、まだ指定してない土地までも全部きめておるのです。そうしますならば、その均衡の上からというのでありましたならばいつまでたっても、この地価公示価格の性格からいたしまして、あなたのおっしゃるように他との均衡をとるというのであれば、それを相続税の評価の基準にすることは私はできないと思うのです。あなたのおっしゃ
