井上普方

実は私もいま公示価格と相続税の評価額との対照の表を持っておるのであります。見てみました場合に、評価額のほうが大体三割方ないし四割方安いのであります。これは建設省から出してきた資料でございますので、大蔵大臣も見ていただければわかるのでありますが、大体、低いところでありましたならば、公示価格が五十万円しておるところで相続税の評価額は二十七万という差もございます。五十七万のところが三十四万というところもございます。それからもう一つ、固定資産評価額もございます。この三つが入り乱れて、非常にいまの地価の形成上もあるいはまた土地取引上も混乱を起こしておるのじゃなかろうかと私は思うのであります。私ども、一日も早く地価の安定をはからなければならない

それでは大臣、あなたは地価公示地点が何点ぐらいできて、全国でどういうような状況になったときに初めて相続税の評価額をやめて地価公示価格をとろうとするのか、この点、お伺いしたいのであります。

それでは大臣、あなたは先ほど盛んに言いわけをされておりましたが、地価公示価格といいますものは、これは市街化区域を原則として、この法律の性格からいたしまして市街化区域を考えておるのであります。これはこのたびの法改正によって調整区域に少し足を延ばすだけなんであります。そうしますと、市街化調整区域、市街化区域といって利用区分がまだきまっていない土地が全国大多数であります。そういうところについてはこの地価公示価格というのは及ばないのであります。したがって、この地価公示価格が及ばないところがあるからバランスを考えなければならぬというようなことで、五十年の秋に二十四万点できたけれども、まだ地価公示価格ができてないところがほとんどじゃないか、国土

市街化区域の中におきましてはもう一万五、六千点の地点もできておるのです。都市計画法の施行区域の中の市街化区域内においては一万五、六千点の地点をすでに決定しておるのです。とするならば、そこにおきましては少なくとも公示価格と相続税の評価額と調整させる必要があると思うのですが、どうでございますか。それはいいんでしょう。

一筆一筆ごとの評価額ができるなんといったら、これは百年河清を待つということばがあると同じで、できないのです。一筆一筆ごとの地価公示価格を決定するなんということは、これはどなたがかかってもできるものではありません。大臣ちょっとお考え違いしているんじゃないですか。おたくの相続税の評価額にいたしましても標準地点というものをつくって、その周辺をとにかく出してきているのですよ。この地価公示の価格だって標準地点というのをつくって、ここから何メートルくらい離れておるから大体どれくらいであろうかという価格を算定しておるのです。現在税務署がやっております固定資産の評価額にしましても実務土は、標準地点がここだから、道路一つ隔たってこのくらいになっておる

私も地価公示価格そのものにつきまして大きな疑問を持つのであります。したがってこれは、いまは大蔵大臣に対しましての質問だけでありますので、後ほど建設省当局に対して質問するつもりでありますが、現在の地価公示価格そのものにつきましても大蔵大臣が非常に疑問を投げかけられておるのであります。予算委員会におきまして大蔵大臣が、「現状におきましては、国有財産の売却の例にしましても、払い下げる場合はなるべくこれは高くという態度をとらざるを得ない。必ずしも現行の公示価格だけにこれがよれるものであるかどうかということについては、率直に言って相当問題がある」と言って、田中内閣の大蔵大臣すらこの公示価格に問題を投げかけておることを私は議事録から読み上げまし

簡単に質問いたしたいと思います。 　地価公示法は、私、四十四年につくられた際にもこの法案の審議に加わった一人であります。そり後四年をたとうといたしておりますが、地価公水法の目的は、「都市及びその周辺の地域において、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、」——いいですか、ここが主眼ですよ、「及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与することを目的とする。」と、三つ書いてあるのであります。そのうちの第一番の一般の土地の取引価格に対して指標を与えておるかどうか、この点について建設省は自信を持つ下お答えすることができるか

この法律にもうたっております「取引価格に対して指標を与え、」というのは、取引価格の指標になるような地価公示価格でなければならぬということなのであります。あなたの言うように、不動産鑑定士あるいはまた不動産の取引業者が、この土地はこれこれでございますというようなことを示すことを指標というのとはおおよそ意味が違うと思うのであります。この意味はすなわち、一般取引価格の指標になるような公示価格にするのだということが書かれておるわけであります。またそのように本案審議の際にはあなたは御説明になったはずです。いまのでありますならば、計画局長は一般取引価格というものの実情を御存じない。一般取引価格の実情というものを把握しておらないから、公示価格が指標

大臣、確かに当初の目的の、政府出先機関によってまちまちな土地の取得は、地価公示を規準として買うようになっております。なっておりますが、先ほども私が申しましたように、格差修正あるいは時点修正という形で、各省によって標準地価と取引価格が違ってきている。同一になっておりません。実を言いますと、私も各省あるいはまた建設省出先の取引状況を拝見いたしました。実は建設省から出されておる資料はたよりないように思いまして、運輸省に直接行ってもらってきた資料もあります。電電公社に行って直接もらってきた資料もあります。拝見いたしまして、先ほど申しましたように、一月から何カ月たっておるか、この時点修正で、ひどいのはプラス二二・五％出しておるところもあります

これで質問を終わります。

私は、日本社会党を代表いたしまして、福岡義登君提出の地価公示法の一部を改正する法律案の修正案に賛成し、原案反対の意思を表明したいと思います。 　まず第一番に、先ほど来の質問で明らかになりましたように、地価公示法の目的とするところは、公示制度によりまして一般の土地取引の指標となるべき性格の公示価格が、一般取引の最低価格を規定するがごとき役割りしか果たしていないことであります。 　さらにはまた、適正な地価の形成に寄与するとありますけれども、地価公示制度によって適正な地価形成をすることができないことは、もうすでに四年間の実績で明らかになっておると思うのであります。 　さらにまた、ただいま小沢君が申されました、全国の地価が上昇しつつあ

大臣、まことに失礼でございますが、もう一度確認させていただきたいと思います。 　アメリカの原子力委員会が公表しておるぐらいの内容は、それに見合うだけはほんとうに出して公表していただけるのですな。大臣、どうなんです。あなたはいま、石野委員に対しましてはそういう御答弁をされた。アメリカの資料に見合うだけは出していただけるのですな。

それでは私はこの問題はおいておきます。 　もう一つの問題といたしまして、先ほど来、議事録を公開できない理由として、各人がこういう意見を出す、あるいはその人に迷惑がかかるというような御意見があった。迷惑がかかるなんて私はけしからぬ話だと思う。少なくとも、自信がなければ、すなわち国民に対し、あるいは学問的にも自信がなければ、安全審査の審査はやるべきじゃないと思うのです。自信があった上で、学者としての良心に基づいて自信があったことに対しては、堂々と公開するのが審査委員の任務じゃありませんか。また国民に対する責任でもありませんか。どういうところが迷惑がかかると考えられるのです。それでは学者としての態度じゃないじゃないですか。どうでござます

そこです問題は。なぜ公正にできないのです。安全審査会の委員は、学問的に自信を持ってその討議に参画しておるものだと私らは思う。したがいまして、公表して会議の内容に対しては当然責任を持ってもらわなければならない。これが学者の良心であり、技術者の良心でなければならぬ、私はこう思う。これが国民に対して責任を持つと同時に、学問に対して責任を持つ態度でなければならぬと思うのです。アメリカにおいてはこれはやられておるのですよ。ところが、各人に迷惑がかかるというような、迷惑がかかるので私は公表するのはいやだというような審査委員はやめさせてしまったらどうです。自信のある人たち、自分の言動に対して自信のある学者だけを安全審査の委員にさせたらどうですか。

安全審査ということは事、学問的な事柄なんであります。学問的な事柄、科学的な事柄なんです。であるから、迷惑がかかる、あるいはまた、そういうようなことをだれそれが一言ったけれども、これに対して人から言われたら恥ずかしいというような、あるいは内心じくじたるような審査委員がおられることは、国民にとりましてもはなはだ迷惑であります。また学問的にも迷惑であります。そしてまた、その討議の内容が、学問的にいえば甲論乙駁するところに学問の進歩というものがあるのであります。 　科学技術庁は科学技術の振興のためにあるのでしょう。科学技術庁長官の任務というものは、科学技術の振興をさして、国民の福祉に寄与するためにあなたの責任ポストというものがある。これは

私は、学者というものがそれほどまでに堕落しておるのか、そして安全審査委員の学者がそれほど堕落しておるのか、まことに嘆わしい次第だと思います。少なくとも事安全審査というのは科学的な事柄です。このことについて、自信があるならば、これこそ百万人といえどもわれ行かんの気概がなければならぬ。そしてまた、自分の所論が間違っておるならば、これこそ百八十度転換していただかなければならぬ、これが科学的態度でなければならないと思う。ところが、俗事によってそういうようなことが変えられるということは、はなはだもって不届きといわざるを得ない。さらにまた、きのうの内田会長の発言の中には、企業秘密も関係しますから公表できないというがごとき発言がありました。まこと

安全審査委員会で、企業秘密があるから、これは議事録を公開できないという論拠になっている。不届きだと思う。原子力基本法の第二条にどう書いてあります。これは、「自主的にこれを行なうものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」と書いてある。すなわち、日本の民族が開発した成果というものは進んで世界に公開するんです、そして全人類の福祉のためにこのエネルギーは使う、これがわれわれ、原子力によっての被害をこうむり、洗礼を受けた民族としての、ここに誓いがあるんです。ここには企業秘密というものはあってはならない。ましていわんや、安全審査の場において企業秘密があるから公開ができないと言った会長ですか、当然これは基本法の精神にもとるも

私はそれじゃ、まあ人の一身にかかわることでございますので、議事録をあなたが十分に審査されて、早急に次の機会にあなたの見解を発表するとと同時に、それまでに、あなたが不届きと思うならば処置されんことを強く要求しておきたいと思います。これが第一点。 　もう一つは、今後の原子力委員会並びに原子力委員会に関与する事柄については、少なくとももう一度原子力基本法の精神にのっとって公開される、この原則を貫く用意があるかどうか、その点を伺っておきたいと思うのです。いままでの日本の資料というものは、原子力に関する限り、しかも政府関係の資料に関する限りは、一般に公開されておらない。アメリカよりもはるかに少ないのであります。これはもう原子力に関係する学者

いままでやっていないから言うんです。われわれは、このことをもう一度、その精神にのっとって、新たな決意のもとに、すべて公開する方針で臨んでいただきたいことを強く要求いたしておきたいと思います。 　さらにまた、きのう嶋崎委員が、科学技術庁に対しまして資料の要求をすることがある、こういうことを申しました。ところが、その場合に成田局長は、われわれ国会議員の資料の要求に対してもチェックするがごとき答弁をされたのであります。まことにもって不届きしごくといわなければならないと思う。大臣は、国会議員のわれわれが資料要求いたしました際には即刻出す用意があるかどうか、この点をお伺いしたい。

極力じゃない、ある資料、おたくに持っておる資料をわれわれが要求した場合、しかも公開の原則を打ち立てておるこの原子力に関しましては、すべて出していただくことをお約束できますね。どうです。