その財源について模索中である、あるいは将来国民に対しまして負担をかけないようにするというお話でございますけれども、財源といえばいずれは税金かあるいは受益者負担か、これははっきりしておるだろうと思うのです。何も財源が地の底からわいてくるものではありません。明らかに財源というものは国民の負担でなされるものなんであります。したがいまして、どういう形でやられるか、これにつきましては、この第七次整備計画を審議する上において重要な意味を持っておると思います。第六次の整備計画の際には、政府は自動車トン税という新しい構想を持ちながら第六次の整備計画に臨んだのであります。しかし、このたびの第七次の整備計画につきましては、ただいま財源につきましては模索
他の政府委員が答弁されるのならともかく、閣議了解事項として十九兆五千億のこの計画を出されてきておるのであります。したがいまして、その財源をいかにするかということは、閣議におきまして、田中内閣としましての方針を持った上でこの十九兆五千億の提案をなすのが当然であると思います。対大蔵省の問題じゃございません。政府としてこの十九兆五千億の財源をいかに考えるか、この点の見通しあるいは予測、方針を承らぬ限り、この法案の審議というものはできぬのじゃないか。われわれ、国民から負託せられた責任を果たすことができない、このように思いますので、大臣の財源についての見通し、お考え方をはっきりとここにあらわしていただかなければならぬと思います。そしてまた、特
第六次のときには自動車トン税というものを表面に出してきて特定財源にしたい。その配分については、国鉄に幾らにするか、あるいは道路に財源を幾らにするかということで論争があったことは御存じのとおりです。このたびの閣議了解事項では、ともかく一般国費について特定財源が五九％しかない。この中においてどういう方向を持っておるかということはやはりこの計画の中に盛り込まなければならないと思うのであります。いかがでございますか。
これは第六次の場合というのを前例に出されては困ると思うのです。あのときは特例中の特例ということでわれわれにも説明があったはずです。これが常時こういう形になることは国政を審議するものにとってはまことに迷惑しごくです。あるいはわれわれが真剣に審議する際の資料としまして国民に責任を持てない、こう思うのであります。大臣、いかがでありますか。
これからこれをやるためにトン税を中心にしてたくさん取りたい、こういう考え方でございますか。この点をはっきりさせていただきたいと思います。
このように、財源と申しますならばあくまでも国民の税金によってまかなわれておる、負担によってまかなわれております。したがいまして、大体五カ年の計画ができておるにもかかわらず財源について不安定であることにつきましては、私どもはどうも納得できかねます。法律の中におきましても、第二条におきまして、案を作成するときに経費の見通しというものを立てるべきであるというのが法律の本筋であろうと思います。それがこの場合できておらないことを私ははなはだ遺憾に存ずるのであります。七次計画に際しまして、大臣のおっしゃるようにトン税を上げるのだ、あるいはまたガソリン税の増徴ということも考えられるのだ、一般財源も考えられるのだ、こういうことでございますが、それな
私はそういう意味合いにおいて、このたびの五カ年計画の提出のしかたそれ自体につきましても非常な不満があるし、広く考えれば国会の審議権を侵すものではないか、そういうことを強く指摘しておきたいと思います。 特に財源問題につきまして、「月刊政策」という雑誌に道路局長菊池三男さんが論文を書かれておる。論文か何か知りませんが……。これは四月号ですよ。これを見てみますとこう書いてあるのです。「必要な財源」「二一兆五千億円の財源については、有料道路事業の積極的拡大を図り、」云々と書いてありまして、「かなりの財源不足が憂慮される状況にあるので、一般財源の大幅な投入を図るほか、受益者負担の強化拡充をはかることがきわめて重要である。」こう書いてありま
三百代言みたいなことを言うのはよしましょうよ。お役人のやるようなことを局長ともあろう者が言っておる。いまも言いましたように、天野さんの論文は十九兆五千億と出ているのだ。あなたの論文だけなんだ、二十一兆五千億は。しかもあなたは事務当局の最高責任者なんだ。だからこういうことを言っているんですよ。それは原稿の日にちがずれたことはわかる。しかし片方の原稿は正確な数字が出ている。事務当局の最高の責任者のほうが違っておる。おそらくこれは締め切りの日にちも同じでしょう。ここで言いわけがましい三百代言みたいなことを言うのはよしましょう。このことをはっきり申しておきたい。 それはともかくといたしまして、この財源問題であります。大臣、あなたのところ
その点は大臣わかっていただいたようでありますので、この程度にしておきたいと思います。 続いて地方財源であります。特にこのたびの五カ年計画は地方道の整備ということ、すなわち言いかえますならば生活道路の整備ということを大きな柱にされておるようであります。したがいまして、地方道の地方負担が一体どれくらいふえてくるのか。金額、パーセンテージをひとつお示し願いたいと思うのであります。
大臣、この数字、あなたも御存じだろうと思いますが、現在地方自治体は財源不足で非常に悩んでおられることは御承知のとおりであります。しかも社会の急激な変化、経済情勢の変化に非常に四苦八苦されておると思います。その中におきまして、道路費の特定財源が第六次のときは二兆二千八百億であったものが二兆六千四百億円で、シェアが下がってくるんですね。そして一般財源は一兆九千億から五兆円になる。そうすると三兆一千億の一般財源を投入しなければならぬということになります。地方自治体はたまったものじゃないと思います。どうでございます、大臣。
自治省に対して特別交付税を増加せしめるといいましても、交付税に渡す金は御承知のように三税のパーセンテージで大体きまっております。このたびは二九％でございましたか、それくらいでございましょう。毎年毎年動きはある程度ございます。しかしそれも二、三％程度しか動かしておらないのであります。とするならば、この一般財源がこれほど、三兆円もよけい道路にかかるんだということになりましたならば、特別交付税でこれをまかなうということは私は不可能に近いと思うのであります。道路局長、あなたもこの計画を立てる際には地方自治体の財源は一体どうなることだろうかということはお考えになったと思うのです。したがって、この一般財源のほうにおいて三兆円余りの、ともかく六次
これはたちまち四十八年度から発足するのですよ。それならば、地方自治体に対してともかく一年間待っていただいてというような考え方では済まされぬでしょうが。国のほうはこのたびの四十八年度は一応つじつまを合わしたでしょう。しかし、地方自治体は独立したところなんです。そこに対して、ガソリン税の増徴であるとか、あるいはトン税の引き上げによってカバーするのは一年間待ってくれというようなことでは済まされぬ問題じゃないですか。どうでございますか、大臣。これで地方交付税の比率をこの四十八年度に上げていますか。上げてないでしょう、銭の配分方法を。どうでございますか。
ここは数字の魔術をするところじゃないのです。パーセンテージでおっしゃってください、一・三二倍ということじゃなくてパーセンテージでいままでおっしゃっているのですよ。パーセンテージあるいは金額でずっと言ってきているんだから。
私が申しておるのは、いままで私とあなたの議論の中で一・何倍だとかいう数字でおっしゃったことがありますか。地方財源について、とたんにこの数字が出てきているのです。一体、四十八年度の地方財政計画で道路費の特定財源は何千億円あるのか、それの道路費に占める割合は何％か、あるいはまた一般財源は一体幾ら投入しなければならないか、それの比率は何％になるのか、それをお示し願いたいということを私は申しておるのです。
そうするならば、ことしにおきまして一般財源の伸びは一・三二倍、道路財源におきまして一般財源の占める比率は一・五何％、こういうことになってくるとたちまちそこに〇・三五％くらいの差が出てくるでしょう。これはどうやって埋め合わせするのですか。地方に財源も与えず、いままでの方針どおりでやっていきなさいということでほうりつけるのですか。どうなんです。四十八年度はどうなっています。
対前年比で一・三倍になったというようなことをおっしゃいますけれども、私はこれはやはり大きく財源不足を来たしてきておると思いますし、もしかりにことし一般財源に占める比率を低くしておきましても、ことし減った分が来年からうんとふえてくるわけであります。そうするならば、生活道路を優先するというこの五カ年計画の内容も地方に追っかぶさっておるわけでありますから、看板に偽りありの結果を招かないとも限らない、あるいは招くおそれが多分にある、財源の問題からいたしますならば。こういう面を私は指摘せざるを得ないのでございますが、どうでございます。
この五カ年計画の財源問題を一体どこに求めるんだというようなことにいけば、特定財源が占める比率が非常に低くなっておる、といいますよりもむしろ減ってきておる。こういうようなことからいたしますならば、生活道路優先というこのたびのこの五カ年計画はまさに絵にかいたもちであると私はいわなければならないと思うのであります。したがって、この財源問題をいかに措置されるか、このお手並みを拝見しなければ、このたびの五カ年計画の看板について評価を下すわけには私はまいらぬと思うのです。とすれば、この五カ年計画それ自体が産業優先の道路であると規定せざるを得ないと思うのであります。大臣の御所見を承りたいのであります。
大臣もこの計画それ自体の欠陥については十分御存じのようであります。私どももこういうような点で、国の財源におきましても、また地方の財源におきましても、非常に不確定要素が多いことを申し上げて、今後のあらゆる五カ年計画におきまして財源の見通しというものを十分立てられて出されなければ、われわれといたしましても国会の審議権への侵害であるという立場から今後臨みたいと思うのであります。このことを申し上げておきたいと思います。 第二番目に私はお伺いいたしたいのでありますが、東京の交通渋滞あるいは都市の交通渋滞、あるいは全国的に交通渋滞は非常なものがございます。その原因は一体どこにあるのですか、お伺いしたいのであります。
私がお伺いいたしておるのはそういうことじゃない。なぜこのように混雑するのかということなんです。どうなんです。その原因をひとつお伺いしたいのです。 〔発言する者あり〕
私がこういうことを申し上げますのは、第七次はこのたびの経済基本計画ですかにのっとってやられておる。第六次も新経済社会発展計画にのっとってやられた。第五次も同じく国の経済社会発展計画に基づいてつくられてきて いる。あらゆる経済計画に沿って道路計画というものはつくられるんだという御説明をいままで聞 いてきたところでありますので、その予測というものが正しければ当然それに合わした計画を遂行せられてきたはずなんであります。ところがそれが全然はずれておる。この反省は一体どこにあるのだ。計画を立てるのもけっこうです。しかし、過去の追跡調査はあなた方はやられたためしがありますか。道路整備五カ年計画はごれで第七次になる。六次の間もやられてきた
