井上普方

これまでも五カ年計画をずっと三年でとめながらやってまいりました。しかし、その主眼とするところは社会発展計画なり経済発展計画に合わせたものでやるのだというお話でございます。このたびもやはり十二月にきめた計画にのっとって、それに沿うべくこの第七次の計画が出されておる。ところがその計画ができるか、できぬか。経済計画のほうは私は行き詰まりが生ずるのではないかという感じがいたしますけれども、私どもがいま示されておりますこの道路計画がこれに合わないものであるならば、当然この交通状態というものはよくならない。年々悪くなってきているのです。あなたは長い目で見てくれ、昭和六十年を見てくれ、こう言います。そのときあなたはお幾つになります。この混雑が起こ

特にこの五カ年計画につきまして、将来の見通しということでいつもバラ色の幻想をばらまきながら道路計画というか、五カ年計画を推し進めてきた。しかし、年々とにかく渋滞が激しくなる現状につきましての反省という点につきましては、遺憾ながら、建設省の文書を見て、あるいは建設白書を見て、どこに計画のそごを来たす原因があったのかという点についての反省が乏しいと指摘せざるを得ないのであります。この点につきましてもう少し厳密なる客観的な追跡調査をやられる、そしてそれを発表される必要があると思いますが、局長、いかがでございますか。

それは外部に発表しておりますか。たとえばわれわれに対しまして、こういうようなところの反省点があるのだ、これは今後こういうように直さなければならないというようなことをわれわれに文書にして発表された経験がありますか。どうでございますか。あればひとつ書類を送っていただきたいし、その概要について御説明を賜わりたいのでございます。

国民から、年々渋滞が激しくなるじゃないか、一体国は何をしておるのだ、道路行政は何をしておるのだというきびしい批判がございます。それにこたえるためにも、あるいはまた、これだけ膨大な国費を投入しながらともかくこの交通渋滞が解消できない、この客観的な情勢からいたしまして、反省は反省としてすなおに国民の前に出すべきである、私はこのように考えるのであります。大臣、この点をお約束できますか。

私は建設白書を読んで質問しているのです。そこには非常に反省点としては乏しい。言いかえますならば顧みて他を言う発言ばかりであります。すなわち、自分たちの予測というものは全部はずれてきておる。たとえば自動車の保有台数にいたしましても予測がはずれておる。自家用車とトラックとの比率におきましても予測がはずれておる。はずれながらいままでの計画というものは進められてきたのであります。一体どこでその予測が間違っておったのか、ここらあたりを明確にしながらやらなければならないと思います。大臣、白書の誤りを改むるにはばかることなかれです。あやまちをあやまちとして、将来はこういうふうな方向で進むのだという方針を、反省を出す必要があると思います。あの建設白

大臣の言明で私はその程度でおいておきます。 　さらに、十九兆五千億を一体消化できるのか。あるいは一般国道の新設、改築とか、いろいろキロ数まで出されておるのでありますが、この点につきましてこれを完成できるのかどうか、私は不安を持たざるを得ないのであります。そこでひとつ角度を変えまして申し上げて質問したいと思います。といいますのは、道路建設費中に土地の補償費は何％くらい含まれておりますか。そして、この十九兆五千億の算定基礎になっておる単価といいますのは昭和四十六年を基礎として何％ずつか伸ばしてきていると思うのであります。その十九兆五千億をつくるに至る作業の内容をひとつお示し願いたいと思います。

それで、この道路建設費の伸びというものは、毎年一〇％から一二、三％くらい建設単価というものは伸ばしてきておると思うのです。そして四十六年を基礎にして伸ばしてきたと私は思います。ところが地価は、四十七年におきましては御承知のように、概略申しますと三〇・何％ですか高くなってきておる。これは地価公示によって先般も示されたところであります。都市においてもあるいはいなかにおいても、列島改造論が出ましてからとたんに全国津々浦々、と申しますよりは僻地のほうもさらに高くなっておるのであります。おそらく地価の上昇というものはあなたのほうは一二、三％で計算されておるのでしょう。どうでございましょう。

それで大臣、こういうことになるのですね。十九兆五千億のうちの用地費というのは大体三〇・三％。そうしますと大体六兆円近くが用地費になっているのです。六兆ですよ。四十七年を中心としてとおっしゃいますけれども、四十七年の地価公示が先日発表されました。それによると対前年度比が三〇・何％になっておるわけであります。この調子で伸びていくならば、この用地費の単価の基準というものをどこに置いておるか。ただいまのお話でございますと四十七年を中心としてと、こう申されますけれども、四十七年度の用地取得というものは地価公示法に基づきまして四十六年の地価で買われておるはずなんであります。そうしてまいりますと、これはもうすでに用地費の面においても私は大きな誤差

いなかの地方単独事業につきましての単価といいますものが二六％ということで非常に低いようにあなたはおっしゃった。しかし去年の列島改造論が出て以来、地方の単独事業の用地費の占める比率というものはどんどん上がっております。あるいは二倍、三倍になっておる。あなたは地方の単独事業の単価が低いから用地費は二六％くらいになりますなんておっしゃっておりますけれども、それは列島改造論が出るまでの話。列島改造論が出てからこちらの伸びというものはものすごいのです。そういう実態について御存じないのですか。地方単独事業は住民の犠牲において、ともかく土地を非常に低くたたかなければ単独事業ができないような実情になっておる。この中でこういうような地方単独の用地費が

地方単独の道路というものは全部先行投資で前年度に買っておるものじゃございません。買っておるといたしましてもそのうちの三分の一ないし四割くらいでしょう。しかしそれはそれといたしまして、ともかく地価の抑制なくしては道路建設も大きなそごを来たすということを指摘し、大臣の今後の御努力を期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

関連。セメント不足につきまして、先般の当委員会において論議がなされたのであります。そのときに官房長からの御答弁として、特に災害復旧工事についてセメント不足によっておくれるようなことのないように、地方通産局と相談をして災害復旧工事に優先的に配給する、こう申されたのであります。そのとおりかと思って、私の国元の災害復旧工事でセメント不足で仕事ができない、何とかしていただけないかという話がございましたので、それではひとつ県の土木部長あるいはまた建設省の出先の局長に話してごらんなさい、国会ではこういうようなことになっている、こう申しましたところが、土木部あるいは建設省の出先の御答弁は何というかといいますと、表向きはそういうことになっています、

これはたてまえだけなんです。私は一週間前にこのことをやった。そして土木部長にも話しました。表向きそういうことになっています、これが役所仕事です。災害復旧の仕事がそんななんですよ。しかもあなた方建設省はそう言う。現場の土木部長は、表向きはそういうことになっております、セメントがありませんのでそれを繰り越してください、こういう話です。話が中央での話と違うじゃありませんか。当委員会の話と違うじゃないですか。大臣、どういうようにお考えになりますか。

大臣にお伺いするのでございますが、当委員会におきましてわれわれが質問し、政府、建設省当局が言明しお約束したことが、実は何ら当委員会に相談することなく計画が変えられておるという場合は、大臣どういうようにお考えになりますか。

では、私は道路の問題についてお伺いします。昨年の十一月の当建設委員会におきまして、当時の道路局長がこういう方針でいきますということを私どもに説明した。ところがそれがそのとおりなってない、こういう場合どうお考えになりますか。私は、その当時申しましたが、五十五号線のバイパス問題について質問をいたしたのであります。それにつきましては、当時の道路局長は、二カ月前に現地を視察し、そしてあの混雑の状況からいえば当然これは早期に国道を改修しなければいかぬ、バイパスをつくらなければいかぬ、そのためには時間がかかり過ぎる区画整理事業で用地取得するのは困難である、これは変えなければなりませんということを言明されておるにもかかわらず、いつの間にか、依然と

これは単に道路局の問題だけじゃございません。昨年の三月、私の地元の那賀川において県営のダム工事をやろうとしたのであります。予算案が出てきた。しかしこの問題については水利権の問題等々が実は解決しておらないということで、ここで私は指摘をいたしました。その当時西村建設大臣は、当時の川崎河川局長と私の論議を聞きまして、これはそういうような問題の解決ができておらぬ、だから、これはことばは違いますけれども、凍結しましょう、予算を実行するときには当委員会で相談しますということをここで言明になっておる。ところが現地に帰ってみて、ことしの一月に私は初めて知ったのでありますが、現地におきましてはそれの調査、設計工事が早くも進んでおるのであります。建設省

これはあなたが内容を調査するまでもないと私は思うのです。当時の西村建設大臣の言明、これは当時委員でおられた委員長も御存じだろうと思います。こういうことが建設省の役人一帯にあるとするならば、私はまさに重大な問題であると思います。委員会において幾ら審議し、国民に公約いたしましたところで、役人の都合によって、役所の都合によって自由に左右せられるならば国会無視もはなはだしく、まさに国民不在の政治であるといわなければならないと思うのであります。はばかりながらわれわれは国民の代表としてこの場で審議しておる。この国民の代表に対しましての約束というものが守られないということは、これは国会軽視と申しますよりも、まさに民主主義それ自体の破壊であると私は

道路局長、あなたはそういうことをおっしゃっていますが、この事実につきましては、高橋前道路局長は十分に現地を見られて——区画整理事業でやろうとしたって三年間全然手がつかない。しかも土地の所有者の八割あるいは八割五分までが反対しておる。私はこの署名を持って道路局長とそのことについて十分相談し、現地も局長に視察していただいて、日本一の混雑ぶりであるということも言われておる。区画整理はこのままでは進まないという前局長の認識のもとに、早く道路をつくるためには直買方式でなければならぬという結論をもって答弁されておるのです。あなたの言っておるのは県庁の役人のメンツを立てるためだけの話じゃないですか。ここで局長ははっきりと直買方式でいかざるを得ませ

いままでは高度成長政策あるいはまた経済第一主義が幅をきかせまして、すべて高度成長政策が善であるというような考え方を、一般にあるいは政府は持たれてまいったのでありますが、しかし現在におきましては、この高度成長政策あるいは生産第一主義それ自体に対しましても、産業界あるいはまた政府自身、内心においては非常な反省をしておるように見受けられるのであります。当然、こういう考え方に立つならば、いままでの日本における科学技術の振興政策も、すべて高度成長政策に合致した政策をとってこられたことは御承知のとおりであります。したがいまして、この内心あるいは反省に立った上での今後の科学技術のあり方について、大臣の御所見を承りたいと存ずるのであります。

その上に立って現在の科学技術の進め方をいかに御反省になっておるか、その点を伺いたいのです。

その科学技術会議なるものは総理の諮問機関でしょう。その答申がどうこう言われたって、われわれ知ったことじゃないです。したがって、その内容について御説明願わぬことにはわからないのです。