私は、ただいまの御答弁を承りまして痛切に感ずることでありますが、それは、先般わが社会党が土地利用調査特別委員会で実は発表した数字であります。これは、首都圏におきまして御承知のように三十一万ヘクタールの市街化区域がある。その中におきまして市街化されておるのは十七万ヘクタール。ところが、私どもが調査いたしましたところ、先般も発表いたしましたけれども、大手二十社の持っております市街化区域内における土地というものが九千六百ヘクタールであります。すなわち、残る二十分の一は二十の大手の会社が持っておると考えて差しつかえございません。再々言われますように、大手企業というものはサイドビジネスとして不動産の取得あるいは土地取得をやっておる、この現状か
時間が参りましたので、最後に私は、大手法人の土地を吐き出させること、並びに区画整理組合あるいは自治体における区画整理事業、このあとの二つにつきましては国が補助金を大幅に出すことによって、早急に、ここ半年くらいでもいま計画中のものは市場に出すことができます。それからもう一つの、法人につきましては税法の問題、あらゆる手段を駆使いたしまして出すならば、首都圏における宅地不足なんというものは一発で解決するし、地価の安定に役立つということを申し上げて、大臣の果敢なる実行を期待いたしまして質問を終わります。
全逓バッジ、このバッジをつけることによって郵政職員が研修を受けられなかったというような問題がございました。 昨年、私はこの問題について、廣瀬郵政大臣の時代でございましたが、質問したのであります。ところが、その問題がえらい長引きまして、結局、去年の暮れの年末闘争のときにこの問題が解決した。ほんとうですか。どんなです。ひとついきさつを御説明願いたいと思います。
大臣、いまのお話をお聞きになったと思うのです。去年の三月に、この委員会において廣瀬郵政大臣が、そういうのは行き過ぎである、したがいまして、バッジをつけておるがために庁舎に入れないとか、あるいはまた講習を受けさせないようなことはやめさせます、こう明言されておるんですね。ところが、本省で統一指導をしなければいかぬのです、いまの御答弁によると。ために十一月まで指導が徹底しなかった。これは一体どうなんです。大臣というのは郵政省全体を統一指導するのが私は大臣の役目だと思う。ところが、三月にお約束して、しかも国会において約束しているんですよ。それが十一月まで延ばされておる事態についてはどうお考えになります。大臣というのは、これは伴食大臣というの
私はその間三池大臣にもこのことを確かめたことがあります。これは、当時十 一月だと思うのです。こういう大臣が国会で答弁し約束されたことが、ともかく七カ月も八カ月もかかるということは、一体 わずか一つのバッジです。この問題でもこれぐらい、ともかく大臣がここで答弁されたことが直ちに実施できない、こういうことがあっていいんだろうか。ともかく郵政省のいままでの労務管理のやり方というものは大臣の意思に反したやり方が行なわれているのじゃないだろうか、こう思わざるを得ないんです。いかがでございますか。
早急に配慮されると言いますが、大臣、はっきり言えばこの国会で国民に対してあなた方は御答弁なさっているんですよ。われわれは国民の代表なんだから、そこで約束されたことが七カ月も八カ月もかかる事態は一体どうなんだということなんであります。しかも、いま御答弁になったその人は、そのときに当時の廣瀬郵政大臣に盛んに耳打ちをし、洋服のそでを引っぱった御本人なんであります。それほど大臣というものの権威、大臣というものの言明がないがしろにされておる郵政省でございましょうか。私は、こういうようなことを考えますと、いまの政党政治というものに対して大きな疑問を持つ。特に郵政省における大臣の指導力の低下といいますか、責任の薄弱さ、発言せられたことが守られない
同じ去年の三月に、そのうしろにおられる方がともかく一緒になって御答弁になったことです。当時大臣のそでを引き洋服のすそを引いておった御本人なんであります。これがこういうように指導ができない。大臣の言明したことができない。まことに残念といいますよりは、大臣の存在価値を疑うのであります。大臣が国会であるいは国民にお約束したことは的確に守って直ちにやっていただかなければならない事柄だ。バッジ一つはずすのに七カ月も八カ月もかかる。バッジをつけたりはずすのはわずか二、三分で済むことなんです。それがそれくらいかかっておる。いまの郵政省の労務管理、これはまさしくおかしいの一語に尽きると思うのであります。今後とも大臣は、大臣としての権威を持ってやって
では、あの当時ＰＣＢによって障害を起こしたと思われる旭川並びに甲府のほうの検診はどうなっているのですか。
だれが判定したのですか。
人体には個人差というものがあります。そしてまたＰＣＢなどというような、いままでの日本の薬事法の中にも名前の載っておらないものが使われて、それによって障害が起こっているのであります。これはまだ未知なものであります。ＰＣＢによって人体にどういうような障害があらわれてくるか、世界の学者だれを集めてきましても、明確なものが出てまいりません。といいますのは、このＰＣＢの問題が起こりましたのは、四十二年のカネミ油症事件からであります。したがいまして、いま五名の要治療があったということで検査した結果、肝臓疾患に由来するものだといってきめつけるのは、私は無理であると思います。私も医者の端くれであります。しかも、徳島あるいは全国的にも百六名につきまし
大臣、そんな予定原稿を読んでもだめですよ。私が言いますのは、ＰＣＢというものは、初めて問題になりましたのが四十二年なんです。したがいまして、これが医学的にいかなる影響を及ぼしてくるか、実はまだわかっておりません。脂肪に蓄積するのだとかいうようなことは言っております。神経系統にどんな影響を及ぼす、肝臓にどんな影響を及ぼすか、あるいは腎臓に、副腎にどのような影響を及ぼしてくるかということは、実は明確にわかっていないのであります。そして、病理的になぜこういうように出てくるのかということすらも、これまたわかっておらないのであります。したがいまして、おかしげな症状が出てきた場合には、的確に直ちに、ともかく全身違和感にいたしましても出てきた場合
では大臣、郵政職員の中にもし、私のからだはＰＣＢ汚染にかかっておるのじゃないだろうかという不安があった場合には、直ちに検診を受けさせる、こう考えてさしつかえございませんね。
申し出があってから、何で十分な調査をされるのですか。申し出があれば、郵政省としては労務管理の責任上、進んでこれは直ちに検診を受けさして、本人に安心感を持たすという処置は直ちにとれませんでしょうか、どうでありますか。やったらどうです。
何を調査されるのか、私はどうもわからないのです。具体的に何を調査されるのですか。十分調査されるというが、そういう申し出があったときには、何を十分に調査されるのですか。一つ一つ具体的に教えてください。
いろいろな手だてとは、どんな手だてです。
あなたがいま六項目にわたっていろいろ説明されましたけれども、どれもこれも的をはずれたものばかりであります。それよりも、主訴として、私はともかくＰＣＢ汚染にかかっているのじゃないだろうかといった場合、直ちにやったらどうなんです。しかもＰＣＢを使わしたのはあなた方ですよ。労働者が何も好きこのんでＰＣＢにさわったんじゃない。それによって不安があるなら、その不安を解消さすために直ちに専門医のところへ派遣するということをなぜなさらないのです。なぜそれが言明できないのです。私は、そこに郵政省の労務管理の不明朗さがあると断定してはばからぬのであります。大臣、どうです。あなたは郵政職員の健康をあずかっておる、そういう立場に立つならば。ＰＣＢをさわっ
十分配慮して処置したいというのじゃなくて、そういう主訴があったら直ちに専門医にかけて調べますということが、大臣なぜ言えないのです。あなたやはりうしろの局長連中がこわいのですか。そうじゃないでしょう。郵政職員の健康というものを大事に考えるなら、ともかくＰＣＢ汚染にかかっておると思われる、かかっておるんだという主訴があった場合には、それはいかぬじゃないか、すぐに調査してやろうというぐらいの積極性が私はほしいのであります。またそうしなければならない事柄なんであります。どうでございます。
それでは貯金局のお医者さんの状況はどうなんです。毎日現役のお医者さんが来られていますか。全部はりついていますか。貯金局の医者の勤務状況はどうなんですか、お伺いしたい。人事局長だから知っておるのでしょう。
ほんとうに常勤だとあなた方はお考えの上でおっしゃっておられるのであれば、大間違いであることを指摘しておきます。いずれこの問題につきまして、もう一度機会を見て質問いたします。終わります。
私は昨年、一昨年と引き続きまして同じ問題をひとつ大蔵大臣にお伺いするのでございますが、去年、おととしは水田並びに福田大蔵大臣に対しまして、本箱と書だなとどう違うかというような質問から始めたのでありますが、これはまあそれといたしまして、昨年の水田大蔵大臣が物品税について洗い直しをするというお話があり、このたびその原案ができておるやに承っておるのであります。ところがその内容を見てみますというと、特に家具物品税については何と申しますか、免税点はとにかく五〇％上げるということの原案のようであります。すなわちいままで四万円までが免税点であった。それ以上になりますと二〇％の課税をしていくというのを、免税点を六万円、これは蔵出し価格が六万円にしま
