私も業者によって聞きますと、これは六〇％も原材料費がかかるのだというような話を聞きまして、ちょっとおかしいなということを申したことがございます。しかしいずれにいたしましても家具の場合、原材料がおそらく五〇％前後であることは確かであろうと思うのであります。これはまあ常識的に考えられますし、また局長もお認めになるところだろうと思います。そこで昭和四十一年から現在まで、その家具の原材料がどれぐらい上がったとお考えになりますか。
いまのお話を承りまして、この基礎がいかにでたらめなものかわかったのであります。私、ここに持っておりますが、たとえば合板はほとんどいま動いていないとおっしゃいましたけれども、去年の二月とことしの二月、合板の値段はどれくらいの差があると思いますか。
あなたはいま一〇％くらいの値上がりだと言いますが、私が持っておりますベニヤ、これを見ますと、四十七年の八月には二・七ミリで三かける六尺、これが百八十円しておったのです。それがことしの二月では四百十円から四百五十円しておるのであります。三倍になっているのです、合板が。いいですか。それから材木にいたしましても、ラワン材にいたしましても、去年の八月で三千円のものが現在六千円しておるのです。倍になっているのです。去年のですよ、去年の七月とことしの一月と比べると倍になっている。すべて原材料が、現在では価格の低いものは合板のものが主なのでありますけれども、ほとんど原材料が二倍以上になっているのです。 そうなりますと、先ほど局長が言われました
この物品税の改正案は現在国会に提出されておるのですか、どうなんです。
そういたしますと、現在の価格で、審議しておる価格で考えざるを得ぬではありませんか。そうなりますと、合板が大体三倍、それから他の材料も大体倍になっておる。去年の七月と現在ですよ。とするならば、免税点を引き上げなければ、あるいは税率を下げるということでなければならないと思うのでありますが、その間、価格構成に一体人件費がどれくらい含まれておるか、おそらく主税局はこれは二〇％か三〇％を見込んでおるでしょう。そうなりますと四十一年から四十八年に至る間に、この六年間に一体上がった人件費等々を含めますと、それは免税点の五〇％は全部それに食われてしまうという結果になって、買う大衆にいたしますと、いままで四万円プラス二〇％の蔵出し価格で出されておりま
総キリのたんすをつくるのに伝統的技術が必要なのかと言って、私も聞いてみました。そうすると大体どこのたんす屋さんでも総キリのたんすぐらいはできるそうであります。技術保存でも何でもありません。これが業者の方方のおっしゃることばであります。現に総キリのたんす、総キリのたんすと申したところで、台湾からのキリ材でつくった総キリのたんす、これに対しては税金はかけているのですね。ただ国内のキリの材料のたんすに対しては税金をかけてない。それじゃ一体その総キリの国内のたんすのつくられるところ、一番たくさんつくっているところはどこか、大蔵大臣御存じですか。
新潟県の三条であります。この新潟県の三条は、新潟県越後でございまして、いまを時めく田中角榮総理大臣が大蔵大臣のときにこの総キリのたんすを課税をやめたのであります。いいですか、それがずっと残っているのです。でございますので、総キリのたんすをつくっておる、いま国内のキリでない台湾のキリでつくっておる私ども徳島あるいは広島、こういうところの総キリのたんすは全部税金がかかるのですよ。何が伝統的な技術の保存なんです。ここに政治のゆがみというものを私どもは痛感しなければならないのであります。ウルシはどうだ。三方ウルシのたんすはどこでつくられます。静岡です。当時西村直己君が政調会長をしておるときに免税にしたのであります。三方ウルシの主産地というも
大臣、これは政令事項でまだ出ていないのですよ。あなた方のお考えなんです。
あなた方のお考えがそうなんだ。基本的な考え方として、こういうような大衆課税になるような、しかも零細な人たちにかかるようなこの税金をおやめになってはいかがかと私は伺っておるのです。したがって、私はここで少なくとも最低の線において大臣に申し上げたいと思う。これが審議される最中の原材料の値上がり並びに人件費の値上がりを考慮して政令というものを考えますか、どうです。
私がお伺いしておるのは、原案をまだ出しておりません、出す時点において原材料の値上がり、あるいは人件費の値上がり等々を十分に勘案して免税点を、いま持っておる原案を変える御意思あるかどうか、この点をお伺いしたいのです。
私は昨年も物品税の洗い直しをするんだ、こういう公の答弁を大蔵大臣からいただいておるのであります。ところが零細企業がほとんどを占めております家具物品税については免税点の引き上げだけ、しかもその免税点の引き上げ分はほとんど、いなそれ以上に原材料の値上がりで食われてしまっておる。原案を固執せられる政府当局の態度に対しましては大いなる不満を持つし、私どもはこれに対して非難を加えざるを得ないことを御承知おき願いたいと存ずるのであります。 以上、終わります。
いよいよことしの一月一日から老人医療の無料化が実施せられるわけで、そのおそいことには私どもは不満を持つんでありますが、老人医療の無料化に伴いまして、先日も聞いたんでありますが、国民健康保険の保険金を値上げをするというようなことを承っておるんでありますが、その実態はどうなっておるのですか、お伺いしたいのであります。
老人医療を実施するにつきまして医療費がどれだけ増額するか、このことについて正確な材料を持っていないというのは、一体どういうことなんです。
それでは老人医療をやられるといいましても、正確な材料、予測を持ち合わせず老人医療をやって、はたしてどうなんですか。私どもは疑問に思わざるを得ない。といいますのは、御承知のように革新自治体においては、すでに七十五歳あるいはまた七十歳というワクは入れておりますし、また所得制限なるものも入れておりますけれども、一応過去におきましても実績がある。したがいまして、老人医療の無料化に伴いまして、当然医療費というものはどれくらい上がるという、ほぼ近い予想は大体立たなければならない。それをいまになって、もう実施いたしまして、これでもうやがて国でやり出しまして二カ月過ぎておるのです。これは補正予算でも出しておるはずだし、また本年度の予算を策定するには
三十四億の臨時調整補助金をお組みになっておるとおっしゃいますが、それで足りるとお考えになっていらっしゃいますか。
そこで、各町村において保険税を今度値上げしております。その中に、老人医療が無料化になったので保険料を上げるのだという理由をつけて上げておる町村がたくさんあるようであります。これは私は考えまして、どうも納得がいかないのであります。といいますのは、医療給付率が高くなったとかなんとかいうのでございましたならば、あるいはまた保険単価が上がったとかいうのであれば、これは保険料にはね返るのは当然であります。しかしながら、国が老人医療を無料化にしたという制度上の理由によりまして、制度の改変によって医療費かふえた、その内容を市町村におっかぶせ、かつまた保険税の形で住民に転嫁するのはいかがかと思うのですが、大臣、いかがでありますか。
そこで私は、大臣のお考え方に混乱があるのではないかと思います。といいますのは、社会保障を充実さすというのは政治の目的、行政目的であります。ところが、片方の保険というのは国民の健康を守るというためにやっておる事柄なんであります。したがって、政策目的でこのような老人医療を無料化するという場合には、もし市町村全体として赤字が出た場合には、当然一般行政費の中からカバーすべきがほんとうじゃないでしょうか。保険から保険料、保険税を値上げすることによってカバーしようという考え方は私は間違いであると思います。どうでございますか。
受診率の増加することが現在の社会上望ましいことだということで老人医療の無料化をはかったのです。でありますから、これはあくまでも政策目標であるわけです。とするならば、保険の財政が赤字である場合には、町村が赤字を出した場合には、一般行政費から補てんしていくのが当然であって、これを保険料に転嫁するというのは間違いだと私は思います。保険というものがあるから上げていいんだ、相互扶助の考え方だという考え方では、ちょっとおかしいんじゃないかと思う。現在老人医療無料化によって受診率が高まったので非常に赤字が出て、町村ではそれに藉口して保険税の値上げをしようとしております。これに対して厚生省はいかなる処置をおとりになるつもりか。 そしてまた、三十
私は、保険だからそちらのほうでやってもらってもいいのじゃないかというあなたのお考え方は、ちょっとおかしいのじゃないかと思うのです。これは政策目的として老人医療の無料化をやる、そうして受診率が高まるのです。望ましいことなんです。受診率を高めるためにやったのでしょう。でございますので、赤字が出てまいった場合には、それを政策として行なわしめた国がそればカバーしてやるのが当然じゃございませんでしょうか。それを保険税のほうにひっかぶせる。三十四億でございましたら、一町村当り幾らになりますか。これでは末端地方行政はたまったものではない。だから私は先ほど言っているのです。この三十四億の基礎は一体どうなんだ。これについても正確な材料は持っていない。
そうすると、受診率の高まりと——老人が受診するのを高めることを目標にして老人医療無料化ということをやったのですね。ところがそれのはね返りである保険の赤字というものは保険者におっかぶせていくのだ、住民におっかぶせていくのだという考え方、こうとっていいですな。そうするならば、老人医療無料化ということも、国民の犠牲においてと申しますか、国民に負担を増加せしめることによって成り立つものであると私どもは解釈せざるを得ない。まことにもって、政府が老人医療無料化の太鼓をたたいたけれども、実際は受診率の高まりを、これを政策目的の一番眼目にしておるものを、これも市町村におっかぶせる。それならば政府自体は、何と申しますか、あまり財政的な負担をかけずに一
