「恍惚の人」を読みましても、一つの問題点として、お年寄りをどこで養生さすかというのが一つの大きなテーマだと私はあの小説を読みながら思ったのであります。あの有吉佐和子さんは簡単に、家庭の中で療養するのが最もいいんだ、こういう結論を出し、あの指導員もそのようなことを言われております。しかし、現在あの陰惨なる「恍惚の人」なる小説の中で考えられるのは、一体夫婦共かせぎの中で家族療養がはたしていいんだろうか、家庭療養がいいんだろうかという大きい問題を投げかけているんだろうと私は思う。それはもちろん共かせぎ家庭でない家庭においては、家庭で療養するのが望ましいことだと思います。しかし、公務員の中でもおそらく六割ないし七割は奥さんが内職しなければ生
特別養護老人ホームの現状というのはひどいのです。これはもう御存知だろうと思う。こういうようなところで、内容を整備するにしましても、また病院に併設するといいましても、民間病院に併設した場合、おそらく変なものができてくるんじゃないかという危惧の念を私どもは持つわけです。これにも増して、特別養護老人ホームをつくるにしましても、現在の実態からしますと、看護婦さんがあそこへ入っていく人は非常に少ない。あらゆる面がともかく現在不足、福祉関係の施設並びに人員が不足である。ここにも大きな原因があると思います。それは根本は何だといいますと、私考えますに、やはりいままでの政府並びに社会の福祉関係に対する無関心さにあったと言わざるを得ないと思うのでありま
お伺いしますが、去年のいまごろは赤字線を廃止する廃止すると盛んにおっしゃっていたのですが、どうなっているのですか。
地元の住民の意思を千分に聞いて、それによってやるのだという方針は前々からそのとおりだったのです。そのとおりで、道路に切りかえるというお話は、地元住民の納得の上でというのが大原則であったと思います。それはともかくといたしまして、国鉄が方針を変えたのは、国会の審議によって変えたのですか。違うのでしょう。それは違うのです。赤字線で廃止する路線を国鉄並びに運輸当局は四十六年に発表されました。ところが田中さんが出てきてからですが、北海道の何とかという赤字線を、当然赤字線になるところを鉄道を走らすようにした。世間は非難ごうごうであった。ところが出てきたのが列島改造論で、今度は過疎過密を直すのだということで、国鉄の使命を認識せられた。それではその
そういう地元の納得を得、代替輸送があるところ、こういうことで何線でございましたか、あの当時は百幾らの赤字線を撤去するんだということで御発表になったはずです。
ところが八十三線のうちでやったところとやらぬところとができておる。しかもその地元の納得なんというのはまさしく国鉄当局の圧力によって、はっきり申し上げる、実は調印させられております。それから私の選挙区でも鍛冶屋原線というものを廃止いたしました。ここにも持っておりますが、これはこの前磯崎さんとこの問題につきまして論議したことがございます。そのときには実に不届きな文章の書き方によって、これを地元住民や町議会が反対し、県議会が反対しておるものをやったのです。それについては一々国鉄職員が住民の家を戸別訪問して、そして圧力をかけながら、利益誘導的なことをやって、道路はこのようによくしますというようなことをやりまして、ついに町議会をしぶしぶ納得さ
総裁、あなたは約束を守っておるとおっしゃいます。その確認事項でしょう。十月段階での話でしょう。五月の段階というのはどうなっておるのです。五月の段階で住民一人一人に当たっての話のときの約束と十月の約束とは違うのですよ。御存じですか、現地でそういうことがやられておるのを。
磯崎さんのいま左手におられる、赤字線廃止するときの理事の方でしょう。私もそのときに論争したので知っております。そのことは知っております。しかし、五月段階で住民に説明した内容と、十月にあなた方が県の圧力をも借りて調印をさした内容とは違うのですよ。これはこの線路をはずした場合道路にいたします、一年以内にやります、こうおっしゃっているのですよ、各人に。あなた方が住民に御説明しておることは、いいですか、国鉄職員が一軒一軒当たってそう言ってやっているのです。なんなら私はその証拠も持ってまいります。現在はどうかというと、両側はやられています。それはおっしゃられているとおり。ところがまん中のところが全然できていないじゃありませんか。いまは町長のリ
時間がございませんので、私は深くは問いません。 それでは、先ほどもおっしゃいました自動車輸送に転換するんだといって道路整備の金百五十億は使わずに残っておるのですね。 ではどうです。せっかく去年廃止して、いま皆さん方が地元住民に対してお約束して十分できていないところ、それを早くやったらどうです。県道にするのでございましょうから県のほうに委託しておるようでございますが、途中の間は現在遅遅としてはかどっておりません。これらも国鉄があるいは操作をして早く道路整備をやる必要があるんじゃございませんか。あの付近を私らも走ってみまして、頭としっぽのところが、特にしっぽのところが非常に道路状態がよろしゅうございますが、胴体のほうは、これはま
あなた何ですよ。道路にする土地を県に安く譲ったからといって、地元の鉄道を利用しておった人たちに何の影響があるのです。汽車に乗っておった乗客さんは、県に道路を安く売ったってそれは何ら関係はありませんよ。早く道路ができて、あなた方が言う代替輸送が十分にできることが最も望ましいのです。それが全然進んでいない。土地を県に安く譲ったところで、県がその土地を利用して道路をつくらなければ、住民には何の意味がありますか。そしてまた、そういうお約束のもとに早く道路にかえるんだということであなた方はあの説得をやったんじゃありませんか。だから、あなたのほうで百五十億も金があるなら、しかも県のほうは貧乏県なら、融資なりあるいは何なりという形で道路を早く整備
できていないから私は言うのですよ。それが県道になる、県に譲ろうが、何をしようが道路になってくれれば住民は何にも文句を言わないのです。安く県に譲ったので私はあと知りませんなんということは、顧みて他を言うということばが昔からありますが、そのとおりだと思うのです。ただこういうような、特に住民に対し不便をかけるんだというようなときに、一時的——皆さん方は一時的とお考えかもしれません。しかしながら住民は鉄道がほしい、それを無理やりに撤去したんだ。あの鍛冶屋原線の例につきましても、もう私はここで申し上げませんけれども、あれをまた延ばすために鉄道敷まで用意しているのです。それを住民の願いを打ち切ってやっておるのでございますから、これはせめて住民の
損益の関係——運賃で、おたくは私鉄の関係をやっておるはずです。そうすると私鉄の経営内容というものを十分に知っておらなければいけない。それじゃお伺いしますが、私鉄の財産目録で一体どのくらい土地があるのです。何億くらいと評価されておるのです。これは突然の話であなたもなかなかお答えにくいと思います。しかしながら私が調べてみますと、東京、首都圏におきまして実は大手を上から順番に調べますと、二十社のうちで全部、東武にいたしましても西武にいたしましても、あるいはまた帝都にしましても京成にしましても、全部ともかく市街化地域の土地を大量に持っておるのであります。全部あります。その上へもってまいりまして東急不動産なんという会社も持っておる。住宅問題、
収支はどれくらいになりますか。突然のことで、大まかでけっこうです。
突然こういうことをお尋ねいたしまして、資料をお持ちでないこと、私もある程度わかります。しかし現在の首都圏における宅地の不足の現況を見てみますときに、私鉄がいかに大きく持っておるかということに実は一驚するのであります。したがいまして、この土地問題は、いま国としましても重要な問題であります。そこで大臣、これは政治家である大臣の決断なんです。私鉄関係の持っております土地につきまして、十分御調査になる必要が私はあるのじゃなかろうか、こう思うのであります。それは権限上からいえばただ路線上の収支だけでいいでしょう。しかしながら国民の要求しておりますこの土地問題に対処するには、やはり行政機関全体が一丸となって対処しなければならないと思います。その
この土地問題についてはそのような段階はもう過ぎておる。ある人は、土地問題によって暴動でも起ころうかというような事態だとさえ極言しております。行政機関が一体となってともかく土地問題の解決に臨まなければならない。これは新谷さん、あなたは運輸大臣であると同時に国務大臣なんですよ。そういうような立場に立って土地問題を真剣に取り扱っていただきたい。その中において、特に私鉄が持っております、あるいは私鉄がダミーを使って買っております土地の広大さというものは首都圏におきましては一驚するほどなんです。こういうようなことをひとつ十分お考えの上で今後とも対処していただきたいと思うのですが、どうでございますか。
終わります。
今国会におきましては、土地問題が非常な重要な問題として出てまいっておるのでありますが、土地問題につきましては、私ども社会党といたしましては、ここ数年来からこれの重要性につきまして、政府に強く要求してきたところであります。また、識者の中には、昭和三十四、五年ごろから、土地問題がインフレ要因になるということで、笠信太郎さんのごときは、昭和三十五年にすでに花見酒の経済ということで所論を述べられておるのであります。警告されておるのであります。今日に至りましてようやく政府が重い腰を上げられておりますけれども、この裏には、インフレ要因になっておること、並びに庶民が住宅を持つにも土地がないということで非常に大きい問題になる、一方におきましては、公
ただいまのお話によりますと、いずれも土地取得が困難である、これが最大の原因のようであります。また住宅公団の総裁のお話は、どうも受け取れないのであります。水問題であるとか、学校の公共投資の問題につきましては、地元市町村との、これは一昨年来から非常に建設委員会及び国会において大きい問題になっておるのであります。したがいまして、これの地元との話し合いということは当然予測されるべき事柄であったと思います。それを今日に至って発注がおくれる理由にするのは、顧みて他を言うということばが昔からございますが、まさにその態度ではなかろうかと存ずるのであります。 国民はいま何を望んでおるかといいますと、土地を望んでおるのじゃございません。住宅がありさ
大蔵省としては、規制する方法としては、おっしゃるとおり金融の処置と税制とがあろうと存ずるのであります。ただいま金融の融資規制につきましてはきびしいことをやっておると言っておられますが、具体的にどういうことをやられておるのでございますか。そうして現在金融機関が土地融資のためにどれだけの金が一昨年の十二月以降流れ込んでおるのか、この点お示し願いたいと存するのであります。
これは大臣に、私どもは土地調査特別委員会なるものをつくりまして、その成果につきましては先日も新聞に発表したとおりであります。この中で奇異に思われることは、銀行自身が自分で不動産会社をつくっておる銀行もございます。そして土地の買いあさりをやっておるのであります。おそらく土地の投資をやっていない銀行は日本銀行だけぐらいじゃないか。ほかの銀行も、あらゆる銀行も、あるいはダミーをつくって土地投機をやっておる実態があるのじゃないかと私どもには考えられるのであります。銀行自身がダミーをつくって、そして土地投機をやっていられる実態については大蔵省は御存じでございましょうか。どのように把握せられておりますか、お示し願いたいのであります。
