表向きは担保の管理であるとかいうような名前にしておりますが、実態は不動産売買をやっておるのは事実であります、その銀行のダミーと称する会社は。一例をあげますならば、長銀不動産とかあるいは勧銀土地建物というような会社もあります。 ここでちょっとお伺いしたいのですが、勧銀土地建物という会社が持っております土地は百六十一ヘクタール、これは首都圏におきましてそれくらいの土地を持っています。そして私どもの調べましたところによりますと、合計一都三県、この首都圏内に持っております土地は、先ほども申しました百六十一ヘクタールに及ぶのであります。しかも市街化区域なんですよ。これは勧銀土地建物という会社であります。あるいはまた長期信用銀行の長銀不動産
基本的な態度は、そのとおりだというような時代じゃもうないでしょう。もうここまで追い詰められた現在におきましては、公益性のある銀行に対しましてこれらの土地投機を抑制する強い具体的な処置が必要だと私は思う。この点についてはいかがでございますか。もう具体的にやらなければならない時期が来ておるじゃございませんか。
適確な処置というのではばく然としてどうもわかりません。そこでこの問題につき、適確な処置をいかにしておとりになるか、具体的な問題としてひとつお伺いいたしたいのであります。ここで御答弁ができなければ、後ほど書面ででもひとつ御答弁をいただきたいと思います。いかがでございますか。
大臣のお話を承りますと、銀行がダミーを使っていかに土地の不動産売買をやっておるか、実態も十分におつかみになっていないようであります。これは早急に調査されたい。適切な処置とばく然と言われたのでは、私どもも、あるいは国民もしんぼうできないと思うのです。具体的な処置をひとつおとりになるようなことを考えていただかなければならないと思います。これは後ほど御答弁いただきたいと思うのですが、いかがでございますか。
ともかく、調べれば調べるほど、いかに銀行融資が大きいウエートを占めておるかを私どもは痛感するのであります。しかも、その公益性を持っておる銀行が、みずからのダミーを使って土地投機ということをやられたのではたまったものじゃありません。ここが問題なんです。でありますので、大蔵省は、こういうような税法をつくるのはもちろんのこと、これ以上にきびしい処置を銀行に対しまして当然やらなければならないと私は思うのです。その銀行のダミーに対しての特別の処置をこの際明らかにしていただきたいと思うのでございますが、できなければ後ほどでけっこうです。実態を十分お調べの上で、当委員会にまでその処置を報告せられるよう要求しておきたいと思います。委員長、そのような
私はそれを期待いたしまして、後ほどまた別の機会にその問題について質問いたしたいと存じます。 話は変わりますが、先ほど来、土地がないのだ、取得が困難だというような、建設大臣あるいは公団総裁からのお話でございますが、私どもが調べましたところによりますと、首都圏におきまして二十の会社、十五グループでございますが、これが首都圏の市街化区域に持っております土地、これが実に九千六百ヘクタールに及ぶのであります。これはわずか二十社ですよ。十五グループ。これが持っております首都圏の市街化区域における宅地が九千六百ヘクタールに及ぶのであります。大体これで九十一万戸の住宅が建つことになっています。こういうような実態に関しまして、いかに大手企業が土地
このたび二〇％の重課税をやる。これによってはたして法人の土地投機がとまるかということなんであります。はしなくもいま大臣が言われましたように、赤字会社であるこれに税金をかけるのはどうかという議論もありますが、しかし私は、土地は国土である、民族に与えられた天与の財産であるという観点に立つならば、土地によってもうけるという観念を一てきしなければならない時期が来ておると思うのであります。そういう観点に立つならば、この土地投機を抑制するためには、断然分離課税を行なわなければならないと思います。この政府が出しております案によりますならば、極端な例かもしれませんが、こういうことが考えられます。円の切り上げ、ドルの切り下げによって輸出産業が非常にダ
現在、毛織り会社であろうが、あるいはまたあらゆる会社であろうが、法人が土地投機をやっておるのです。先ほども申しましたように、東京証券市場の一部に上場しておる会社の七〇％から八〇％までが土地投機をやっておると、建設省の調査によってもはっきりしております。自分の本来の企業活動をおろそかにして、片方で土地の投機に狂奔しておる実態です。これが土地の騰貴を生んでおる最大の原因なんです。この法人の土地投機をとめるには、本業に専念させる必要があるのじゃございませんでしょうか。そしてまた土地の投機を抑制する、やめさす、民族の土地によってもうけることをやめさす、こういう処置を現在こそやらなければならない時期じゃございませんでしょうか。そういう観点に立
大臣のおっしゃることが私はわからないのであります。この法律のとおりいきますならば、もうすでに、先ほども申しましたように、和光証券の調査がございますが、大企業の七〇％から八〇％が本業のほかに土地の投機をやっておるのです。土地不動産の売買をやっているのです。この実態をまず第一に頭に置いていただきたい。そして、これが地価の上昇に拍車をかけておる最大の原因であることもお認めになっておられると思う。しかも、土地は限られたものでございますし、民族に与えられた天与の財産でもあります。こういう考え方に立ちますならば、土地によって金をもうけるという観念をこの際一てきさすことこそ、最も必要な処置じゃございませんでしょうか。 ところが、このたびの法改
それは、企業におきましても、個人におきましても同じだろうと思う。個人の場合は分離課税をやっておるじゃありませんか。個人の不動産の差益に対しましては、分離課税を四〇％かけるのでしょう。なぜ法人に分離課税をかけられないのです。個人には分離課税で四〇％かけるのでしょう。なぜ法人に対して分離課税ができないのです。
それでは大臣、個人に対しての土地差益に対する分離課税は、あなたは何と説明されます。これはもうすでにやっているのですよ。これはどうあなたは御説明になります。
もう一度説明してください。
ともかくいまの主税局長のお話は、十分私にもわかりません。しかし個人におきましても分離課税を認めておるのです。すでにやっておるのです。最大の土地投機の原因者である法人に対しては、きびしい態度で臨むのが当然じゃございませんでしょうか。当然私は分離課税を行なうべきである。本業をおろそかにさせないためにもやるべきである。サイドビジネスで黒字を出した、それで赤字を補てんさすというのは、本来の姿じゃないと私は思います。大臣、いかがでございます。
本業が赤字の場合これが補てんできる、これは会社に対しましては非常に恩恵ある態度と申さなければならないと思うのであります。でなければ、いま東京証券市場に出ておりますこれだけの会社の七割がなぜ土地に投機をするか。これをやめさすためには、どうしても土地によっての利益というものを吸収するのだという考え方に立たなければならないと思うのです。赤字を出しそうになれば、土地に今度は手を出すということが起こり得るじゃないかと私は思います。私は先ほども一つの提案として大臣に申し上げたが、それは分離課税として五〇％をかける税率にするのです。そういたしますならば、税金としては土地差益に対しては六一・九一％しか取れない。百万円の利益があった場合には、これは建
そのことが、先ほど申されましたように、ことしの三月に至って本年度の建設予定の五〇％しか達成できないだろうというような原因の最たるものがあるのでございましょう。建設大臣も先ほども申されましたが、土地の取得が困難なために公営住宅をことし減らすんです、四十八年度は減らすんです、こういうことですが、国民は土地を求めておるんじゃない、住宅を求めているんです。ここに思いをいたさなければならないと思うのであります。 とするならば、この大企業が持つ土地というものを吐き出させなければならないと思います。そうすれば、たちまちにして宅地不足ということは解決するんじゃございませんか。いかなる処置を、この大会社の持っております土地に対しまして考えておられ
私のお尋ねしたのとどうもピントが合わないようであります。まことに遺憾であります。私ども社会党の調べた数字によりますと、二十社で九千六百ヘクタールの土地をすでに首都圏で持っておるのです。さらにこの東京で大企業法人が持っておる土地というものは、おそらくそれの何倍かに匹敵すると思います。これを早く吐き出させる方法は、この現在の、先ほどから申しております税制をもってしては不可能じゃないかと思うのです。しかし、この法人が持っておる土地を吐き出させなければ、公営住宅もあるいはまた公団住宅も、これは建つことが不可能でしょう。でありますので、それをいかに吐き出させるか、大臣としては方針がございますかということをお伺いしているのです。
私はもう一つ、大蔵大臣の先ほどの御答弁にからむようでございますけれども、お伺いいたしたいところがございます。もう税制によって土地を吐き出させる、解決するよりほかに方法がないんじゃないかと言うと、いつも大蔵大臣は、それは、税というのは補完的な性格であると言っていままでも来られました。現在でも土地政策のほうが先行するのだというお話です。それじゃ一体政策として何をつくれば十分なんですか。大蔵大臣のお考え方を聞きたい。
いま国民が求めておる土地というのは、大体都市計画区域内の市街化区域だろうと私は思います。市街化区域の土地をいかにして低位に安定させるかということに最大の重点を置かなければなりません。ところがいままで政府、特に大蔵大臣は、いつも土地利用の計画がないから、こう言って逃げて来られたのであります。しかし都市計画法ができ、建築基準法ができ上って、もう市街化区域におきましては八種類の用途別はきまるのであります。こういうような実態の上において政策的に何を行なうべきかといいますならば、これは税制による以外道がないのであります。残されたものはといえば税制だけじゃございませんか。いかがでございますか。
私は、市街化区域における土地につきましては、利用計画ももうことしの四月に大体でき上がる、とするならばあと残っておるのは税制だけである、こう考えざるを得ないのであります。そうするならば、このたびのこの措置というものが、企業に対しましてははなはだ甘いと言わざるを得ないのであります。 そこで私は、いま運輸大臣もおられますので聞くのでありますが、現在土地を公社あるいは公団あるいは各省の出先機関が買っておるのに、はたして公示価格に準拠して買っておられますか。建設省は買っていると私、再三聞いておるのでありますが、運輸省はいかがです。公示価格を基準にして買っておりますか。
公示価格制度はたしか根本委員長が大臣のときだったと思うのです。しかし、そのときにも私どもは指摘いたしたのでありますが、公示価格が売買の最低価格になりはしないか、こう危惧を表明しておったのであります。現状におきましてはまさにそのとおりであります。売り渡しするときには、先般も阪上委員から指摘しましたように、公正取引委員会のあと地を第一勧銀に売り渡したときには公示価格に準拠して売り渡す、お隣のＮＨＫの土地は公示価格の三倍の価格で取引が行なわれておるというのが現在の公示価格じゃございませんでしょうか。しかも、各省各公団によっててんでんばらばらな価格で実は取得されておる現状であります。これは隗より始めよです。まず政府機関あるいけ出先機関も一本
