井上普方

大臣は私の申したことに対して強弁はできない、こう仰せられる。明らかに日米安保条約違反であることをお認めになったと思う。その上に立って、日米の親善関係の上に立ってひとつここらは目をつぶってくれという御意見だろうと思います。しかし、これは私どもは目をつぶれない問題であります。日米安保条約そのものの性格が非常に国内において両極端に分かれておることは御承知のとおりです。その中において、このような南ベトナム軍の戦車の修理、はなはだしきに至ってはＮＡＴＯ軍の戦車の修理まで引き受けておることが極東の範囲から離れておるこの事実、一方私どもが安保条約が現存することを認めても、こういう条約上の不届きなことが行なわれておることに対して、アメリカに対して日

まあ、戦車の修理についてＮＡＴＯ軍の場合は日本の民間でできるのだなんということにつきましては、これはかなり問題が大きゅうございますので、後ほど問題にいたしたいと思います。しかし、いまおっしゃられました、条約上はおかしいのだけれども日米親善のためにともかくやっておるのだと言われるようなことでは、これはやはり日米安保条約の根幹に触れる問題だと私は思います。と申しますのは、日米安保条約の極東の安全、しかも極東の範囲ということは、昭和三十五年の国会においてきびしく極東の範囲が問題になったことは御承知のとおりです。あの極東の範囲の中にはベトナム地域は入っておらなかった。しかもいま大臣が言われました、南ベトナム軍の戦車の修理について安保条約上問

そこで、外務省がいなくなりましたので建設省当局に、国道の管理者としてお伺いいたしたい。 　まず、道路法の改正がことしの四月行なわれてからいままで、アメリカ軍が当然道路法上許可をとらなければならないものがあったにもかかわらず許可をとらずに、すなわち国内法違反をして戦車等を運んだ事例は一体何件あるのですか。

国内の業者が車両制限令に違反して物を送った場合、いかなる処置をとっておられますか。

それでは車両制限令が改正になる以前の事件としてはどういう処置をとってきましたか。

いままでおたくのほうが、道路管理者が告発した事例もございますし、かつまた警察当局自体が、車両制限令に違反しておるということできびしく制限しておることは事実のとおりであります。ところがこういうことが、アメリカ軍に関する限り、その前におきましても車両制限令にやはり違反しておったはずだ。ただ許可を得るか得ないかを道路管理者にするという改正だけのはずであります。 　　　　〔委員長退席、大野（明）委員長代理着席〕 したがいましてこれらの、いままでにもノースピアに対しましては二回、北富士に対しましては二回ですか一回ですか——一回というお話でございますが、これらに対しましてはやはり厳重なる警告をもって臨まなければならないはずであります。ところ

私は、まだまだアメリカ軍が国内法を守っていない、しかも道路関係の法律を守っていない例を知っております。この問題はいずれまたあらためて、きょうは警察当局が来ておらぬようでありますので、ひとつ提起してみたいと思っておる次第であります。いずれにいたしましても、横浜市当局の処置につきましては、国民は拍手かっさいをもって臨んでおると思うのであります。しかるにもかかわらず、ベトナム行きの、ベトナムでたちまち人殺しをする兵器そのものを、建設省当局が道路管理者の立場に立って許可を与えたいということは、私どもは国民感情の上から許すわけにはいかないと思います。木村大臣は戦前からの政治家で、まあ新聞では古武士然としておる——然ですよ、古武士然としてとかい

私がお伺いしたことに対してまともにお答えになっておらないと思います。 　経済企画庁からは能吏の政務次官が来られておりますから、先ほどお伺いいたしました日本列島改造論の特徴は何か。そしてまた、いままでとり来たった新全総に基づく国土開発の方向とどの点が違うのか。この点についてお伺いいたしたいと思います。

ただいま御答弁いただきましたが、この日本列島改造論の持つ内容につきまして、高度成長下で国土改造をやるのはだめなんだ、あくまでも高度福祉国家を目ざさなければならないという木村大臣のお話である。過疎過密を解消するんだ、こういう内容なんだ、こう仰せられましたけれども、それはいかにも入っております。入っておりますが、力点はそこにあるのかといいますと、私はそうじゃないと思う。ここらあたりは、おそらく工場の分散を考える、工場分散を考えるために二十五万都市をつくる、二十五万都市を地方に分散するために、一日経済圏をつくるがために鉄道をつくり、あるいは道路を整備するのだ、こういう考え方が根本であろうと思うのであります。私どもはこの問題でいろいろと改造

これにもそれは書いてあるのです。あなたはかつて行政管理庁の長官として、しろうとじゃない。でございまするので、一体どういう方向でやられようとするのか、その点を伺っておるのです。それを承りたいと思います。

禅問答みたいなことをおっしゃられては困る。これには明確に、やらなければならないと書かれておるわけですよ。しかも、書かれておるどころか、それに対してこれから問題が起こればそれをやっていくんだ。あるいはまとまるものは一つにまとめるのだというばく然としたお考えでは、そういう見方からいたしますとこれはなかなか、あなたのは声ばかりでどうも実行の面においてはなはだ心もとないと申しますか、実行する意欲が乏しいと申し上げても過言ではないと思うのです。といいますのは、行政機構の改革をやり、財政の改革をやらなければこれはできないのだということが書いてある。その方針もなくして、具体的なお気づきの点につきましてはこういうように改革したいのだというところがな

それではお伺いいたしましょう。政治家木村武雄としてこの行政改革をいかに進めるべきかということをお伺いいたしたいのであります。といいますのは、この新国土計画は、開発行、政を強力に推進するため新しく中央行政機構を設置する、こういうことが前提になってでなければできないということを書いておる。まだほかにもありますが、これがまず内閣としては手がけるべき問題であると思います。でございますので、あなたはまた行政管理庁長官としてやられて知識のある方でございますので、それで私はお伺いしておるのです。

私は実は本日の委員会に行政管理庁の長官を要求しておったのです。そして木村大臣とお二人の間で御相談の上で発表していただきたいと思ったのです。でありますが、何か都合があって来られないからひとつ御了承をということでありました。はなはだ残念に思っておるのであります。しかし、木村武雄という政治家が、しかも経歴の古い方が、いまの矛盾は十分に御存じだろうと思います。それがこの場において公にできない、あるいはよそを見て他人の仕事に口を出すなどということはなかなかできないというようなお話であります。決断と実行を表面に掲げておられる内閣の有力なる、生みの親ともいうべき政治家木村武雄がそういうような右顧左べんしておる状況を見まして、まことに決断と実行の看

国民の声を合掌しながらお聞きになる、まことにけっこうなことだと思います。仏さんのように、国民の声をひとつ聞いていただきたい。私ども国会議員は国民の代表であります。したがいまして、国会で論議されることは、これはあなたも合掌して聞かなければならない。ところがどうです、臨時国会を開いて国民代表の声を聞こうとしないじゃありませんか。私どもたちまちこれを要求しておる。ところが田中内閣は議会を召集しないじゃありませんか。もう生まれてからこれで一月、やがて二月が過ぎる。このときにまだ臨時国会を開いて国民の声を聞こうとしないじゃありませんか。あなたは田中総理の有力なる側近の一人ということであります。おそらく田中総理もそういうお気持ちであるなら、あな

大臣、あなたはいま、日本列島改造論に敵前作業のごとく猛烈に進んでいるんだ、こうおっしゃるわけですよ。しかも一方においては、国民の声は合掌しながら極力聞いて取り入れたいとおっしゃる。であるならば、国民代表の国会の意見というものはすみやかに聞く必要がある。また聞かなければならないでしょう。ところが、まとまらなければというのはどうも私らは納得できません。あなたはいまともかく敵前作業のつもりでやっておられるのだから、しかもそれには国民の声を聞かなければならない。国民の声といえば、われわれ国民の代表の声をまず聞く必要がある。それにもかかわらずまだ臨時国会を開いてない。これはあなたのおっしゃることとはなはだ矛盾するのです。どうです。

ここで木村大臣から毛沢東理論を聞くとは思いませんでした、矛盾が矛盾を生んでということで。学識の広い木村大臣が毛沢東理論を読んでおることにまず敬意を表したいと思うが、それはともかくといたしまして、とにかくあなたのおっしゃる国民の声がこれに反映する機会がない。それはいかにも審議会なんというので百名近く、えらい多く任命したようであります。それよりもまず国会の国民の代表が一体どういう意見を持っておるか。しかも大臣は、反対の意見というものを神の声として合掌しながら聞くんだと言われた。こういうお気持ちならますます国会を開く必要がある。このことは田中総理にひとつ進言してやっていただきたいことを強く要求いたしておきたいと思います。 　それから受益

いまのお話を承りまして、土地政策なるものがはなはだばく然としておるように私は思われてなりません。しかも、田中総理は土地政策だけはすぐにでもやるのだとおっしゃるが、かけ声ばかりのように思われます。いまの大臣のお話を承っておりまして、わかることとわからぬことがあるのです。たとえば土地取得をする場合に交付公債を出すのだというような点は私らにもわかります。ストレートにわかりますよ。いや、耳の中に入るのです。ところが、借りるということになると一体どういうことになるのか、ここらあたりどうも、もう少し詳しく聞かなければ私はわからないと思います。それは案がまとまったときにひとつ承りたいとは思います。 　しかし何を言いましても、これだけの国土建設を

私はこの点は非常に住民にとりましては問題があると思うのです。この日本列島改造論を読んでみますと、過疎過密をなくすために二十五万都市を地方へ百カ所ぐらいつくる、一日経済圏をつくるために道路、交通の整備をやるのだということが中心になっておると思うのです。ところがそれについて、二十五万都市と新都市計画法並びに建築基準法との関連いかんということになれば、これはまだ十分に御勉強になっておらないというのは私ははなはだ残念であります。しかしながら、いま進んでおる建築基準法によってもう新市街地は全部色分けされつつあるのです。そこへもってきて新しく二十五万都市というのが——二十五万都市も都市計画法で指定になった地域にほとんどが含まれておるということは

土地対策が重要なことはもう御承知のことと思います。それで、建設省の土地対策につきましてのお話を承ったのでありますが、ここ数年来、土地対策の基本は土地利用計画を策定する必要があるのだ、こう言われながらまだはっきりしない。しかしながら一応新都市計画法ができ、あるいはまた建築基準法ができ、いたしまして末端はできたのでありますけれども、根幹ともなるべき、あなた方がいつも言っておられる土地利用計画がとにかくできてないのだと言われるのであります。一体、根幹となる土地利用計画というものはどんなことなのか、それで、できない理由は一体どこにあるのか、この点、お伺いいたしたいと思うのであります。 　それからもう一つの問題といたしましては——きょうはこ

小委員会でございますので、これは質問といいましても、いろいろ申し上げたいことがございますが、それは省略いたしまして、概略のこの資料によります質問をいたしたわけでございます。 　この「土地対策について」ということがございますが、私どもからいたしますと、これは地価対策ということなんです、国民の側から見ますと。しかし、そういう点において、とかく全国的な土地利用計画がなければ何もできぬというようなお話で、いつもじれったい思いがいたしておるのであります。私どもといたしましては、せめて新都市計画法ができた中で、市街化区域の中においてこれの地価の安定をはかる。高騰を押えるということじゃなくして、安定をはかるということが中心でなければならない。し