井上普方

江東地区のお話、江東地区の御答弁は、私どうも数字的に納得できないのです。先ほどのお話でございますと、避難場所で百四十ヘクタールくらい、七十万といたしますと適当だというお話であった。ところがいまそのほかに人口一人当たり四・二平米にいたしますと、これはもう三百ヘクタールになってくるわけなんで、これあたりの数学がどうも合いません。具体的な数字をここに持ち合わさぬのでありましたらば、後ほどひとつ詳細に承りたいと思います。 　それからもう一つの問題といたしましては、町田の場合もそうでございますが、多摩ニュータウンの場合も、大臣、あの広大なところを全部はいでしまっていますね。そうするといままであった緑と自然というものは全部一応消してしまうわけ

まあ、指導と同時に、あるいは本法案なり、私、法律をたくさんつくるのはあまり好きじゃないのでございますが、しかしながら必要ならば早急にそういうような立法措置もおとりになる必要があろうと思いますので、この点をお願いいたしたいと思います。 　それから、この法律を読むと同時に、大臣の説明を見てみますと、レクリエーション都市、レクリエーション都市と、盛んに出てくるのです。このレクリエーション都市というのはどんなことですか。

レクリエーション都市なんという新しいことばが出てきて、都市というからよっぽど町をつくっているところとかどこかと思ったら、山村僻地。ちょっとこれは局長、ことばを考えていただかなくちゃ……。お知恵のある建設省の方方、レクリエーション都市じゃなさそうで、レクリエーション山村じゃないですか、漁村じゃないですか。そこらあたりはもう少しことばを考えていただきたいですね。たとえていうならば四国は一体どこどこを考えていますか。足摺岬のあのふもとあたりを考えているんじゃないですか。

その宇和島のリアス式の非常に景色のいいところに原子力発電所がつくられるのです。ここらあたりの関係は一体どうなるのですか。調査中ということですが……。

それはあなたおいでになったことないからですよ。南側ですよ。南と北と、瀬戸内海、佐田岬の両側にわたっているんです。主体は南側になっている。こういうようなところに原子力発電所をつくること自体についても、瀬戸内海国立公園の場所でもあるし、私は問題だと思う。私は宇和島にも再三参ったことがありますけれども、はたしてどうかと思うのでございますが、それはともかくといたしまして、これは十分調査をやっていただいて――建設大臣、先日私がお伺いしたときには、建設省は国土省であるというような御表明もあったので、私は建設大臣にお願いするのでございますが、特に公害を発生させるようなものが風致地区に、そういう風光明媚でレクリエーションの場としては最適だといってと

貴重な御意見を承りまして、非常にありがとうございます。私も、先ほどガン研究の先駆者であり、大御所である吉田先生のお話を承っておるうちに、戦後ガン研究というものは停滞しておるというお話を承りまして、実ははだ寒い思いがいたしておるのでございますが、それはともかくといたしまして、今後の研究体制のあり方につきましてのお話が、中原先生と吉田先生との間でだいぶ違っておられるようで、私も学者というものは……（吉田参考人「違っていませんよ。その受け取り方は困ります。全然違っていませんよ。参考としてアメリカを申し上げただけです」と呼ぶ）参考として、アメリカの大統領のもとで、特に中原先生がいま指摘せられたように、研究所長の意見がビールス説であったならば

いろいろとお伺いしたいのですが、太田先生、なぜ若い人たちが集まらないのか、特に病理学者というのは非常に少なくなって、全国でもほとんどなくなっておるんだろう、少なくなりつつあるのが現状じゃないかと思います。先生のおっしゃるように、やはり病理学者がおることによって私は基礎的データは整えられると思います。この病理学者が少なくなってきておる、そうしてまた病理学を専攻する人たちが非常に少なくなってきておる原因は、研究費の不足はもちろんのことではありますが、そのほかに何かあるのじゃないのだろうか。特に東大におきましては基礎医学に入る人がことしは全然なかったというような新聞記事を見まして、そういう傾向はずっと続いておったのが事実でありますが、そう

それでは絶対数は確保できておるのだというお話でございますので、基礎医学者が少なくなっておるということについての私どものおそれというものはある程度なにでございますが、しかしともかく、いずれにいたしましても、そういうような医学教育に携わられる方でございますので、特にこの点につきましても、さらに一そうの御努力をお願いいたしたい、このように思う次第であります。 　ガン研究費が、端的に申しまして、年間三十億、国が出したのだ。けれども、はたして末端の研究者にどれだけいっているのかという点、私ども実は不安であるのです。科学研究費の振り割りにいたしましても、共同研究で、二十人に対して一千万円渡したというようなことでは、これは文献の印刷費だけにすぎ

しかし私どもは、対ガンの研究費として、先ほども吉田先生がおっしゃられたように、国では十億円ぐらいしか出ていないという話でございますけれども、いかにこれが効率的に使われるかということを、私どもは少ないながらもそういうことを念願いたしておるのでございます。一方におきましては、先ほど申しましたように、学者に自由に研究をさせたほうが、私は学問の進歩のためにもなると思いますので、そこらあたりをいかに調和させるかというのが一つの大きな問題だろうと思いますが、これにつきまして御意見ございませんか。

それで安心いたしまして、私、質問を打ち切ります。

ただいま川島さんからお話を承りました。こういうように科学技術庁の資源調査会から文書が出てくるのですよ。しかも、責めるわけじゃありませんが、新聞記事だけであなたそういうような御答弁をなさるのは、首都圏整備法のこの法律を出されている責任者として、非常に怠慢じゃないか、私はこのように思うのです。この文章を見てみますると、関東地方における気象条件からいたしまして、大体三分の一の間は排気ガスが停滞するということが載っておるのです。これは新聞記事には見出しとして非常にショッキングな形で、東京都内にある樹木は五十年後には大体枯れてしまうであろうということが、データとして出ておるのです。そこで、この首都圏整備法の改正に一体どれだけそういうことが加味

この勧告によりますと、いままでのように人口、産業が集中するスピードをとめたならばこうこう、こういう結果だ、スピードをそのまま置けばという前提じゃないのです。現状のまま進んでも、現状の関東地方における工場立地あるいは人口、そのまま置いておいても五十年後には樹木は枯れてしまいますぞという勧告なんです。そういたしますならば、この首都圏整備法の改正案にいたしましても、やはり現在進みつつある産業並びに人口の集中をある程度緩和させようというねらいなんです。でありますから、私は事重大だと思うのです。それで、政治に科学が導入されない、科学的な勧告を政治が受け入れないときには悲惨な目になると私は思います。そういうような面からいたしまして、この勧告と首

ただいま議題になっております琵琶湖総合開発特別措置法の法律を見てみますと、水質の保全というところが強調されていないかに見えるのであります。御承知のように、琵琶湖、これは下流、京阪神の水源地でもあり、かつまた琵琶湖それ自身が日本民族に残された天然の資源であり、また観光資源でもある。そういう面からいたしますならば、この琵琶湖の水質が現在以上に汚染される、汚濁するということはたえられないことだと思うのです。したがいまして、この点につきましてもう少し強調する必要があるのじゃないか、このように思うのでございますが、大臣いかがでございますか。

しかし大臣、現在の琵琶湖の水質汚染の状況からいって、特に私どもはこの水質の保全あるいはまた回復ということを強調する必要があると思うのであります。先般来当委員会におきまして修正案が論議されております一点も、実はこの水質等の保全ということが重要な題目になっておる。したがいまして、われわれはこの「目的」の中に特に水質の保全と回復ということを強調いたします。これに対して大臣は御認識をさらに新たにして、琵琶湖の水質の回復と保全のために御努力なさる御決意ありやいなや、この点をお伺いいたしたいと思います。

しかし、原案に水質の保全が強調されていないということは、私ははなはだ不満に思う次第でございます。 　続いての「観光資源」についての解釈の問題でありますが、大臣は、自然の風物というようなことで、芭蕉のごとき心境に立って言われる。しかし現在の滋賀県における観光施設というものは、一口で言いますならば非常に俗悪なる観光開発が行なわれておる。こういうような状況でいくならば、おそらくや、琵琶湖の持っておる、あるいはその周辺が持っている自然環境というものは俗悪なる施設のために破壊されるおそれがあると思うのであります。大臣は先ほども、観光資源についての定義のしかたもいろいろあろうと思います。しかし自然環境を守るのだと言われた。そのままストレートに

そこでさらにお伺いするのでございますが、琵琶湖は現在は国定公園に指定されておるようでございますが、地元においてはこれを国立公園に指定しようというふうな動きがある。そういたしますならば、公選知事といいますものは、これは何をいいましても選挙民の利害得失によって左右せられるということが非常に多い。したがいまして、心ならずも俗悪なる施設をつくらざるを得ないということが多々あろうかと思うのであります。そこで、地元からも国立公園に指定というような動きがあるやに承っておるのでございますが、これは厚生省所管でございますけれども、私が質問しておるのはきょうは政府に対して質問しておりますので、この点につきましていかなる方針で臨まれるのか、この点について

それであるならば早急にひとつ、所管は厚生大臣ですか——環境庁と御連絡になっていただいて、そしてすみやかにそのような方向に進んでいただいて、俗悪なるレクリエーション基地なんというものをひとつ排除していただきたい、このように考えるのですが、いかがでございます。

自治大臣が時間の御都合があるようなのでお伺いするのでございますが、このたびの琵琶湖総合開発計画によりまして、滋賀県内における市町村が事業を非常にたくさんやらなければいかぬ。したがいまして国庫補助の率は上げた。上げてはおりますけれども、何ぶんにも事業量が膨大になってまいります。これは後ほど建設大臣にもお伺いしょうと思うのですが、下水道工事あるいは屎尿処理工事なんかは前期五カ年間で大体完成していただかなければならぬと思うのです。そういたしますと市町村の財政は非常に圧迫されてまいります。支出が増大いたします。そうなりますと、貧弱なる市町村財政——先般も連合審査の際に滋賀県の町村の財政力についてお話がございましたけれども、私はあのような実態

四千二百六十六億という膨大なる事業をやるためには、やはり市町村あるいは県の負担は非常に膨大なるものになります。しかも、先ほども建設大臣に申しましたが、水質保全ということを一番中心に賢く以上は、特に下水道工事につきましては、国庫補助率をかさ上げいたしましたところで持ち出し分が非常に多い。たとえていいますならば、この下水道事業は五百九十億事業費が要りますが、そのうちの補助対象額は四百八十一億でございます。この点につきましては補助対象事業費の比率が非常に高いけれども、まだまだ百数十億というものを国庫補助の対象外の事業としてやらなければならない。しかもそれを年限を縮小してやるということになりますならば、市町村財政というものが非常に圧迫されて

自治大臣の御答弁で了承いたしますけれども、起債起債と申しましてもやはり借金なんです。でございますので、特にその点を御考慮願いまして、この専業推進にあたって、あるいは事業遂行後も、町村財政に圧迫を加えないような特別の処置を強く要求いたしたいと存じます。