私はいままでの大臣、あなたで四人でございますが、一言も二言も多い大臣もおりましたし、指示ばかり出して実現のできない大臣さんもおられたようでございます。しかしあなたは、何といいますか、淡々とした中にも風格のある政治家だと私は考察いたしておるので、この点につきましてお伺いいたしたわけでございます。 建設省が国土省の性格を持つべきである、私もその一面は理解できるのであります。そこで、そういうような考え方でものごとを考えましたときに、四十四年に策定いたしました全国総合開発計画、それに先立つ社会経済発展計画、これらにのっとって現在の建設省の五カ年計画なるものが進められておると思うのでございます。しかし、あの当時における社会経済発展計画と現
大臣、私は政治家としての西村さんにお伺いしているのです。政治家であり、建設省の大臣としての御抱負をお伺いしておるのです。二回目のつとめであると言いますけれども、昨年の七月に就任せられてから今日までの間に、あなたの国土省であるべきだという考え方は、何かそこには現在の行政の矛盾、あるいは政治の行き方、そういうのに対して矛盾があるし、現在遂行せられておる各種計画の中に矛盾を生じたがゆえにそういうお考えになっておられるのではございませんでしょうか。それをいかにして直していくか。私は小さいこと個々を申すのではございません。荒筋においてこういう点に矛盾があらわれた、だからこれを直していこうという御抱負を承っておるのでございます。具体的にひとつご
でございますならば具体的に一つ一つお伺いいたしていきたいと思います。 まず第一番に、昨日から問題になっております立川の基地の自衛隊の移転問題でございますが、この問題につきましては、あなたが委員長をせられておる首都圏整備委員会におきましてあの立川基地のあと地を利用する方策をおきめになっておるはずであります。これは一体どういう内容でございますか。
大臣、問題が違うと思うのです。首都圏整備委員会で返還後の立川基地の利用計画を策定いたしております。その四日後にこれを自衛隊に使わせるという閣議決定をなされておるやに承っておるのでございます。大臣の話とだいぶ違うんです。この点いかがでございますか。大臣が就任前と申されますならば、すなわち首都圏整備委員会の委員長に就任せられる以前の問題ではあるかもしれません。しかしその間の経緯につきましてもう少し明確にひとつ御答弁を願いたいと思います。
それはいつの話です。日にちをはっきりしましょう。日にちはいつです。
たしか六月二十四日ではぐあいが悪いのです。
それでは閣議決定がされたのはいつでございますか。
そういたしますと、委員会というのは計画を決定する委員会じゃないのだ、計画をつくる委員会だ、こう大臣言われましたが、そのような性格のものでございますか、首都圏整備委員会というのは。どうでございますか。
委員会というのは私はそういう性格のものだろうと思います。しかしその委員会が、少なくとも首都圏整備の専門家が集まって決定された案である。それを、政府が自衛隊を移駐させるというためには、首都圏整備委員会の中の地方自治体の意見というものも当然諮問しなければならないと思うのです。その合意の結果が、結局あそこに副都心的な性格をつくるという案で示されたのじゃございませんか。
それで私は大臣に一番最初伺いました、国土計画省的な性格を建設省は持つべきであるというならば、やはりそういうような近郊整備計画あるいはまた首都圏整備計画、こういうような計画にのっとって――建設大臣としては両方の委員会の委員長でございますので、やはりそういうものに重きを置いた国土計画をお立てになるべきじゃなかろうかと思うのでございます。ましていわんや自治体の東京都の知事がこの立川移駐には反対する、あそこは副都心的なものにしてほしいという以上は、民主主義の世の中でございますので、あくまでも地方自治体の意見を尊重しなければならない、このように思うのでございます。 また江崎防衛庁長官は昨日も国会の答弁の中で、あそこは防災拠点にするのだ、こ
防災の最高責任者である建設大臣に御相談なくして、立川基地を首都圏における防災の拠点にするんだ、出動の拠点にするんだというお話を承ると、私はどうも防衛庁長官の一時のがれの御答弁ではなかろうかと思うのであります。しかも大臣に対しましてはそういうお話は全然なかった、こういうことを承る以上は、私どもはこの問題につきましてもう少し究明したいと思います。 委員長に御処置をお願いいたしたい。こういうように、政府部内において防衛庁長官が建設大臣に相談なくしてやられようとすることは、やはり閣内における意見の不統一がある。したがいまして、この場に防衛庁長官を呼んでいただきまして、私どもはその間の究明をいたさなければならないと思います。防衛庁長官の召
ではただいまの問題は防衛庁長官が来られてから質問さしていただくことにいたしまして、続いての問題は、国土計画をするという性格を持つ建設省といたしまして当然やらなければならない問題について、私は具体的に御質問いたしたいと思います。 昨日の朝日新聞を拝見いたしますと、土地の高騰が非常にひどくなってきた。この原因は、都市銀行の資金が土地投機の方向に流れておる。具体的に言うならば、建設業者に対しましては昨年中に四二％以上貸し出しがふえておる。あるいは不況のパルプであるとか繊維会社が土地業者に変わりつつある。それに対しての資金がこれまたどんどん流れているという新聞記事が出ておるわけであります。政府当局といたしましては、金融緩和をやって景気の
私は大臣のその御方針に賛成でございます。現在の土地問題につきましては、個人の土地の思惑よりもむしろ法人企業の土地の思惑のほうが大きいんじゃないか。ましていわんや、予算委員会におきましてわが党が主張いたしましたように、法人の持っておる土地の再評価をやらなければならないというような問題もあると思うのです。しかしとりあえずは、まず企業の譲渡所得についてメスを入れなければならないと思います。しかし、現状におきましては、都市銀行の貸し出しが土地の投機の方向に向いておる。これは大臣が就任して以降のことでございますが、新しい現象として出てきておる。まあ新しい現象ではないにしても、増加の方向に向いてきておりますので、これに対してチェックしなければな
あなたの法人に対する考え方につきましては私は了といたしますし、強力に推し進めていただきたいと思うのでございますが、しかし公示制度につきましてのお考え方は少し甘いんじゃないかという感がいたします。この問題につきましてはまた機会を得ましてやることといたしまして、私はとりあえずの問題としては、ドル・ショック以降日本の大蔵省の、佐藤内閣の経済方針としては金融緩和に大きく踏み切っております。ところがその金が土地の投機のほうにうんといきかけておる。土地の投機に、そういう方向に流れておる。これをどういう方向にチェックするかということをお伺いしておるんです。たちまちの問題として、おそらく都市周辺でありましたならば、このままでいきますとこの半年の間で
私は了としますけれども、あなたも佐藤内閣の閣僚の一人です。でございますので、都市銀行がこういうような方向に進んでおるが、大蔵省とすれば行政指導の面でチェックできます。当然建設大臣として、あなたはこういうような事態を見られたならば、大蔵省当局に対し、大蔵大臣に対し、このチェックを要求するのがあなたの立場じゃなかろうかと思うのでございます。いままで考えつかなかったとおっしゃられますが、今後は大蔵大臣に対しましてこういうような申し入れをしていただきたい、そしてきびしく土地の高騰を押える努力をされたいと思うのですが、いかがでございますか。
先ほどの立川基地への移駐の問題は、江崎長官が出られるそうでございますので、そのときにひとつ委員長におきましてはお取り計らいをお願いいたしたいと思います。 土地問題が現在では非常に大きい問題だと思いますので建設大臣にお伺いいたしたのでありますが、あと続いて住宅の問題でございます。庶民が住宅をつくるには、土地の入手が非常に困難だということはこれは問題でございますが、この問題は別にいたしましても、昨今の住宅の建設費というものは毎年一〇％から一四、五％上がっております。建設省としては住宅産業の機械化ということに、すなわちプレハブ住宅をつくられるというような方針に力を入れられておるようでございますけれども、指導されておるようでございますが
私がお伺いするのは、一例といたしまして、円の切り上げによって当然下がらなければならない外材が依然として上がっておる。これらに対してはやはり追跡調査をされるなり――この問題は、輸入関係は通産省でございましょう。しかし建設省としても庶民住宅を建てるという大命題がございますので、やはりここらあたりの追跡調査をやられる必要があるのじゃなかろうかと思うのです。ドルが下がって円の切り上げがあったにもかかわらず、依然として外材は末端小売りにおいてやや上昇ぎみであります。円の切り上げによって少なくとも国民はその恩恵といいますか、利益というものを得なければならないと思うのです。それがなされておりません。ここらあたりについての行政指導を建設省としても当
住宅問題につきましては、また詳しい問題につきましては後々お伺いいたします。きょうは総論ばかりやっておりますので、概論的な話をひとつやらしていただきたいと思います。 続いてお伺いいたしたいのは水事業につきまして。これは、水の需要供給の面においてアンバランスが生ずるのではないかと思います。上水道で使った下水をまた浄化するというようなこそくな方法、あるいはまた工業用水を浄化してもう一度使うというような方法をやられておるようでございます。しかし将来、あの新全国総合開発計画によりますれば、首都圏の人口は爆発的に多くなる。しかも、国民の一日の水の使用量というものは現在三百八十リットルを大体予定しておるようでございますけれども、将来まだまだこ
私は大臣、一つの事例を持っておるのでございます。私の生まれたところで実は百四十町歩を県が先行投資で、工業団地とするということで全部買収いたしました。まだ一、二名残っておりますけれども、戸数としましては百八十戸ぐらい買収したのであります。その際に県の役人に私は申したのでありますが、生活をどうしてくれるんだ、生活保障が大事だということでやかましく言いましたら、県庁の役人はなかなかうんと言いません。しかしそのときに、工場が参った場合には一世帯一人を工場に入れる覚え書きを書かぬ限りは私は出さぬという強力なる交渉をいたしました。結局はその覚え書きを私は手に入れましたけれども、そういうふうに役人がやろうと思えば、工業開発の面においてもやはり解決
これは国土省等の一つの性格も持つ建設省が特に――いままでは全国総合開発計画を立てる際にはどうも経済企画庁がイニシアをとって、机上のプランで立てられるケースが非常に多いと思います。したがいまして、実際第一線に立つ地方自治体あるいはまた建設省等々と意見の食い違いが出てくると思うのです。むしろ、この新全国総合開発計画の策定にあたっては、建設省は積極的に参加してやらなければならぬじゃないかと思うわけです。それにも増して、現在の新全国総合開発計画はこれは改定しなければならぬということはもうおわかりのとおりです。これは早急に変えなければならない。それでなければ末端の諸計画も、長期計画というものもくずれてくると思います。したがいまして、どうかこの
