先々国会におきまして、建築基準法なりが出され、悪徳不動産業者、特に宅建業者に対する規制がかなり行なわれたと思いますが、それにも増して、この宅建業法を改正しなければならぬというのは、やはり消費者に対する非常な迷惑と申しますか、そういうことが現在起こっておる。この事態を直すがために、昨年の八月でございましたか、本委員会において、大臣との質疑応答の中から宅建業法の改正ということが出てまいったと私は思うのであります。しかし、現在の宅建業界を見てみますときに、特に建築基準法違反の建物がかなり見受けられるように思うのでございます。そこで、昨年には、先ほども申しましたように建築基準法の改正が行なわれ、本年の一月あるいは去年の十月から施行になったの
それはいつからですか。
ことしの一月から、あるいは去年の十二月一日からということになりましたならば、まだおたくの資料が整っておらぬという点も考えられますが、特に宅建業法の問題につきましては、御承知のようにいろいろと問題が起こっておるのであります。 そこで、宅建業法の改正がこのたび行なわれたのでありますが、今回の改正によって悪徳不動産業者と申しますか、悪徳宅建業者の取り締まりにどれほど期待ができるかという点につきましては、私どもとしては大きな期待は寄せられないのじゃないかという気がするのでございますが、この点についての事務当局の自信のほどと申しますか、これをひとつお伺いいたしたいと思うのでございます。もちろん、法律ができたからすべてが解消するとは私は思っ
いかにも、改正せられた点はかなり前進したと認めるに私はやぶさかではございません。しかしながら、この宅建業法の問題につきましては、先々国会におきまして、特に建築基準法の審査の際に非常に問題になったわけであります。その際にも問題になったように、大臣も御存じのとおり、宅建業者に対する取り締まりあるいは罰則処分というものが非常にゆるやかである。先ほど昭和四十五年中の件数を申されましたけれども、一年間に十四件というような処分では少な過ぎると私は思うのです。少な過ぎると申しますよりは、これは非常に多いにもかかわらず、何といいますか、表に出ることが少ない。これはあるいは手不足という面もありましょうが、しかし、やはりこれらの問題はびしびしと厳格に守
一月以降につきましても、建て売り住宅の中に基準法違反の建物がかなりたくさん見受けられるのであります。これらに対して、特に基準法によります——もうこれは発効しておるんですね。発効しておるけれども、それに対する規制の手が一体打たれておるのかどうか、私は疑問を持たざるを得ぬのです。これらの点について、特に住宅に困っておる庶民といたしましては、これはやはり被害者であるが、同時に、住みよいというようなところでこれに飛びついておるというケースがかなりある。しかし、入ってみれば、新しい建築基準法の違反というようなものがかなり見受けられるのですが、これらの実態はどうなっておりますか。実態をつかんでおりますか。
去年の十二月一日からでございますので、この数字は的確におつかみになっていないと思いますけれども、そういうような建て売り住宅について、悪徳不動産業者、宅建業者というものが現在においてもかなり横行しておると思うのですが、これらに対しての適正な指導、監督というものがやはり必要じゃないかと思うのです。そうでなければ、建築基準法を幾らつくったところで意味がないのです。また、宅建業法の改正をやったところで、消費者に対する被害を救済することはできぬと思うのです。ここらあたりの態度をもう一度明確にお伺いいたしたいと思うのです。
要は、行政当局がやはりき然とした態度をとらなければ、これらの問題はなかなか解決できないと私は思うのです。大臣、先ほども申されましたように、実態とそぐわないのでいままで見過ごしてきたのが積み重ね積み重ねになってきた、この点も私はあると思うのです。しかし、やはり、法の改正と同時に、特に宅建業法の改正がこのたび行なわれるのでありますから、監督官庁としてこれは厳正な立場で臨まれることを強く要望いたしたい、このように思うのでございます。 それから、先ほども申されましたが、このたび、予防処置もしくは監督というようなことがかなり強くこの業法には出されておるのでございますが、役員の問題です。この役員の問題につきましては、これはいままでもきずのあ
排除につとめるとおっしゃいましても、これは実際問題としてはなかなかできないと思います。あのマンション事件の内容を見てみますと、これはなかなか巧妙にできておる。ただ、過去に前歴のある人をきびしくチェックするという以外に道はないのじゃないかと思うのです。しかし、これは先ほども言いましたように、盗人と真砂の例でございまして、現在の法体系の中でもちょっとむずかしいと私は思います。それらに対しては、行政当局としてやはりき然とした態度をもって臨むということが正しい道であるし、予防処置である、私はこう思うのでありまして、この点、今後厳重なる指導をやっていただきたいということを強く要求しておきたいと思うのでございます。 その次に、主任制度をつく
はたしてこれが六十八条で十分にできるかどうか、私は、その発見はなかなかむずかしい問題だと思うのです。これはうなずいておられるからそのとおりだろうと思いますが、ともかく、ここらあたりも、厳重な行政監督といいましても、現在の人員をもってやるということはなかなかむずかしいでしょう。事実、各県庁等地方官庁におきましては土木部の監理課あたりでやっていますね。そこらあたりでは人数は知れておる。それが一々見て回るというようなこともなかなかむずかしいでしょう。これらの点につきまして、もしかするとこれが空文に終わるのではないかということを私はおそれるのでございまして、ここらあたりもやはり明確に行政指導をやる必要があるのじゃなかろうか、このように思うの
実は、それができておらずに問題を起こしているのです。恥ずかしながら私の県でも問題を起こしております。その負債が八億というような話も聞いております。ところが、これらに宅建免許を与えていないのですね。これらの点はこの法律で明確に出ておるのですか、どうなんですか。
そこらあたり、もう各地で任意に百円、二百円で会員を募集して住宅生活協同組合というものをつくっている。そして宅地造成を行ない、住宅をつくって、これを分譲住宅と称して高く売っておる。それには百円あるいは二百円を入れれば直ちに組合員になれる、こういう逃げ道をやっておる業者が全国的にもかなりあるようです。これらに対する規制はどうなっているのか、こう言うのです。
特にそれはやっていただきたいのです。といいますのは、百円なり二百円出せば組合員になれる。いままで既設の労働組合なりそういうような法人があってやるなら私はいいと思うのだが、違うんですよ。不特定多数をともかく組合に入れる、そうして百万とか二百万の金を、坪三万円ぐらいの土地の前金と称して取る、そうして宅地造成をやっていくというケースがかなりあるのです。それによってまた被害をこうむっておる消費者があるのでございます。これは大臣がおっしゃるように、厚生省がともかく主管で、県のほうとしましても、地方官庁とすれば、民生部あるいは厚生部がこれを指導、監督しておるというようなケースがございまして、私の県でも被害者がかなり出ているというようなことがござ
誤解を招いたら困りますので私は一言申し上げておきたいのですが、大臣、これは、いままでの、住宅生協という組織ががっちりあって、そして組合員も明確になっておるというものにつきましては問題はないと思うのです。ただ、不特定多数をいつでも会員に入れるということによって、住宅生協の名のもとにやっておるということについてのきびしい規制が必要じゃないかということなんです。この点を私は明確にしておきたい。ともかく不特定多数をやっておるということについての問題です。もう一度、そういう不特定多数を相手にしておるやつを規制してほしいと思いますが、大臣いかがでございますか。
それからまたもとに戻るのでございますが、宅建取引業の免許の際に、法人の役員のみならず、支配力を有しておると認められる者というのはだれが判断するのですか。先ほど黒幕の話がありましたけれども、この点はだれが判断するのですか。
この問題については、やっても、これは行政当局の姿勢の問題だと私は思いますので、非常にきびしい姿勢で臨んでいただきたいことを強く要求したいと思うのでございます。 それから青田売りを禁止したこと、これは私は一つの進んだ道であろうと思うのでございます。それで、現在でもマンションなんかをかなり青田売りでやっておるようです。これについての銀行の保証、保全措置というものがかなり行なわれるようになっておるのでございますけれども、聞くところによりますと、やはり瑕疵のあるものがかなり青田売りがなされておる実情ではないかと思うのです。このところについて、このたびの法改正におきまして、販売した物件の瑕疵担保責任は買い主に不利な面がないように御理解ある
ここのところは、特に法律で前金保全措置を講じた後でなければ買い主から前金を受領してはならないことになっておりますが、これは二〇％以内という前金の制限がありますが、しかし、これは完全にそれが実行できるかどうか、この点について私は非常に疑問を持たざるを得ないのでありますが、民法との相関関係についてどういうように考えておられますか、このあたりを明確にしていただきたいと思います。
こういうような法律ができましても、国民が十分これは知らなければならぬと思います。たとえば、いまの宅地を買うにいたしましても、三日前から並んで買う。あるいはまた、現在でも、宅地の売り方が、自動車に強制的に乗せていって判こをつかす。しかも、契約書は非常に小さい字で書いてあって見えないというようなことが多々あります。これについても、契約した者が悪いといって消費者を一方的に責めるのは私は酷だろうと思うのです。そこらあたりをもう少し業者に教育するのはもちろんのことですが、悪徳業者というものは、そういう点は法の裏をくぐることばかりねらっておるのでございますので、善良な消費者をいかにして保護するかという点に注目しなければならぬと思うのです。そのた
続いて、積立式宅地建物販売業法案についてお伺いするのでございますが、この法案に規定する規制の対象になっておる積立式宅地建物販売業とはどんな業種のものか、説明していただきたいと思います。 〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
そうしますと、これは十九社以外に日本にはございませんか。
しかし、この十九社の中には、宅建業法の免許を受けておらぬ会社も二、三見受けられるのですが、ここのところを今後どういうように指導するのですか。
