井上普方

私が積立式宅地建物販売業とはどんなものだということをお伺いしたのは——これは住宅の割賦販売をやっているやつをいうのじゃないですか。どうなんですか。 　　〔委員長退席、渡辺（栄）委員長代理着席〕

だから私は聞いているのですよ。あなたのおっしゃる前者というものが、これが建設業法の免許だけしか持っておらぬ。それがそういう仕事をやっておる。したがって、倒産すれば、これはたちまちにして消費者は大被害をこうむるとか、こういうケースがかなりあったでしょう。名前をあげてもよろしゅうございますが、それは控えさせていただきますが、ともかくそういうようなケースがかなりあった。したがって、もういままでに宅建業者としての免許を持たしておくべきだったと思います。それが現在まで持たしていなかったところに大きなあやまちもあったのじゃないか、私はこのように思うのですが、その点が一つ。 　もう一つお伺いいたしたいのですが、本法が提出されるまでに一体どれくら

そこで、今度二つの法律ができるわけでございますが、過去の事例について、これをいかにして防ぐかということをひとつお伺いしたいと思います。 　建設業者が前渡金を取って、そして倒産する。その間にはあるいは商事会社か何か介在しておるかもしれません。しかし、全く善意の第三者が、建設業者が倒産したがために非常な被害をこうむったというような事例が過去においても数限りなくあると思うのです。そういうような場合に、一体この二つの法律で防げますか、どうでございますか。

私も、いまもこの場で、善意にしろ、悪意にしろ、ともかく業者が倒れたがために消費者が非常に被害をこうむったというケースを二、三思い出すのでありますが、そういうようなことは今後ない、消費者に対しての保護が十分に行なわれるということが確約できると考えて差しつかえございませんね。過去の事例で、建設業者が倒産して、そのときに消費者が非常に被害をこうむったというような事例が多々ありますが、それはもう心配がございませんね。そこのところだけです。

私は積み立て式ということは言っていないのですよ。過去に建設業者が倒れたがために——具体例を申し上げるのも非常にはばかりますから私は申し上げておるのですが、そういうようなことは消費者保護が完全に行なわれますな。いままで過去に何回もあったでしょう。

過去の事例を見ますと、建設業者と宅建業者がぐるになっておるというようなケースが非常に多いのです。したがいまして、消費者保護の立場からいたしますならば、特に行政当局といたしましては、この宅建業の免許の際にきびしい立場をとってやっていただくことを強く要求いたしまして、私の質問を終わります。

先般の委員会におきまして、下水道五カ年計画と地方財政との関係等々につきましていろいろお伺いしたのでありますが、その際十分な資料の提出がございませんでした。あらためてきょう提出していただきたい、このように思うのでございます。

まず第一番に、われわれが要求いたしました政令あるいはまた資料につきましては、なるべく早く親切か資料を提出せられるよう強く希望しておくものであります。 　もう一つの問題といたしまして、第三次の下水道五カ年整備事業が出されてきたわけでありますけれども、しかしこれは地方費が、かなり地方債は充当されるといたしましても、都市計画税あるいはまたその他の地方費といいますと、一般財源によるところが二七％と非常に多いようでございます。こうなりますと、これから下水道事業も多くなるし、あるいはまた道路事業も多くなる、あるいは都市計画事業も多くなるというようなことで、駒方自治体の財源はかなりきびしくなってくるということが予想せられるわけであります。したが

私は、最後に申し上げておきたいのでありますが、日本におきましては下水道がなぜおくれておるかということは、これはヨーロッパにおきましてはペストの流行というようなこともございましたでしょうが、しかし、明治以来この下水道関係が非常におくれておる理由は一体何だろうかということを考えてみ、また、終戦後なぜおくれたのだろうかと考えてみますと、やはり、官庁あるいはまた政治そのものが、どうも下水道というものは目に見えないので、目に見える道路であるとか、あるいは建物には重点を置いた、そして、道路の下にある下水というものはあまり見ていなかったというところに一つの原因があるのではなかろうか。このように思われてならないのであります。住民の衛生上の問題、ある

まず局長にお尋ねしたいのですが、このたび新都市計画法が策定されました。部分的には非常におくれたところがあるようでありますが、しかし、この新都市計画法によるところの市街化区域に昭和六十年までに下水道を完備させようという御計画のようであります。しかし、考えてみますならば、その一面において、先般できましたところの建築基準法によるところの第一種住宅あるいは第二種住宅、工業地域あるいはまた準工業地域というように、新都市計画の市街化区域内におきましてもいろいろと色分けがなされるわけであります。 　そこでまず第一に、この五カ年計画としましては、一体第一種住宅地域は何％を目標にしておるのか、あるいは第二種住宅地域に重点を置くのか、あるいは準工業地

ただいまの局長のお話を承りまして、納得いかないのです。といいますのは、この下水道五カ年計画を見ますと、明らかに住民の下水ということが重点になっているのですね。しかもそれは、下水道の使命としてはやはり衛生的な面もありましょうし、最近盛んに言われております公害防止の面もありましょう。したがいまして、そういう観点からするならば、一体どこに重点を置くかということは建設省としては出すべきではないのですか。地方都市の実情、自主性にまかすとおっしゃりながらも、ある程度の用途地域における重点施策をどこそこに置くんだということはあってしかるべきだと私は思うのですが、どうでございますか。

したがって、あなたのほうの提案としては、水質基準をよくするとか、あるいはまた環境関連の問題であるとか、都市下水路などを重点に置くというならば、用途地域における住宅地域は一体何％ぐらいにするのだとか、あるいはまた工業地域における下水道復旧率を一体何％にするのだということが当然あってしかるべきじゃないですか。全市街化区域の三八％と申しましても、あまりにもばく然とし過ぎると思います。三八％のうちの一体どこに重点を置くのだということを明示していただかねばならないのじゃないかと思うのですが、私はそれを強く要求するのです。

そうしますと、各都市があなたのほうに補助金をくれと言うてきた場合に、あなたのほうは査定しないのですか。地方にそれまで自主性を持たすならば、補助金に対して、あるいはここは必要じゃない、むしろこちらが必要だというようなことを指摘することは全然ございませんか。これは将来の行政指導の面において重要でございますのでお伺いするのです。

私は、少なくとも、住宅地域においては何％、それから工業地域においては大体何％積み上げたところが三八％になるのだという計画をお示し願えると実は思っておったのです。これから作業するということになりますと、そういう点につきまして、私としては、問題の第三次五カ年計画の整備目標、整備水準というものに大きな疑問を持たざるを得ない。 　もう一つの問題といたしましては、先ほど局長は人口密度が高いところからひとつやっていくのだというお話でございますけれども、この「整備水準」のページを読みますというと、四行目に「先行的に実施する必要のあるものに重点を置き事業の促進を図るものとし、」と書いてあるのです。そうしますというと、この五カ年計画のおたくの説明と

ともかく、役人の書かれた文章というものは、何を書いてあるのかわからぬことが多いのでございますが、このたびの公共下水道のものを見ましても、どうも私どもにはわからない文章で、まことに実質と違っておるように思わざるを得ないのであります。 　それはそれといたしまして、続いてお伺いするのですが、公共下水道と流域下水道に分けておられますが、この金額の比率は一体どれくらいお考えになっておられるのですか。二兆六千億のうちどれくらい考えておられるのですか。

いまの数字からいたしますと、公共下水道が二兆三百億、流域下水道が三千六百億ということでございますと、公害関連の、すなわち水質基準をよくしようという考え方からいたしますならば、これはちょっと問題があるのじゃございませんか。麗々しくいままで政府が公害関連事業だと申されまして、下水道計画までも公害関連予算として打ち立てておる。しかし、この数字を見ますというと、公共下水道が二兆三百億、それから流域下水道が三千六百億といいますけれども、公害関連関係におきましては流域下水道が非常に重要であることは御承知のとおりであります。ところが、その流域下水道は、下水道予算のうらの二割にも足らないわずかに三千六百億。これだけの少ない金であるならば、羊頭を掲げ

いや、私が聞いておるのはそういうことじゃないのです。政府は、公害防止関連事業として下水道予算を全部これに組み込んでわれわれに説明するわけです。ところが、いまお伺いしますと、流域下水道が非常に少ない。公害防止という面からいたしますならば、最も大事なのは流域下水道であって、これが問題であろうと思う。そういう観点からするならば、この五カ年計画それ自体も、失礼な話でございますが、公害防止には重点をあまり置いていない計画じゃなかろうかと思うのであります。したがって、このいままでの下水道予算を公害防止予算として打ち出すことには無理がありはしないかと思うのでありますが、政務次官の御答弁をお願いしたいと思います。

その一兆六千六百億ということも私は存じております。はたしてそれが水質環境をほんとうに目的としておるものかどうかについて私どもは疑問なしとしないのであります。この点は、ともかく、このたびの予算に、下水道予算をすべて公害防止関連予算として政府が打ち出しておることに対して私どもは大きな疑問を持たざるを得ない。また、いままでの御答弁の中からそれは全く否定的な結論が出てくることを私は残念に思う次第であります。 　続きましてお伺いいたしたいのでありますが、局長、国庫補助という下水道に対する補助、これは幹線に対してのみ行なわれるのでございましたね。その点、いかがでございますか。

そこで、枝線まで含め、あるいは家庭の戸口まで、あるいはまた工場の戸口まで下水道を持っていくとすると、あなたの予算に組んでおるこれと、それから予算に組んでいない枝線、それとの比率はどのくらいになりますか。

四三％が単独ということでありますが、この二兆六千億の費用のうちで地方の負担が非常に拡大するのであります。その地方の財源といたしましては、これはもちろん都市計画税も入るでありましょうし、かつまた起債が入ると思われるのでありますが、起債におきまして、はたして地方は十分にこの下水道計画を消化し得る能力がありやいなや、この点に対して私は大きな疑問を持たざるを得ないのでありますが、局長はどういうふうにお考えになっておられますか。