官房長お見えでございますのでお尋ねいたしますが、官房長と申しますと、これは建設省の高位高官の地位におられると思うのですが、プライバシーにわたってまことに申しわけないのですが、あなたのこのごろの給与と、現時点においておやめになったときの退職金は大体幾らくらいになりますか。プライベートな話でまことに恐縮なんですが、ひとつ許せる範囲でお話し願いたいと思います。
私は建設省の高位高官に非常に失礼なことをお聞きしたのですが、実は、官房長と申しますと局長より上であり、かつ次官、技監の下でございますが、最高に近い給与をとられておる方であります。 そこで八百万円くらいとおっしゃいますが、これは職務としてお伺いいたしますが、八百万で家は建ちましょうか、どうでございますか。どれくらいのうちが建つとお考えでありますか。
官房長の退職金が八百万円。あなたは昭和十八年の採用でありましょう。そうしますと二十八年おつとめになるわけですね。二十八年おつとめになって、しかも役人の最高峰に近い地位にあり、給与もそれにある。しかし、その最高峰にある方がおやめになって、そうして相当都心から離れたところに、しかもささやかなとおっしゃいますが、まさにささやかでございましょう。それしか家が建たない。この実態について私はお考え願いたいと思うのでありますが、これは建設大臣がお見えになってからひとつお伺いいたしたいと思います。 もう一つ官房長に伺いますが、これまたプライベートな話でまことに恐縮なんですが、あなたは二十八年間おつとめになったようでございますが、その間、公団、公
建設省のここにおられる局長の方々も、おそらく一回や二回は公団、公社に出向せられたと思うのです。公団、公社の場合は休職になっていくのでございましたね。どうでございますか。どなたからでもけっこうです。
そういたしますと、局長あたりになりますと、一たん退職しておるから、また入ってくるということで、これは退職金も、退職される場合にはかなり官房長と違った給与体系になってくると思うのです。そういう計算になってくると思うのです。かなり低いんじゃないですか。といいますのは、建設省の役人が公団、公社に出向し、一時退職あるいは一時休職しますから、途中で年限が切れる。そのために、退職金におきましても、他の一般行政官庁と比べまして非常に低い実態になると思うのであります。したがいまして、この際公団、公社に参りましたら一時サラリーはいいかもしれませんが、しかし、準政府機関である公団、特に道路公団であるとか住宅公団なんというのは、純然たる機関ではございませ
これは政治家として見なければいかぬから、ひとつ政務次官にお願いいたします。
特に私がこういうことを申し上げるのは、いまはいいかもしれませんけれども、定年近くになってくるとか、あるいはまた子供さんが大きくなってきたら一体どうするかということを心配するからです。やはり優秀な役人は民間から相当このごろ引っぱられておるようでありまして、建設省のお役人なんというのは、技術者も含めて引く手あまただろうと思うのです。その中で、がんばって行政職をやられておる方々に対して、私は相当報いなければならないと思うのです。したがいまして、公団へ出向するときには退職するというようなことになりますと、いまの法律では一たん切れてしまいますから、給与の点で、退職金の年限からいたしましても、総金額が実は非常に低くなるのではないだろうか、このよ
これは給与体系全体で、公務員だけじゃございません。現在の日本の勤労者のサラリーがこれによって見られるように非常に安い。そうして将来も老後を楽しむ家さえも建たないという実態があるわけであります。これは公務員のみならず、一般勤労者全体を通じて言えることでございますが、ともかくこのような実態のもとにおいて、新五カ年計画を策定せられたわけであります。そこで、新五カ年計画のうち政府関係住宅と申しますか、それが三百八十万戸、あとは民間自力に期待するような計画になっておりますが、その民間自力建設に期待する国民各層の収入というものを階層別にひとつ御指摘願いたいのであります。
あなたのお話は統計上非常に問題があると思うのです。といいますのは、私は、ここに統計局から出ています「全国消費実態調査」の、ＣＰＩで、「現金実収入五分位階級別一世帯あたり一カ月間の収入と支出」というところを開いておるのですが、あなたのおっしゃるところによりますと、総理府統計局が出しておりますこれの第何階層に当たりますか。
第四分位までの世帯数と第五階層との比率はどうなっておりますか。一、二、三、四、五でずっと言っていただきたい。
私が聞いておるのは、これは調査したのが約二万八千世帯であるということであって、国民階層のうちで、この五分割した各分割の比率をお示し願いたいと私は言っているのです。
それは統計のとり方からいってもちょっとおかしいと思います。当然、第一階層が国民の幾らの比率を占めているか、あるいは第五階層が幾らの比率にあるかということを示さなければ、正確な数字は出てこないと思う。 もう一つ、第五階層は五分の一とおっしゃいます。いま住宅を必要としておる人口からいたしますと、五カ年計画で九百五十万戸つくるといいますけれども、そのうち民間自力住宅が大体六割を占めておるのですね。そういたしますと、第五階層の数字とそれと合わないじゃないですか。
あえてお伺いしますが、その昭和四十三年の住宅調査でもよろしゅうございます。第五階層に属する世帯数は幾らあるのですか。
五百万戸のうち、第二次の五カ年計画では民間自力を何戸期待しておりますか。
あなたのいまのお話と先ほどのお話とはここで違ってきておると思うのです。あなたの民間自力の階層というのは一体どの層を考えるんだと私は質問しました。その際に、年収百九十三万円以上の階層を考えるんですとおっしゃいましたね。その階層は一体全国で幾らあるんだと言ったら、五百万戸とおっしゃった。ところが、民間自力に期待する第二次五カ年計画としては五百七十万戸とおっしゃるのです。しかもこの第五階層というものは、もうすでに持ち家を持っている方々が非常に多いのです。こういうことを考えるならば、民間自力建設の五百七十万戸というものは大幅に減らなければならないと思うのです。過大な期待をかけておるんじゃございませんか。その階層は全国で五百万戸しかないのです
建てかえ分を幾ら考えておるのですか。
半数は建てかえとおっしゃいますけれども、私はどうもこの数字は納得できないのです。これはひとつ正確な数字をお示し願いたい。といいますのは、先般も、阿部、小川両委員の質問に対しまして、第二次五カ年計画によって、昭和五十年には大体国民には住宅には不足させないという御答弁があったから私はあえて聞いておるのです。第五階層、すなわち年収百九十三万円以上の世帯数は五百万世帯しかないのですよ。 あなたのお話を半分にしましょう。五百七十万戸を民間自力に期待するのだ、そのうちの半分を改造するのだ、あるいは建てかえるのだ、こういたしましても二百八十五万戸。二百八十五万戸がともかく新築することになる。それだけの人が新築するのですか。どうなんです。百九十
はしなくもあなたは達成するかしないかは土地問題にあることをおっしゃった。この問題はあとにしましょう。 しかし、一言触れさせていただくならば、この問題は、いなかの都市の現在の土地の指数でもすでにあらわれております。ここに持っておりますけれども、中都市の土地の値上がりの比率というものは現在ものすごく高いのです。年間二五％近い値上がり率を示しておる。このときに、全国的に、また東京の周辺においても、通勤一時間半というような圏内においても年間二〇％から二五％の上昇率を示しておる。しかも、一番必要な住宅が不足しておるのはこの大都会の周辺である。しねもそこらは二〇％から二五％、いなかの中都市におきましても毎年大体二五％程度の値上がり率を示して
第二次五カ年計画で九百五十万戸建てる、これはまことにけっこうな話だといって国民の皆さんは期待しておった。ところが、この九百五十万戸のうちの五百七十万戸は民間自力だ、しかも民間自力五百七十万戸のうちの半数は改築するものだ、新しく新築するのは二百八十五万世帯である。それも国民の一部である富裕階級といいますか、百九十三万円以上の階層である。そういたしますと、これではサラリーマンあるいは勤労者は自分の住宅は建たない、こう言っても過言にならないと思います。建設省の役人の中で申しましょう。あなた方の課長さんにいたしましても、おそらく百九十三万円の所得はないでしょう。——あるかな。百九十三万円といいますと、大体月給十三、四万円ですか、ボーナスを加
あなたのおっしゃることは、私はどうもわからない。民間自力に期待するこの五百万所帯、その中でこの人たちが新築するのは二百八十五万戸、こういう数字ですね。この階層の五割五分ちょっとですよ。そうしますと、現在東京ででも起こっている状況がさらにひどくなると思うのです。といいますのは、セカンドハウスが現在非常に多くなってきている。郊外に週末あるいは休暇のときに家族と一緒に過ごす、 〔正示委員長代理退席、委員長着席〕 あるいは、自分は東京においてマンションをかまえるというような生活が、一部富裕階級においてと申しますか、何か非常に多くなってきつつある現状です。これはお認めになりますね。そういたしますと、この二百八十五万戸の中にそれも含
