それをあなた方十万戸と言う。年間二万戸、これを想定した理由はどこにありますか。現在では、そんな数じゃないと思うのです。 私はこの夏チェコへ行ってみましたが、あそこでもセカンドハウス、アパート群がプラハの町には非常にたくさんある。勤労者で、年間収入が日本円に直しまして大体百二、三十万の家庭がセカンドハウスをどんどん持っておる。これは山小屋といっておりますけれども、実際は三十坪ぐらいの家を持っておる。この東京の生活にあき、騒音あるいは排気ガス、大気汚染というような公害をのがれて週末にどんどん出ていっておる人たちは十万世帯ぐらいの数字ではないと私は思うのです。現に私どもが東京で自動車に乗りましても、月曜日の午前中もしくは月曜日一日、東
大臣、これはあなたの政治的判断になりますが、実は第二次計画の九百五十万戸のうちの民間自力の戸数です。これが五百七十万戸ある。ところが、その民間自力の住宅を建てる階層は、全国で五百万世帯しかないのです。第二次計画で民間自力の五百七十万戸を実は期待しておる。これもけっこうでしょう。そして、五百万世帯のうちで二百八十五万戸を建てるとおっしゃるのですが、ここに問題がありませんかと私は申すのです。いかにも、昭和四十三年の計画当時におきましては、これは九百五十万戸困っておる、だから家を建てるんだ、これはまことにけっこうです。ところが、この九百五十万戸建てるにいたしましても、政府施策の住宅は幾らですか。三百八十万です。ところが、民間自力によるもの
大臣、あなたのおっしゃる持ち家政策は、建設省のこの五カ年計画の、国民の所得階層のどの階層に属するかということをお伺いしたのですよ。そうしますと、年間収入百九十三万以上の階層に五百七十万戸期待しておるわけなんです。それ以外の世帯は政府施策住宅と考えられるわけです。対象にしておるのは、ですね。それは違うのですか、どうですか。
それでは、百二十六万以下の所得の世帯数はどれくらいありますか。そして百二十六万と百九十三万との世帯数は幾らあるのですか。
私はそれはダブるのは当然だと思うのです。しかし、一応計画を策定した際に、この持ち象五百七十万戸はどの階層からを希望しておるのか、これは計算をする上において当然考えなければなりません。そうしますと、百九十三万円以上の世帯ということになる。それがともかく持ち象をつくるんだ、その五百万世帯のうちの二百八十五万戸が新築をするんだ、それは計算上そうなるんだと言う。しかし、それは計算上からいうとおかしいんじゃないか。期待が大き過ぎるんじゃないか。しかも、民間自力建設が第二次五カ年計画では六割を占めておるのです。 〔委員長退席、渡辺（栄）委員長代理着席〕 したがって、この政府施策住宅が少な過ぎるんじゃないか、しかも、百九十三万円以下の
今日まで、国民からすれば、政府が第一次五カ年計画を立てる際にも、実は住宅難はこれで解消するんだということで期待を持っておった。ところが第二次計画を立てざるを得ないような事態になってきておる。先般も住宅局長の話を聞いてみますと、核家族化が進行したということをおっしゃいましたが、そういうことは五年前に予測できたはずであります。何も新しい突然変異が起こったわけじゃない。こういう核家族化が進行していけば当然住宅が不足することはわかり切っておりながら、いま第二次計画をなぜやらなければならないかと言いますと、そういうことをおっしゃる。しかも、この第二次五カ年計画が策定せられる現在においても、やはり将来も住宅不足があるんだということは国民の皆さん
私はそれは考え方がおかしいと思うのです。適正な家賃というものは、これは原価計算をして——住宅金融公庫の中層住宅は何から出てきているのでしょう。原価計算上出ている数字じゃございませんか。その家賃じゃございませんか。あなたの言うように、収入の二〇％が適正な家賃だということでは、これはちょっと見方が違ってくると思うのです。そういたしますと、いま勤労者の平均が——これはあとにしましょう。この住宅の場合、原価計算上出てくるのじゃございませんか。
それで、原価計算の構成をひとつお示し願いたいと思います。
一番大きい問題は、地代相当額が一体どれくらいになるかということだろうと思うのです。あなたは、標準的に、モデルケースとして考えられたのがどれくらいと考えられていますか。
私は、地代相当額というのは当然公租公課にもはね返ってくる、かなり大きい比重を占めると思うのです。そこで、政令にゆだねておる事項を第二条第二項第一号で定めておるのでありますが、そういたしますと、これはいろいろの団地の種類があろうかと思うのです。しかし、モデルケースとしてどれくらいのものを考えていますか。団地の中で、一戸当たりの土地はどれくらいになるか。中高層でございますから、当然中高層一むねに対して土地の面積がきまりましょうが、そうなりますと、一戸当たりの土地は大体平均どれくらいに相当しますか。
六十ないし八十といいますと——私の言っているのは土地ですよ。そんな数字になりますか。もっと大きくなるんじゃ、ございませんか。六十ないし八十平米といったら小さ過ぎるように思うんですがね。
そういうような数字でありましたならば、それで一体家賃はどれくらいになりますか。坪当たり五万円あるいは十万円、この二つの場合を想定して、家賃はどれくらいになりますか。
その場合に、一戸当たりの面積を聞かなかったのですが、どれくらいと計算しておりますか。
ちょっとお伺いするのですが、四十平米といいますと、一戸当たり十三坪ですね。その中に共用部分が含まれるのですね。そうしますというと、これは公営住宅の第二種より小さいのじゃございませんか。
そうなりますと、これはやはり住宅としますと高いように思うのですね。公団住宅よりもかなり高いように思いますが、どうでございますか。
私はこれはちょっとおかしいと思うのですよ。公団はかなり人件費も要りますし、あるいは維持管理費も要る。ところが、この場合に、金利も公団が借りておるのより安いでしょう。同じですか。
公団より高いですか。五・五％で。そうなりますと、私はふしぎに思われてならないのです。ここで私は、統計局がこの一月に出した実態調査で「住宅類型別一世帯あたり一カ月間の収入と支出（勤労者世帯）」を見てみますと、「持家」「民営借家（設備専用）」「民営借家（設備共用）」「公営借家」「公団・公社借家」「給与住宅」「借間」「持家」というふうにずっと分かれているのですが、「公団・公社借家」の場合を見てみますと、収入では、「勤め先収入」というのが、平均が大体八万三千円ですね。そうして「住居費」が一万一千六十四円になっていますね。そういたしますと、これと比較いたしますと、新しい制度であるがゆえに、新しく建てるのですから、高くつくように思うのですが、そ
そうすると、先ほどあなたのほうから減価償却から見た適正家賃というのが算出せられてきておるわけです。そこでひっくり返して考えると、先ほどあなたがはからずも申されましたが、収入の二〇％が給与所得者の家賃として払える適正な限度だと申されるのですが、そこらあたりにもどうもひっかかる。あなたが所得の二〇％までが給与から考えて適正な家賃だと考える根拠は一体どこにあるのですか。
この二〇％がいいか、あるいは一〇％が適正なものか、これは非常に問題があると思うのですが、公務員住宅は一体給与の何％になっていますか。
私は、公務員の給与が一般民間より低いことは知っている。こういうような面からして、先ほども申しましたように、公務員に対してはある程度優遇といいますか、住宅補助をやってもいいと思う。しょっちゅうあちこち変わるのですから、一応ある程度はそういう面において考えられてよかろうと思うのです。しかし、公務員住宅と公団、公社の家賃との間にはどうも大きな隔たりがある。ただ、これは平均しますと、ここに出ておりますのは給与住宅になっておりますが、民間でもそういう社宅に入っておる人の住居費が大体六千百円という数字になっていますね。ところが、片方においては、一般人が入っておる公団、公社で、これもいまの住宅事情からいいますと恵まれた立場にある人なんですが、それ
