井上普方

戦前における話は別にしまして、局長、世界において、家賃の平均は総収入の大体どれくらいになっておりますか。これは調べておけと言ったはずです。

そこで、昭和四十三年の実態調査でどうなっておりますか。

アメリカの場合と一がいに比較はできない。といいますのは、アメリカは持ち家政策が非常に発達しておりまして、大きい別荘であろうが大邸宅であろうが貸家になっております。日本ではちょっとこういうケースは少ない。それが大きく響いてきておるのだろうと思う。これは、うなずいておられるからそうでしょうな。

そこで、私は、最近出ました「消費者物価、指数」、内閣統計局から出ておる数字を見ておるのでありますが、大臣、住居費と収入との比率を見てきますと、戦前はそのとおり低いのです。ところが、戦後になりますとものすごく高くなってきておる。そこで、先ほどお話しの全世界の様子を見ましても、大体一〇％前後であります。標準給与の中で住居費が占めるのは平均これくらいが妥当な線じゃなかろうかと思うのです。ところが、日本におきましては、この一月の統計資料「家計収支速報」を見ても、また二月二十四日、四、五日前に出されたものを見ましても、やはりサラリーマン世帯においては非常に高くなってきておる。特にこれは民間住宅に重きを置いているからです。したがって、やはり低サ

あなたはそうおっしゃいますが、それは統計局の階層によりますと、その階層は三つに分かれているのですね。百二十六万、その次は幾らになりますか、階層として見た場合。

そうしますと、百二十六万円の二十四万円といいますと、やはり二〇％近くなりますね。あるいは百九十三万円にしますと一二、三％ですか、そういう数字になりますね。これはかなり高いように思われます。先ほど、実際にはもっと低くなってくるだろうというお話ではございますけれども、大都市におきましては、こういう土地はもうなかなか見つかりにくいと思うのです。したがいまして、通勤時間が一時間ぐらいというところへ分散するんじゃないか、こう思うのですがね。私らのくにのことを申しますと、市街化区域の中に入りましても、かなりはずれのほうになってくると思われるわけです。 　そこで、先般来問題になっておりますように、公営住宅におきましても、家賃が高いから大企業が補

そこに、先日来、北側さんにしましても、あるいは卜部さんにしましても指摘したように、大企業が事業主に対して補助金的に一部を負担して家を建てるというようなことが行なわれ、社宅的な使われ方をされるおそれがなきにしもあらずというふうに思うのです。あなたは、どんな建て方をしても、入る人が金さえ払えばいい、こんな感覚で言われますけれども、これは住宅政策の上からいって、単に住宅に困っておる人たちのためにつくるんじゃございません。そういたしますと、社宅的な使われ方をすることに対してはやはり規制しなければならない。現に公営住宅におきましても、市町村が企業の誘致をしたら、その近辺に建てた公営住宅に入っておる九五％までがその社員だったというようなことが先

わかりました。そうすると、おたくのほうは、規制するのは家賃だけだ、これのみだと考えていると考えていいわけですね。

私は、この問題につきましては、やはり社宅用に使われることに対しては大きな抵抗を感ぜざるを得ない。このことをまず申し上げておきたいと思うのです。 　本年度の予算におきましては、一体幾ら予算額を出しておるのか。それから第五条の第二項で、利子補給率を三・五％以下と規定していますが、本年度予算におきましては、これはどうも三％としておるようであります。したがいまして、この三・五％と三％の相違は一体どこから出てきたのか、ここらあたりを明確にお示し願いたいと思います。

そうしますと、あくまでも五・五％の金利、これに合わすわけですね。

それからもう一つ。利子補給方式をとり、また県の知事にある程度権限委任をしておるようでございます。そういたしますと、私は、どうもこれをすることにかなりまた人が要ってくるのではないかと思いますが、どのくらい考えておられますか。

建設省直接でやる、将来は知事権限にまで落としていくというのですが、それより、こういうようなことは住宅金融公庫に窓口を一本にしぼって、補給金をこちらから出していくという方式がむしろ簡明直截でいいんじゃございませんか。

いろいろと質問いたしましたが、時間もかなりたっておりますので、まだあと実は二十五問用意しておるのでございますが、きょうはこの程度におきまして、なお時間がありましたらひとつ質問さしていただきます。

橋本大臣に伺いますが、私はまだこの国会に来て四年しかなりません。四年少し過ぎたのですが、あなたはもう二十何年国会におりますので、先輩として伺うんですが、国会議員には身分証明書というのがあるのでございますか。

私も身分証明書やいろいろなものが国会議員にあるのはおかしいと思う。事実バッジをつけなければわからないようなことでも困ります。このたびの成田空港の騒ぎに際しまして、空港分室には身分証明書がなければ入れないのだという規則でもあるのでございましょうか、どうでございましょうか。

ところが、きょうの新聞を見ますと、あそこの公団の分室の保安課長、芦沢さんという方のようでございますが、「身分証明書を示さなければ分室内に入れない。」ということを新聞に発表しておるわけであります。そうすれば、身分証明書のないわれわれあるいは一般住民はどうやって入ったらいいのですか。ひとつ入る方法を教えていただきたい。どうでございますか、この点教えていただきたい。

しかし、この新聞記事を見る限りにおいては、国会議員であることははっきりしているのです。たすきもかけて、バッジもつけている。ところが、身分証明書がないから入れないのだ、これは当然だ、正しい処置だ、こうおっしゃっているのですね。 　そこで、これは皮肉な話でございますが、われわれはどうやって入ったらいいのです。大臣どうですか。この際には、代議士である木原君は、これは当然、私は社会党の代議士である、国会議員である、入れろという要求はしておるのです。ところが、身分証明書がなければ入らせないというのでありましたら、国会議員をシャットアウトすることになりかねないのですが、こういうことは大臣どうですか。

この場合には木原君ははっきりと、国会議員である、千葉県から選出されておる木原実である、だから入らせないかと言っておるのです。言っておるにもかかわらず、御承知のようにガードマンにはがい締めにせられ、足をけられておるわけですね。そして、そのガードマンの問題については先ほど来お話がありましたから私は省略しますけれども、しかし、その後に分室の保安課長が言っておるのは、ガードマンの行為は正しいのだ、国会議員を入れないのは当然じゃないか、身分証明書がないからだと言っているじゃないですか。裏を返せば、これはわれわれに対して公団内部に入ることを拒絶しておることと同じことだと思うのでございますが、どうでございますか。

橋本さん、ことばのあやというものはもう少しじょうずにお使いなさい。これが二階にお通し申し上げた姿ですか。ちょっとこれをごらんになっていただきたいのです。

私が木原君じきじきに電話連絡を受けたのです。そうしますと、私は国会議員の木原実である、入れてもらいたい、抗議しに行くんだ、こういう話をしていましたところが、中に入ったとたんに非常ベルが鳴ると同時にこういう姿にさせられたのです。これは二階にお通ししろというような姿じゃないですよ。 　そこで大臣に私はお伺いするのだが、われわれがああいう騒乱の場に行って実態をからだで感じ、かつ目で見、耳で聞くというのは、国政に携わる者として、これは国政調査の一つの行為であると私らは思う。その点どうでございますか。