大臣、まともに御答弁にはなりませんけれども、それだけやはりお年寄りが多いということです。しかも大学設置審議会の委員というのは、各大学で第一線を引かれた方に名誉職的に与えられておる、これが実態じゃございませんか。これで先ほどあなたがおっしゃった社会の多様性が進んでおる現状、あるいは学問のどんどん進んでおる現状、この中において大学が対応できるとお考えになりますか、新しい大学をつくろうと思いましても。文部省が若い人を出してくれといいましたら、定年退職後一年か二年の人と若い人、これは片一方のほうをとって推薦するでしょう。ここらに新しい教育を目ざす坂田さんとしては矛盾を感じませんか、どうです。
大学設置審議会の委員が非常にお年寄りでありますので、大臣は弁護しなければならぬでしょう。そういうように話はほかへそらされるようでありますが、ともかく時代の要請、あるいはまた時代の多様化に、脳動脈硬化症を来たしておる方がだいぶおられますので、ひとつここら御注意になって、やはり新しい時代に即応した大学設置審議会の委員をつくらなければならないと思うのです。といいますのは、大学設置審議会の委員さんがどういう任務を持っておるか、このことについては文部大臣も十分知っておられると思う。私はあえてこのことは申しませんが、どうかそういう点で、審議会のメンバーなんかも三十代、四十代の人たちをどんどん出せるようにしていただきたいと思うのです。 話は非
養護教諭が一たん学校へ赴任しましても、やめていく比率はどれくらになっておりますか。そしてまた学校の女の先生で現場へ入っておやめになる比率とどれくらい差がありますか。
局長、減粍率とはどんな字を書くのです。
ここらあたりが問題なんです。大臣、学校の先生がやめていく率を減粍率とは何です。相手は人間ですよ。機械なんかと違いますよ。ここらの感覚で教育をやられておったら私は困ると思うんだ。退職率というならまだ話はわかるけれども、減粍率とは何です。このことばが文部省では一般に通用しておるのですか、どうです大臣。あきれ返った次第だ。
どうですか、減粍率というのは、機械か何かがすり減ったらともかく、私は鉛筆のしんでもいうのかと思ったら、人間が退職していくのを減粍率と言う、そのことば自体、私にはいまの文部省の姿勢というものがびんとくるのですよ。大臣どうですか、あなたの御感想をいただきたい。
大臣、ここ十年来、文部大臣の二年といったら長いほうでしょう。その大臣が、二年たってまだこういうことばが部下の間で使われておる、このことをお知りにならぬというのは、ちょっと雲の上におり過ぎやしませんか。
選挙をやってきた人と官僚育ちの人は、ここらが違うのだろうとは思いますけれども、それはともかくといたしまして、養護教諭養成所を出た人は、非常に退職者が多いのであります。比率にいたしまして、普通の教員の大体倍くらいあるはずなんです。なぜそんなにあるのか。やはり現場へ入ってみると、大学卒業者の一般の教員との間に——事実卒業生の中に、肩身が狭いと私のところへ言ってきた人もあります。したがって、こういうようなのは早く直さなければいかぬ。あなたの先ほどの、促成栽培するのだといって三年に縮めたのだ、あるいはまだ足らぬから当分これでやるのだというようなことは、やはり人間を物として見ておる。先ほどの減粍率じゃないが。こういう感覚であるがゆえに、こうい
大臣、あなたは養護教諭が就職しない原因が那辺にあると考えましたか、そこらあたりひとつお伺いしたいのです。なぜ養護教諭になっても現地に赴任する人が少なかったか、ここらはどう考えます。そこらの考え方が違うのじゃございませんか。どうです、あなたはどう考えますか。
その養護教諭の位置づけが確立していないからこそ、その地位を高めるために、四年制にする必要がさらにあるじゃございませんか。どうでございます。
大臣、どうもあなたのお考え方とこれはかみ合わないようでありますので、ひとつこれはまた文教委員会で十分論議することといたします。 ともあれ、これは四年制にしなければ、ますます養護教諭になり手は少なくなってくる、このように私は感ずるのです。あるいは学校における位置づけも、看護婦さん的な考え方で、普通の教師と比べて肩身の狭い思いがますますひどくなってくるのではないか、このような感がいたすのであります。こういうように社会が要請しておる職業、これらにはやはり社会的地位というものを持たせなければならない。 一例をあげると、この養護教諭の問題もしかりでございますけれども、甲種看護婦養成所、これも社会の要請は非常に多い。甲種看護婦養成所の教
これで終わります。
大蔵大臣、いま法理論のちょうちょうはっしのあとでございますが、まことに通俗的ことばでございますが、ひとつあなたの御解釈、主税局長、あなたのお話も承りたいのであります。 書だな、それと本箱というのはどのように違うとお考えになります。
大臣、この解釈は違うのですよ。主税局長、これは物品税の関係がありますのでわざと聞いたのです。といいますのは、観音開きになっているのが本箱なんです。そして引き戸のあるものでもこれは本箱になるのです。ところが、観音開きでも、片方だけの開きの場合は本箱にはならないのです。それじゃ本を同じだけ入れる容積を持っておるものがあるとしますか。本箱と書だとどちらが高いとお考えになります。大臣どうです。
そのとおりなんです。ところが、物品税によりますと、本箱は非課税品になっている。そして書だのほうは課税品になっている。先ほど大臣は安井さんの質問に対して、税はよくわからなければらない、こうおっしゃられましたが、こういう不合理があることに対してどうお考えになります。
いいです。この物品税がつくられたのはあなたが大蔵省の主計官をやられておった当時、昭和十六、七年ごろなのです。それが現在まだずっと生きてきているわけです。したがいまして、特に家具の物品税におきましては非常に矛盾あるいはまた税法上わからぬところが多くて、先ほど申しましたように、本箱であるとか書だなであるということによってもう国税庁の役人の解釈が違うのです。本箱であるならばこれは非課税品、書だなでありましたらば、これは課税対象品となる。これは非常に不合理です。ここらの洗い直しをやれと言いましても、まだやっておりません。それから物品税は、私も直接税から間接税へ移行していくということは全面的に否定するものではありません。しかしながら、非合理的
物品税そのものにつきましては、これは私はなかなか手数の要る問題だろうと思います。しかしこの税法だけじゃなしに、施行令もしくは規則あるいは通達でこの物品税をくくっておるところが非常に多いのであります。現に先ほど申しました特例税率というので、幾らまでですか、四万円から四万八千円までは、上がるだけ全部さらっていくのは特例税率という形でやっております。これはおそらく通達だろうと思います。ここらあたりは法ではないでしょう。
法の何条でございますか。
特例でやられておる。しかし、特例にしましても、四万円以下は規制対象外ということを何でやっていますか。
大蔵委員会の理事会にかけるなんておっしゃいますけれども、理事会なんて正式のものじゃないのですよ。それは理屈をつけなければいかぬからおっしゃるのだろうけれども、ほとんどおたくの原案どおり大体通っているのじゃございませんか。しかし、このように不合理があることはお認めになりますか、どうです。家具物品税に関する限り……。
